日本からの輸出に関する制度 畜産加工品の輸入規制、輸入手続き

1. ソーセージ

1601.00：ソーセージその他これに類する物品（肉、くず肉または血から製造したものに限る）およびこれらの物品をもととした調製食料品

2. ハム

1602.31：七面鳥のもの

1602.32：鶏（ガルルス・ドメスティックス）のもの

1602.39：家きんのその他のもの

1602.41：豚もも肉およびこれを分割したもの

1602.42：豚肩肉およびこれを分割したもの

1602.49：豚その他のもの（混合物を含む）

3. シュウマイ・ギョーザ

1902.20：パスタ（詰物をしたものに限るものとし、加熱による調理をしてあるかないか、またはその他の調製をしてあるかないかを問わない）

4.その他

0210.20.00.00-2：牛肉（塩漬、塩水漬、乾燥又は燻煙）

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、台湾当局は、日本で出荷制限措置がとられている品目および5県の一部品目に対し、輸入停止措置を講じています。また、輸入可能な食品について、産地証明書の添付、一部都県の一部食品について、放射性物質検査報告書の添付を求めています。

放射性物質検査報告書および産地証明書を要求する品目

• 酒類を除くすべての食品：福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
• キノコ類：岩手県、宮城県、山梨県、静岡県
• 水産物：岩手県、宮城県
• 乳幼児用食品・乳製品：宮城県、埼玉県、東京都
• 茶類：静岡県

産地証明書を要求する品目

酒類を除くすべての食品：47都道府県

輸入停止品目

• 野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラ：福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
• 日本で原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限措置が取られている品目：
  日本で品目ごとに出荷制限措置が取られている区域

台湾側の水際検査

福島、茨城、栃木、群馬、千葉県産品（酒類を除く）については、全ロット水際検査が実施されます。またこれら5県以外の42都道府県の野菜・果実、水産物、海藻類、乳製品、飲料水、乳幼児用食品、茶葉は水際検査結果などに応じて検査頻度を調整すると台湾は発表しています。 詳しくは、関連リンクの「農林水産省「台湾の輸入規制措置の概要（令和4年2月21日以降）」」を参照してください。

衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2016年4月22日、「食用硬化油の使用規制」を公告し、2018年7月1日（製造日を基準）から施行されました。部分水素化油脂（水素化処理をされているが完全飽和に達せず、ヨウ素価が4を超えるもの）の食品への使用が禁止されています。

牛肉製品

台湾側の「日本牛肉及びその製品の輸入規定」に適合し、台湾FDAに認定された輸出施設による加工、輸出検疫証明書および衛生証明書が添付された製品の輸出が可能になります。詳細については、関連リンクの「台湾向け輸出牛肉製品の取扱要綱」を確認してください。

豚肉製品（加熱豚肉）

2023年1月18日に発効された台湾当局による輸出条件に基づき、2018年の豚熱発生以降停止していた日本産豚肉製品（加熱豚肉）の輸出が可能となりました。台湾FDAに認定された施設による加工、輸出検疫証明書および衛生証明書が添付された製品の輸出が可能になります。
詳細については関連リンクの「台湾向け輸出豚肉製品の取扱要綱」を確認してください。

家きん製品（缶詰家きん肉製品）

缶詰家きん肉製品（CCCコード1602.32.20.20.4：調理済みまたは保存食の鶏肉缶詰および1602.32.20.69.0.9：調理済みまたは保存された鶏肉）は台湾へ輸出可能です。詳細については、関連リンクの「台湾向け輸出乳、乳製品、殻付き家きん卵、卵製品及び缶詰家きん肉製品の取扱要綱」を確認してください。

その他製品

高温で滅菌および包装されたパスタ類（CCCコード1902.20.10および1902.20.90）は、畜産加工品に関する規制の対象になりません。

施設登録

日本から牛肉製品を輸出する場合は、牛肉製品の原料として使用される牛肉または牛肉製品が日本における認定と畜場など、または認定施設において、台湾向けに処理された牛肉（分割した肉に限る）または牛肉製品であることが必要です。また、牛肉製品製造施設も台湾当局によって認定されていることが必要です。詳細については「台湾向け輸出豚肉製品の取扱要綱」をご参照ください。

輸出に必要な書類

輸入通関にあたって輸出者側で用意すべき書類として、次の書類が求められます。

施設登録

日本から加熱豚肉を輸出する場合は、原料となる豚肉が台湾当局によって認定されたと畜場などで処理されていることが必要です。また、加熱処理施設も台湾当局によって認定されていることが必要です。詳細については「台湾向け輸出豚肉製品の取扱要綱」を参照してください。

