日本からの輸出に関する制度 畜産加工品の輸入規制、輸入手続き

1. ソーセージ

1601.00：ソーセージその他これに類する物品（肉、くず肉または血から製造したものに限る）およびこれらの物品をもととした調製食料品

2. ハム

1602.31：七面鳥のもの

1602.32：鶏（ガルルス・ドメスティック）のもの

1602.39：その他のもの

1602.41：豚もも肉およびこれを分割したもの

1602.42：豚肩肉およびこれを分割したもの

1602.49：豚その他のもの（混合物を含む）

3. シュウマイ・ギョーザ

1902.20：パスタ（詰物をしたものに限るものとし、加熱による調理をしてあるかないかまたはその他の調製をしてあるかないかを問わない）

これまで台湾は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県単位での輸入停止措置を講じていましたが、2022年2月21日に輸入規制措置を緩和しました。

輸入可能な食品について、産地証明書の添付、一部県の一部食品について、放射性物質検査報告書の添付を求めています。ただし、日本で出荷制限措置がとられている品目及び5県の一部産品に対し、輸入停止措置を講じています。

放射性物質検査報告書及び産地証明書を要求する品目

酒類を除くすべての食品：福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
キノコ類：岩手県、宮城県、山梨県、静岡県
水産物：岩手県、宮城県
乳幼児用食品・乳製品：宮城県、埼玉県、東京都
茶類：静岡県

産地証明書を要求する品目

前述の品目および酒類を除く全ての食品：47都道府県

輸入停止品目

福島、茨城、栃木、群馬、千葉県産の、野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラ、その他、日本で原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限措置が取られている品目については、引き続き台湾側で輸入停止措置がとられています。

福島、茨城、栃木、群馬、千葉県産品（酒類を除く）については、全ロット水際検査が実施されます。また上記5県以外の 42都道府県の野菜・果実、水産物、海藻類、乳製品、飲料水、乳幼児用食品、茶葉は水際検査結果等に応じて検査頻度を調整すると台湾は発表しています。 詳しくは、関連リンクの「農林水産省「台湾の輸入規制措置の概要（令和4年2月21日以降）」」を参照してください。

※ 前述の「輸入規制」「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」のとおり、日本から台湾への畜産加工品の輸出は不可ですが、本項目以降は、今後輸出可となった場合に必要となる事項について記載します。

畜産加工品を輸出する場合は、農業委員会の「指定食肉加工品施設」の製品に限られます。

日本から台湾へ輸出可能な畜産加工品がないため、輸出時に必要な動物検疫についても定めがありません。

畜産加工品にはさまざまな食品が含まれますが、畜産加工品に分類されるすべての食品は動物産品中の残留農薬許容量基準、動物用薬残留基準、および食品安全衛生管理法に準ずる必要があります。
また、ソーセージにおいては国家標準CNS15168、ハムにおいてはCNS15146およびCNS15150の任意標準があります。
詳しくは国家標準（CNS）網路服務システムを参照してください。

畜産加工品は、残留農薬規制の対象となります。
台湾では使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「動物産品中の残留農薬許容量基準」において、食肉ごとに使用が認められている農薬の最大残留基準値（MRL）が設定されています。この基準にない農薬は検出されてはいけません。

衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2020年6月17日付で、「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準（食品中汚染物質及毒素衛生標準）」を公告し、施行されています。ただし、同基準の第3条、第4条および第5条は2021年1月1日から施行される予定です。また、2020年10月から台湾政府は同標準の改定作業を行っており、2021年7月1日からの施行を予定しています。

台湾では、使用可能な食品添加物についてポジティブリスト制を採用しています。
それぞれの添加物について、「食品添加物の使用範囲および許容限度ならびに規格基準」に規定された使用範囲・用途および使用限度を守る必要があります。また、「食品安全衛生管理法細則」では、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示する必要があると規定されています。

食品用の容器・包装に関しては、「食品安全衛生管理法」および「食品用容器・包装の衛生基準」で食品衛生・安全性および品質基準に合致することが求められています。特に3歳以下の乳幼児用の食品に使用される器具・容器・包装には、フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（DEHP）、フタル酸ジ-n-オクチル（DNOP）、フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）、およびフタル酸n-ブチル=ベンジル（BBP）の可塑剤成分の使用が認められていないため注意する必要があります。
容器・包装のビニール類や紙などの原料素材について、鉛、カドミウムや蛍光増白剤などの含有基準、溶媒や溶出条件などの衛生基準が設定されています。

プラスチックの食品容器・包装の再利用は、「食品用容器・包装の衛生基準」により許可されていません。ただし、リサイクル可能な容器・包装には、「廃棄物処理法」で規定された方法で、リサイクルマークを表示することで使用できます。プラスチック容器については7種類のプラスチックリサイクルマークが定められており、その材質に応じた表示が求められます。
日本から容器・包装入りの畜産加工品を輸出する場合、「食品安全衛生管理法」で求められるラベル表示のほかに、リサイクルマークを容器・包装に刷り込むこと、またはラベル表示することが求められます。 また、過剰包装に関しては、「資源回収再利用法」を基にした「過剰包装商品の規制」の公告により、控えるべきとされています。加工食品のギフト包装は、過剰包装規制の対象になるため注意が必要です。

