ペットフードの輸入規制、輸入手続き

2309.10：犬用または猫用の飼料（小売用にしたものに限る）
2309.90：その他のもの

飼料は2015年飼料品質管理法により、特定管理飼料、特定管理飼料ではない飼料（粗い米糠、細かい米糠、とうもろこしの実（グレード1～3）など）、その他の飼料（飼料の添加物、保存料、同法において言及されていない動物用の飼料など）に分類して管理されています。同法に基づくペットフードとは犬猫用の飼料を指しており、特定管理飼料に該当します。本ページの調査対象となるHSコードの品目は次表のグレーの色付き部分が該当します。

2015年飼料品質管理法第4条

「飼料」とは、

「特定管理飼料」とは、
経済や社会に影響を与えるもの、動物に害を及ぼす可能性のあるもの、食肉消費者全体に影響を与える可能性のあるものをいう。販売目的で生産または輸入する場合は、大臣がタイ飼料品質管理委員会の助言を得て規定する告示に従い登録しなければならない。

ペットフードに対する東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による輸入規制はありません。

2018年農業協同組合省告示「輸入禁止飼料の種類の規定」により、輸入を禁止する飼料の種類として、医薬品成分を含む飼料（医薬品成分を含む完全飼料、医薬品成分を含む濃厚飼料）の輸入が禁止されています。

牛由来の飼料については、2017年農業協同組合省告示「BSEリスクを伴う輸入禁止飼料の特徴および条件の規定」に従う必要があります。国のBSEリスクステータス（OIE: Office International des Epizooties（現在の名称WOAH: World Organisation for Animal Health、国際獣疫事務局）による認定）に基づく牛由来の飼料または牛由来の成分を含む飼料の輸入における規定が定められています。日本からの輸入に関する規制は次のとおりです。

なお、牛への給与禁止措置後に出生した牛由来である肉骨粉や、脱脂肉粉など畜産局告示で指定される牛由来の成分を含む飼料の輸入については、事前にタイ畜産局による産地認定を受ける必要があります。産地認定を受けていない場合、輸入はできません。詳細は2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）の項目を参照してください。

家きん由来の飼料については、2017年農業協同組合省告示「鳥インフルエンザのリスクを伴う輸入禁止飼料の特徴および条件の規定」に従い、高病原性鳥インフルエンザの発生が疑われる国、または直近の高病原性鳥インフルエンザ発生から12カ月以内にWOAHによる発生の報告がある国からの、飼料の原料として使用する家きんミール、家きん副産物ミール、フェザーミールの輸入、または家きんミール、家きん副産物ミール、フェザーミールを成分として含む飼料の輸入が禁止されています。ただし、(1) 118℃以上で40分以上継続した湿熱工程（moist heat）、(2) 3.79バール以上の蒸気圧下、122℃ 以上で15 分以上継続した連続加水分解工程（ continuous hydrolyzing process）、(3) 製品全体の温度が74℃以上になることを証明できる何らかの方法によるレンダリング工程（alternative rendering process）のいずれかの工程を経たもので、鳥インフルエンザの発生源に接触する機会がなかったこと、または発生源に由来していないことを証明する対策・証拠がある場合で、これらを成分として含む完成品の場合は、告示上では産地認定の必要なく輸入が可能とされています。

豚由来の飼料については、2020年農業協同組合省告示「アフリカ豚熱のリスクを伴う輸入禁止飼料の特徴および条件の規定」に従い、アフリカ豚熱（African Swine Fever：AFS）清浄国ではない国またはWOAHによるAFS発生の報告がある国の豚由来の飼料原料または成分を含む飼料の輸入が禁止されています。ただし、ASFウイルスを不活化する製造工程を経たもので、その工程後にASFの感染源に接触する機会がなかったこと、または発生源に由来していないことを証明する対策・証拠があり、原産国当局の獣医官の管理下にあって、ASFのリスクがないことを証明された工場由来の完成品の場合は、告示上では産地認定の必要なく輸入が可能とされています。