輸出に必要な書類

輸入通関にあたって輸出者側で用意すべき書類として、次の書類が求められます。

施設認定

なし

輸出に必要な書類

輸入通関にあたって輸出者側で用意すべき書類として、次の書類が求められます。

日本から台湾に輸出する牛肉製品および豚肉製品は輸出検疫対象になります。詳細は動物検疫所「偶蹄類の畜産物の輸出」を参照してください。なお、輸出検疫証明書の発行に当たっては、衛生証明書等の取得が必要です。詳細については、「台湾向け輸出牛肉製品の取扱要綱」「台湾向け輸出豚肉製品の取扱要綱」を確認してください。

また、2023年6月12日に台湾FDAは「検疫物の輸入時の検疫基準」の第17条の添付15の1に対する改正予定を公告しました。犬猫向けのペットフードに対する緩和の改正内容になります。具体的には非肉製品、ドライフード、カプセルや錠剤のペットフードは、検疫物の対象から除外される予定で、施行日は未定です。最新の情報は台湾FDAのウェブサイトで確認してください。

畜産加工品にはさまざまな食品が含まれますが、畜産加工品に分類されるすべての食品は動物産品中の残留農薬許容量基準、動物用薬残留基準、および食品安全衛生管理法に準ずる必要があります。
また、ソーセージにおいては国家標準CNS15168、ハムにおいてはCNS15146およびCNS15150、缶詰め食品はCNS827の任意標準があります。
詳しくは国家標準（CNS）網路服務システムを参照してください。

畜産加工品は、残留農薬規制の対象となります。
台湾では使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「動物産品中の残留農薬許容量基準」において、食肉ごとに使用が認められている農薬の最大残留基準値（MRL）が設定されています。この基準にない農薬は検出されてはいけません。
また、「動物用薬残留基準」で動物種の部位別に動物用医薬品の残留許容量が規定されています。動物用薬残留基準に掲載されていない動物用医薬品が検出された場合、その製品は輸入することができません。

衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2020年6月17日付で、「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準（食品中汚染物質及毒素衛生標準）」を公告し、施行されています。ただし、同基準の第3条、第4条および第5条は2021年1月1日から施行されています。また、2022年5月31日から台湾政府は第5条の改定作業を行っており、2024年1月1日からの施行を予定しています。

台湾では、使用可能な食品添加物についてポジティブリスト制を採用しています。
それぞれの添加物について、「食品添加物の使用範囲および許容限度ならびに規格基準」に規定された使用範囲・用途および使用限度を守る必要があります。また、「食品安全衛生管理法細則」では、保存料、酸化防止剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示する必要があると規定されています。
なお、「食品安全衛生管理法」の第18条により、「加工助剤の衛生標準」が定められており、食品中に使用可能な加工助剤（プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサン、イソプロピルアルコール、アセトン、酢酸エチル、トリアセチン）の掲載および残留許容量が設定されています。（表中に掲載されていない加工助剤の使用について、台湾FDAに別途申請が必要とされています。）

食品用の容器・包装に関しては、「食品安全衛生管理法」および「食品用容器・包装の衛生基準」で食品衛生・安全性および品質基準に合致することが求められています。特に3歳以下の乳幼児用の食品に使用される器具・容器・包装には、フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（DEHP）、フタル酸ジ-n-オクチル（DNOP）、フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）、およびフタル酸n-ブチル=ベンジル（BBP）の可塑剤成分の使用が認められていないため注意する必要があります。
容器・包装のビニール類や紙などの原料素材について、鉛、カドミウムや蛍光増白剤などの含有基準、溶媒や溶出条件などの衛生基準が設定されています。

