関税制度

最終更新日:2016年01月27日

管轄官庁

財政部関務署

財政部関務署
住所:10341 台北市大同区塔城街13号
Tel:+886-2-2550-5500 内線2116
現地フリーダイヤル:0800-005-055 
Fax:+886-2-2550-7643
URL:http://web.customs.gov.tw/mp.asp?mp=1外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

関税率問い合わせ先

税関・港務・貿易総合窓口

税関・港務・貿易総合窓口
住所:10341 台北市大同区塔城街13号
現地フリーダイヤル:0800-299-889
Fax:+886-2-2558-9601
URL:http://portal.sw.nat.gov.tw/PPL/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

関税体系

輸入税率はカラムI、カラムII、カラムIIIの3種類に分けられる

1. カラムI
WTO加盟国・地域または台湾と互恵待遇を有する国もしくは地域からの輸入物品に適用。

2. カラムII
特定開発途上国・地域、または台湾と自由貿易協定を締結している国家・地域からの特定輸入物品に適用。

3. カラムIII
上記カラム I 、カラムIIを適用できない輸入物品に適用。
(1) 同時にカラムI、カラムIIを適用できる輸入物品は、低い方を賦課する(税関輸入税則の付則二)。
(2) 特定輸入貨物に対し、数量ごとに適用する税率を定め、割当関税を実施(関税法第5条)。
(3) 輸出貨物の輸入原料関税および物品税、営業税の還付について、カラムI、カラムIIにて賦課されたものは、輸入時適用税率に基づき計算、カラムIIIにて賦課されたものは、一律カラムIの税率に基づき計算(輸出品原料税還付弁法第6条)。

カラムIに該当する国および地域:
http://www.customs.gov.tw/rate/rate/column1n.htm外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

カラムIIに該当する国および地域:
http://www.customs.gov.tw/rate/rate/column2n.pdf (479KB)(中国語、英語)

品目分類

国際商品統一分類(HSコード)

2013年11月29日よりHSコード2012年改訂版を適用。

関税の種類

関税は税関輸入税則に従い、税関により従価または従量にて徴収する。

1. 従価税とは、輸入品価格を基準として、規定された一定の税率で課税する。
2. 従量税とは、輸入品量を基準として、規定された一定の税率で課税する。
3. 複合税とは、同一の税則番号のうち、従価税税率および従量税税率が双方該当する場合、高い税額を課税する。

課税基準

従価税で課税される輸入貨物について、その課税対象価格は当該輸入貨物の取引価格を計算根拠とする。この取引価格は、輸入貨物を販売し輸出国から台湾へ至るまでに実際に支払った、または支払うべき価格を指す。

輸入貨物に対する支払額に次の費用が入っていない時は、それを課税対象価格に計上する(関税法第29条)。
1. 買主が負担するコミッション、手続き費、容器および包装費用。

2. 買主が無償または割引額で売主に当該貨物の生産または販売に用いる下記物品または役務を提供した場合、合理的な計算に基づいた金額または割引額。
(1) 当該輸入貨物の構成要素となる原材料、部品およびその類似品
(2) 当該輸入貨物の生産時に必要な器具、金型、模型およびその類似品
(3) 当該輸入貨物の生産によって消耗した材料
(4) 当該輸入貨物を生産するための海外の工事、開発、技術、設計およびそれに類似する役務

3. 取引条件に基づき買主が支払う権利金および報酬

4. 買主が輸入貨物を使用または処分するとき、売主に対して実際に支払う金額または支払うべき金額

5. 輸入港湾まで運送の運賃、積み下ろし費、運搬費

6. 保険費

対日輸入適用税率

日本はカラムIの税率を適用する。

日本は互恵税率を適用するため輸入税則のカラムIで税率を計算する。
例えば、税則番号1101.00.10.00.4(小麦粉)は輸入税則によってカラムIの税率が17.5%、カラムIIの税率が10.5%、13.1%または17.5%、カラムIIIが30%となっており、日本から台湾に輸入される小麦粉の税率は17.5%となる。