包装済み食品のラベル表示は、「食品安全衛生管理法」第22条により次の項目を中国語（繁体字）で、商品ごとに表示することが求められます。なお、台湾では飽和脂肪酸およびトランス脂肪酸に関する情報を含む栄養表示が義務付けられているため注意が必要です。また、消費者保護法第24条2項（輸入する商品あるいは役務には、中国語の表示および説明書を添付し、その内容は原産地での表示および説明書よりも簡略であってはならない）の解釈に基づき、原産地は国名および都道府県名を明記する必要があります。

また、権利を保有する商標や意匠を表示することができます。「食品安全衛生管理法細則」により、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示しなければなりません。

台湾ではすべての包装食品は、「包装食品の栄養表示上の順守事項」により次の項目を中国語（繁体字）で表示することが義務付けられているため注意が必要です。

また、2018年3月には「包装食品の栄養表示上の順守事項」および「栄養表示が免除される包装食品の規定」が改定されました。栄養成分表示は、可食部分の100gもしくは100ml、または、1食分もしくは1包装その他の1単位あたりの栄養成分の含有量について表示する必要があります。単位を1食分とする場合は、その量（g、mlまたは個数など）をあわせて記載します。
ただし、栄養申告のない次の包装食品は、栄養表示が免除されます。

「食品アレルゲン表示規定」により、容器入り、または包装されて市販されるもので、アレルギー体質者にアレルギー反応を起こさせる物質を含んでいる食品については、その容器またはパッケージに、アレルギー物質の名称を含む警告表示を表示しなければなりません。
同規定は2018年8月21日に改定した旨が公告され、2020年7月1日から施行されることになりました。新規定は次のとおりです。

アレルギー物質の対象は次の11点です。

次のいずれかの方法により目立つよう表示しなければなりません。

「食品安全衛生管理法」第9条に基づき、食品トレーサビリティ制度が実施されています。 畜産加工品の場合、「食品および関連産品のトレーサビリティ管理法」に基づき、輸入および加工業者は食品の原料・半製品・最終製品の流れを追跡するための、独自のトレーサビリティ制度を自主的に確立します。食品業者が輸入業務、加工業務などをした際には書面または電子文書形式で次の情報を管理する必要があります。詳細は同規則を確認してください。

畜産加工品の輸入に際して、特別の許可、ライセンスの取得などは必要ありません。 輸入業を行うためには経済部国際貿易局において輸入業者の登録が必要です。また、食品を輸入するためには衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に食品輸入業者の登録が求められます。登録には、会社登記、輸入品分類、再包装の有無などについての資料を提出する必要があります。

輸入者は輸入の15日以内に輸入港所在地の検査執行機関において、次の書類を書面あるいは電子文書形式で提出し、輸入検査を申請します。

畜産加工品の輸入通関にあたっては、加えて、次の書類が必要になります。

輸入検査申請書が承認されれば、通関手続き（customs clearance）を行います。

検査

「食品安全衛生管理法」および「食品および関連製品輸入検査弁法」に基づき、行政院農業委員会動植物防疫検疫局が畜産加工品について輸入食品検査を実施します。検査申請では、輸入検疫申告書を行政院農業委員会動植物防疫検疫局に提出します。
検査は必要に応じて、書類審査、現場検査（全数またはサンプル）および抜き取り検査（実験室での化学・生物・物理的検査などを含む）のいずれかが実施されます。

検疫

行政院農業委員会動植物防疫検疫局「動物検疫が必要な品目リスト」により、輸入時に検疫が必要な品目が定められています。

食品業者（レストラン業・輸入業・販売業）は、「食品業者登録弁法」に基づき、衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に企業登録が必要です。販売業者の登録には、企業・製品情報、その他販売活動に関する情報が求められます。なお、一企業が複数の事業活動に従事する場合には、それぞれの事業に関して登録が求められるほか、企業登録は毎年の更新が必要です。
また、畜産品含む農産品の卸売・小売販売は、公正な価格形成と秩序ある商取引を目的とした「農産品市場交易法」の規制を受けます。同法により、卸売市場で卸売商として商取引を行うには卸売商許可証が必要となり、小売市場は直轄市または県市政府の認可が必要です。

なし

台湾に輸入される畜産加工品は、関税の対象となります。
税関輸入税則の税率は3つに区分されており、日本からの輸入はWTO加盟国が対象のカラムIの税率が適用されます。関税は品目によって異なるため、Tariff Databaseなどで最新の税率を確認してください。

※CCCコードは台湾固有の輸入貨物分類表で上6桁は基本的にHSコードと同一。

台湾に輸入される畜産加工品は、営業税（日本の消費税に相当）の対象となります。
営業税は付加価値税（Value Added Tax/VAT）方式で、CIF価格に関税を足した合計に5％の税率をかけて算出されます。輸入者は、売上税額（売り上げ時に販売先から回収する仮受け営業税）と仕入税額（輸入時に税関に支払った仮払い営業税）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額を税務署に納付することになります。

営業税の計算式：（CIF価格＋輸入関税）×5％

なし

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