ただし、リサイクル可能な容器・包装には、「廃棄物処理法」で規定された方法で、リサイクルマークを表示することで使用できます。プラスチック容器については7種類のプラスチックリサイクルマークが定められており、その材質に応じた表示が求められます。日本から容器・包装入りの畜産加工品を輸出する場合、「食品安全衛生管理法」で求められるラベル表示のほかに、リサイクルマークを容器・包装に刷り込むこと、またはラベル表示することが求められます。
また、過剰包装に関しては、「資源回収再利用法」を基にした「過剰包装商品の規制」の公告により、控えるべきとされています。加工食品のギフト包装は、過剰包装規制の対象になるため注意が必要です。
台湾の環境部は2022年4月29日に、2023年7月1日からポリ塩化ビニル（PVC）を含む食品包装材の製造、輸入、販売を禁止すると発表しています。PVC商品による汚染を削減させるため、廃棄物清理法第21条に基づきPVCを含むフラット包装材、公告された回収容器および非フラット類の使い捨て食器の製造、輸入および販売することを禁止すると制定しています。
2023年7月1日からは、それ以前に製造、輸入されたPVC製品を除き、食品、ペットフード、飼料、乳製品、調味料、食用酢、食塩、食用油脂、飲料、包装飲料水、酒類、薬用酒、アミノ酸、内服液の総合ビタミン剤・サプリメントなどに使用されるPVC製のトレー、容器、使い捨て食器などの製造、輸入、販売が禁止となりました。

「食品安全衛生管理法」第22条により、食品および食品原料の容器または包装に次の項目を中国語（繁体字）で明示することが定められています。

また、消費者保護法第24条2項（輸入する商品あるいは役務には、中国語の表示および説明書を添付し、その内容は原産地での表示および説明書よりも簡略であってはならない）の解釈に基づき、原産地は国名および都道府県名を明記する必要があります。

食品安全衛生管理法施行細則第19条により、海外から輸入した製品の場合、輸入業者は食品安全衛生管理法第22条および第24条の規定に従って中国のラベルを追加した場合に当該製品を輸入することが許可されます。ただし、製品を再包装、個包装、その他の加工が必要な場合は、品名、製造者名、日付のラベルを表示するか、輸入時点での製品の信頼性を証明するためのその他のラベルまたは情報を表示し、製品の販売前までに中国語による表示をしている必要があります。

また、農林水産省の「台湾向け輸出牛肉製品の取扱要綱」および「台湾向け輸出豚肉製品の取扱要綱」において、外装への表示基準に関して規定されています。詳細は同要綱を参照してください。

表示項目

1. 商品名
2. 内容物の名称（2つ以上の原材料を混合している場合、それぞれの成分について割合の高い順に表示）
3. 重量・容量・数量
4. 食品添加物の名称（2種類以上の食品添加物を使用する場合、機能名称をそれぞれ記載すること。また、「食品安全衛生管理法細則」により、保存料、酸化防止剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示しなければなりません）
5. 企業名・電話番号および住所、輸入食品の場合、責任ある台湾内企業の名称・電話番号および住所
6. 原産地（国名および都道府県名）
7. 賞味期限 / 消費期限
8. 栄養成分
9. 遺伝子組換え食品が原材料として入っているかどうか
10. 中央政府所轄官庁によって指定されたその他の表示事項

また、権利を保有する商標や意匠を表示することができます。

香料および天然香料の表示

「市販の包装食品に含まれる香料成分の標示規定」に基づき、製品に香料または天然香料が添加または使用されている場合、香料は「香料（flavoring）」と記し、天然香料は、「天然香料（natural flavoring）」と表示すると規定されています。具体的な内容は「食品添加物使用範囲および許容限度ならびに規格基準」の第十類・「香料」を参照してください。

栄養表示

台湾ではすべての包装食品は、「包装食品の栄養表示上の順守事項」により次の項目を中国語（繁体字）で表示することが義務付けられています。

また、2018年3月には「包装食品の栄養表示上の順守事項」および「栄養表示が免除される包装食品の規定」が改定されました。栄養成分表示は、可食部分の100グラムもしくは100ミリリットル、または、1食分もしくは1包装その他の1単位あたりの栄養成分の含有量について表示する必要があります。単位を1食分とする場合は、その量（g、mlまたは個数など）をあわせて記載します。なお、2022年6月に台湾FDAは「包装食品の栄養表示上の順守事項」につき再度改正を行い、2024年7月1日施行の予定です。詳細については、関連リンクの「包装食品の栄養表示上の順守事項の部分的な改正」を参照してください。
ただし、栄養申告のない次の包装食品は、栄養表示が免除されます。

アレルギー表示

「食品アレルゲン表示規定」により、容器入り、または包装されて市販されるもので、アレルギー体質者にアレルギー反応を起こさせる物質を含んでいる食品については、その容器またはパッケージに、アレルギー物質の名称を含む警告表示をしなければなりません。
同規定は2018年8月21日に改定した旨が公告され、2020年7月1日から施行されることになりました。新規定は次のとおりです。
警告表示の対象のアレルギー物質は次の11点です。