注意：タイ畜産局（DLD:Department of Livestock Development, Ministry of Agriculture and Cooperatives）によると、牛・家きん・豚由来の製品については、一定の条件下で産地認定が不要とされている場合でも、輸入が不可となる可能性があるため、事前に商品の詳細情報を用意し、確認することが推奨されています。

2015年飼料品質管理法に基づき、タイ畜産局（DLD: Department of Livestock Development, Ministry of Agriculture and Cooperatives）によりタイへ輸出する前に産地認定が必要とされる飼料が規定されています。認定を受けるには、輸出国当局からDLDに産地検査を申請し、DLD検査団による検査を受ける必要があります。その検査結果をもとにDLDにおいて認定の可否が判定されます。認定済みの施設は畜産局のウェブサイトで公開されています（関連リンクの「タイ畜産局がタイへの輸入を許可した海外の飼料製造工場」を参照）。この認定の有効期限は認定結果通知書の発行日から5年間です。産地認定が必要な飼料は次のとおりです。
なお、輸入飼料には後述の規制対象となる成分は含んでいませんが、同じ製造工場内に規制対象となる成分を含む製造ラインがある場合については、輸入飼料自体の成分として使用されていないため、産地認定は不要です。

2017年畜産局告示「産地認定が必要な特定管理飼料の規定」、2019年同告示第2版により、次の飼料はタイへ輸出する前に産地認定を受けることが義務付けられています。

2018年畜産局告示「BSEリスクを伴う牛由来の飼料又は牛由来の成分もしくは製品を含む飼料の輸入原則及び条件の規定」により、次の牛由来の飼料をBSEリスクを伴う飼料として指定し、タイへ輸出する前に産地認定を受けることが義務付けられています。日本から完成品を輸出する際は、次の1～4を成分に含む場合、産地認定が必要です。5～12を成分に含む場合は産地認定は不要ですが、DLDによると、ここに指定されていない場合も含め、牛由来の成分を含む場合は、事前に商品の詳細情報を用意したうえで、DLDに確認することが推奨されています。

家きんまたは豚由来の成分を含む完成品の場合は、一定の条件下（1．輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）を参照してください。）であれば産地認定の必要なくタイへの輸出が可能とされています。ただし、DLDによると、場合により輸出が不可となる可能性があるため、事前に商品の詳細情報を用意し、確認することが推奨されています。

なお、現在、犬猫用ペットフードの産地認定を求める範囲を拡大する制度へと告示の見直しが行われています。

2015年飼料品質管理法および2020年農業協同組合省告示「特定管理飼料輸入許可書取得者に義務付ける輸入に必要な証明書の原則、手続き、条件」に従い、タイへの輸出では次の証明書が必要です。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受けるには、日本商工会議所が発給する特定原産地証明書を取得する必要があります。

なし

※タイ側の制度として輸出検疫は義務付けられていませんが、動物（牛、家きん、豚、魚など）由来の成分が含まれている場合は、輸出国当局による衛生証明書（Certificate of Health）が必要です。日本から輸出する場合は、農林水産省発行の輸出検疫証明書（EXPORT QUARANTINE CERTIFICATE）で代用可能です。

品質規格が規定されている飼料は次のとおりです。

ペットとは犬および猫を指し、ペットフードには、ペットの体のニーズを満たす完全な栄養価を備えたペット用完全栄養食 (Complete Pet Food)、主食ではなく、栄養価が完全ではないペット用スナック/ おやつ(Complementary Pet Food)、獣医師の指導のもとで使用する疾病の予防または治療のためのペット用療法食(Therapeutic Pet Food)がある。
これらのペットフードの品質規格として、飼料に占めるたんぱく質、脂肪、粗繊維、水分が、製品登録を行い取得した特定管理飼料登録書に記載されているとおりの割合で含有されていること。

