日本からの輸出に関する制度

牛肉の輸入規制、輸入手続き

台湾の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年11月

日本産牛肉については、2017年9月22日に台湾衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)が日本産牛肉輸出施設について審査を終了し、29施設を承認しました。また、厚生労働省が「対台湾輸出牛肉取扱要綱」を定め、都道府県に対して通知することにより同日より輸出が可能となりました。
輸出可能な牛肉の要件は厚生労働省の「対台湾輸出牛肉取扱要綱」をご参照ください。

なお、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、2011年3月25日以降、台湾は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県からのすべての食品(アルコール飲料を除く)の輸入を禁止しています。そのほかの都道府県については、野菜・果実、水産物、乳製品、乳幼児用食品、飲料水、海藻類、茶類を輸入する際には、、全ロットで放射性物質検査が実施されます。

また、2015年5月15日から、前述の5県を除き、日本から食品を輸入する際には、次のいずれかの産地証明書を添付する必要があります。これらの資料では、「都道府県」の区別を明記することが求められています。

  1. 政府(地方公共団体を含む) (動物検疫証明書、自由販売証明書、衛生証明書等も可)
  2. 政府が授権した機関(商工会議所等)
  3. 業者等が公的機関に確認を受ける

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年11月

日本から牛肉を輸出する場合は、農業委員会の指定食肉処理施設の製品に限られるため、事前に指定施設を確認する必要があります。

牛肉の輸入に際して、特別の許可、ライセンスの取得などは必要ありません。
輸入業を行うためには経済部国際貿易局において輸入業者の登録が必要です。また、食品を輸入するためには衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)に食品輸入業者の登録が求められます。登録には、会社登記、輸入品分類、再包装の有無などについての資料を提出する必要があります。
また、牛の舌、(生鮮・冷蔵)、横隔膜など一部の品目については輸入制限貨物になっており、輸入規定(コード:113)に基づき経済部国際貿易局で輸入ライセンスを取得する必要があります。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年11月

行政院農業委員会動植物防疫検疫局「検疫が必要な動物品目表」により、輸入時に検疫が必要な品目が定められています。
指定食肉処理施設の製品を輸出する際は、農林水産省動物検疫所が発行する動物検疫証明書を添え、農業委員会が定める資料(貿易会社資料、指定施設資料、製品情報など)を農業委員会動植物防疫検疫局に提出する必要があります。

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