次のいずれかの方法により目立つよう表示しなければなりません。

豚肉・豚の可食部位を原料に使用した製品の表示

豚肉および豚の可食部位を原料に使用した製品は、「豚肉および豚の可食部位の原産地表示規定」を順守する必要があります。同規定は2021年1月1日から施行されています。
生鮮の豚肉、豚の油脂、豚を原料に含む加工食品などのほか、豚の油脂を直接使用した食品（月餅、パンなど）も対象になります。
これら製品の容器またはパッケージには、豚肉・豚の可食部位の原産国を中国語（繫体字）で表示する必要があります。

遺伝子組換え（GM）食品の表示

食品安全衛生管理法および「包装食品／食品添加物／非包装食品にGM食品原料が含まれている場合の表示が順守すべき事項（2015年5月29日公布）」において、遺伝子組換え食品原料に関する表示方法が次のとおり規定されています。詳しくは関連リンクの「遺伝子組換え食品規制調査 -台湾-（2016年3月）」を参照してください

「食品安全衛生管理法」第9条に基づき、食品トレーサビリティ制度が実施されています。 畜産加工品の場合、「食品および関連産品のトレーサビリティ管理法」に基づき、輸入および加工業者は食品の原料・半製品・最終製品の流れを追跡するための、独自のトレーサビリティ制度を自主的に確立します。食品業者が輸入業務、加工業務などをした際には書面または電子文書形式で次の情報を管理する必要があります。

畜産加工品の輸入に際して、特別の許可、ライセンスの取得などは必要ありません。
輸入業を行うためには経済部国際貿易局において輸入業者の登録が必要です。また、食品を輸入するためには衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に食品輸入業者の登録が求められます。登録には、会社登記、輸入品分類、再包装の有無などについての資料を提出する必要があります。

輸入者は輸入の15日以内に輸入港所在地の検査執行機関において、次の書類を紙媒体あるいは電子文書形式で提出し、輸入検査を申請します。

畜産加工品の輸入通関にあたっては、加えて、次の書類が必要になります。

輸入検査申請書が承認されれば、通関手続き（customs clearance）を行います。

検査

「食品安全衛生管理法」および「食品および関連製品輸入検査弁法」に基づき、農業部動植物防疫検疫局が畜産加工品について輸入食品検査を実施します。検査申請では、輸入検疫申告書を農業部動植物防疫検疫局に提出します。
検査は必要に応じて、書類審査、現場検査（全数またはサンプル）および抜き取り検査（実験室での化学・生物・物理的検査などを含む）のいずれかが実施されます。
なお、輸入検査で違反回数が多い品目は、通常のサンプル検査の抽出比率よりも高い抽出比率が適用される「強化サンプル検査」に指定されます。2023年現在、対象となっている畜産加工品はありません。

検疫

農業部動植物防疫検疫局「動物検疫が必要な品目リスト」により、輸入時に検疫が必要な品目が定められています。

食品業者（レストラン業・輸入業・販売業）は、「食品業者登録弁法」に基づき、衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に企業登録が必要です。販売業者の登録には、企業・製品情報、その他販売活動に関する情報が求められます。なお、一企業が複数の事業活動に従事する場合には、それぞれの事業に関して登録が求められるほか、企業登録は毎年の更新が必要です。
また、畜産品含む農産品の卸売・小売販売は、公正な価格形成と秩序ある商取引を目的とした「農産品市場交易法」の規制を受けます。同法により、卸売市場で卸売商として商取引を行うには卸売商許可証が必要となり、小売市場は直轄市または県市政府の認可が必要です。

なし

台湾に輸入される畜産加工品は、関税の対象となります。
税関輸入税則の税率は3つに区分されており、日本からの輸入はWTO加盟国が対象のカラムIの税率が適用されます。関税は品目によって異なるため、Tariff Databaseなどで最新の税率を確認してください。

※CCCコードは台湾固有の輸入貨物分類表で、上6桁は基本的にHSコードと同一。

台湾に輸入される畜産加工品は、営業税（日本の消費税に相当）の対象となります。
営業税は付加価値税（Value Added Tax/VAT）方式で、CIF価格に関税を足した合計に5％の税率をかけて算出されます。輸入者は、売上税額（売り上げ時に販売先から回収する仮受け営業税）と仕入税額（輸入時に税関に支払った仮払い営業税）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額を税務署に納付することになります。

なし

なし