特恵等特別措置

公開準備中

関連法

関税法、関税法施行細則など。


1. 関税法、関税法施行細則
2. 入国旅客携帯行李物品報験税放弁法
3. 政府派駐国外人員任満調回携帯自用物品弁法
4. 海関管理保税工廠弁法
5. 保税倉庫設立および管理弁法
6. 通関業設置管理弁法
7. 在華外交機構と人員輸入用品免税弁法
8. 運輸工具輸出入通関管理弁法
9. 救済物資輸入免税弁法
10. 郵包物品輸出入通関管理弁法
11. 軍用物品輸入免税弁法
12. 税関徴収規費規則
13. 平衡税および反傾銷税課徴実施弁法
14. 輸入貨物先放後税実施弁法
15. 貨物通関自動化実施弁法
16. 物流中心貨物通関弁法
17. 貨物暫准通関弁法
18. 空運快遞貨物通関弁法
19. 海運快遞貨物通関弁法 
20. 優良企業認証および管理弁法
21. 優良企業安全審査項目および基準
22. 積み替え貨物通関および管理作業要点

関税法
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?PCode=G0350001外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

関税以外の諸税

貿易開拓サービス費、物品税、酒・タバコ税、健康福祉税、営業税、商港サービス費

1. 貿易開拓サービス費:関税課税対象価格×0.04%(2006年10月1日より) (貿易法第21条)
貿易開拓サービス費は輸出と輸入によって計算方法が異なり、輸入の場合、CIF価格、輸出の場合、FOB価格を基準として徴収する。
計算式は以下のとおり。
(1) 輸入貿易開拓サービス費=CIF価格×貿易開拓サービス費率
(2) 輸出貿易開拓サービス費=FOB価格×貿易開拓サービス費率

2. 物品税:(関税課税対象価格+輸入関税)×該当物品税税率(課税対象物品:ゴムタイヤ、セメント、飲料品、フラットガラス、ガソリンおよびガス、電気製品、車両の7項目)(貨物税条例)
物品税の詳細は以下台湾投資ポータルサイトのウェブサイトを参照。
http://investtaiwan.nat.gov.tw/jpn/show.jsp?ID=62&MID=3外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語、日本語)

3. 輸入タバコおよび酒は重量・容量に基づき課税する。さらにタバコに対しては、「健康福祉税」を課する(酒・タバコ税法、タバコ被害防止法)。
酒類・タバコ税の詳細は下記台湾投資ポータルサイトのウェブサイトを参照。
http://investtaiwan.nat.gov.tw/jpn/show.jsp?ID=601&MID=3外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語、日本語)

タバコ被害防止法
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawContent.aspx?pcode=L0070021外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

4. 営業税:(関税課税対象価格+輸入関税)×5%、酒税または物品税課税対象貨物は、更に当該税額を加算した総額×5%

5. 商港サービス費:入港船舶、出国客船の乗降旅客および積卸貨物に対して商港サービス費を徴収する(商港サービス費の徴収、保管および運用弁法)
詳細は交通部海運情報ウェブサイトを参照。
https://web02.mtnet.gov.tw/MTNet/Default.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語、英語)

商港サービス費に関するFAQ
https://web02.mtnet.gov.tw/MTNet/FAQ/FAQ.aspx?fid=4001外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

商港サービス費の徴収、保管および運用弁法
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawContent.aspx?PCODE=K0080012外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

6. 税関は輸出入運搬具および輸出入貨物に対する特別サービスおよび各項証明の審査発行に対し、税関徴収手数料規則に従い別途手数料を徴収する。

税関徴収手数料規則
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawContent.aspx?PCODE=G0350025外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

その他

・輸出入関係税務について
・自由貿易港区の税金優遇

<輸出入関係税務について>
2015年度の農業産品、工業産品および全産品の平均名目税率はそれぞれ14.66%、4.23%および6.35%である。

輸入貨品平均税率表は以下のとおり発表されている(2015年12月現在)。
「輸入貨品平均税率表」PDFファイル(57KB) 

財政部関務署「輸入貨品平均税率表」
http://web.customs.gov.tw/ct.asp?xItem=61929&ctNode=15333外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

<自由貿易港区の税金優遇>
2003年7月に自由貿易港区設置管理条例が公布され(2012年12月28日改正)、国際空港、国際港の管制区域内および輸出加工区、科学工業区などに設けられた管制区域を自由貿易港区として、輸出入規制を受けずに区域内の貨物自由流通を認め、輸入関税、物品税、営業税の賦課を免除する。当該条例の下に交通部により自由貿易港区事業運営管理弁法が2004年9月に公布され(2013年7月22日改正)、その後、商港自由貿易港区費用徴収基準が2013年3月25日に公布された。

商港自由貿易港区費用徴収基準
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAllIf.aspx?PCode=K0080038外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語、英語)

関連情報

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