プレミックスとは、少なくとも1種類の飼料添加物を担体（Carrier：添加物の機能を変化させることなく、その溶解・希釈・分散などを容易にするために加えられる物質でキャリアとも呼ばれる）と混ぜ合わせて均一な状態にした混合物を指す。プレミックスは、飼料において成分を容易に分散させ、均一に混ざるようにするために使用される。プレミックスは動物に直接摂取させることを目的としていない。プレミックスに使用する飼料添加物は、2016年農業協同組合省告示「飼料添加物、使用量及び飼料の製造、輸入又は販売における禁止条件に関する規定」および改正版（家きんのコクシジウム症を予防するための飼料添加物である医薬品を含む登録製剤リストは含まない）に規定する飼料添加物であること。
プレミックスの品質規格として、製品登録を行い取得した特定管理飼料登録証に記載されているとおりの飼料への添加物と担体からなる成分を含有していること。

動物用サプリメントとは、2種類以上の材料を混合したもの、または単一の材料の場合は、2016年農業協同組合省告示「飼料添加物、使用量及び飼料の製造、輸入又は販売における禁止条件に関する規定」および改正版に規定する飼料添加物1種類を使用した、動物に直接摂取させるか、または希釈してから使用もしくは飼料に混ぜて使用することにより、動物の栄養摂取の質を高めるものを指す。
動物用サプリメントの品質規格として、製品登録を行い取得した特定管理飼料登録書に記載されているとおりの成分および品質を備えていること。

2015年農業協同組合省告示「飼料への使用を禁止する物質の名称、種類、タイプ、特徴又は性質の規定」および2016年農業協同組合省告示「飼料への使用を禁止する物質の規定」において、次の物質について飼料への使用が禁止されています。

また、2019年畜産局告示「病気の予防を目的とした飼料への使用を禁止する医薬品の規定」により飼料への使用が禁止されている医薬品が規定されています。

2016年農業協同組合省告示「品質劣化飼料の特徴の規定」および2022年同告示第3版により、次の飼料は飼料品質規格法に基づく品質劣化飼料に該当し、販売目的の製造、輸入、販売が禁止されています。

飼料添加物は2016年農業協同組合省告示「飼料添加物、使用量及び飼料の製造、輸入又は販売における禁止条件に関する規定」、2018年同告示第2版、2021年同告示第4版に従う必要があります。 飼料添加物の定義、飼料に使用するアミノ酸やビタミン、品質保持の性質を持つ物質、酵素などの種類・使用量が規定されています。

飼料の容器に関しては、2016年農業協同組合省告示「販売目的の飼料の容器の品質規格、容器の使用禁止素材、容器の使用に関する規定」に従う必要があります。

飼料用容器の品質規格

ラベル表示に関しては、2016年農業協同組合省告示「特定管理飼料のラベル表示原則及びラベル内の文言に関する規定」に従う必要があります。特定管理飼料の輸入者は、特定管理飼料の容器に適切なサイズで内容がはっきりと見えるラベルを貼付する必要があります。少なくとも次の内容をタイ語で表示（外国語併記も可）することが求められます。

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則及び方法並びに許容誤差」のリスト1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

その他の飼料に該当する場合は、ラベル表示規制はありません。

なし

調査時点：2024年8月

販売用の飼料の輸入は、2015年飼料品質管理法に基づき管理されています。特定管理飼料の輸入者は同法に基づき、飼料の輸入許可（業許可）を取得し、製品登録を行い、輸入通知を行うことが必要です。なお、特定管理飼料に該当しない、その他の飼料（例：ハムスター用フードなど）を輸入する場合は、輸入許可、製品登録は不要で、輸入通知のみ必要です。

A.ペットフード（犬猫用）完全栄養食(Complete Pet Food)
B.ペットフード（犬猫用）スナック/おやつ(Complementary Pet Food)
C.ペットフード（犬猫用）療法食(Therapeutic Pet Food)
D.配合飼料：完全飼料（Complete Feed）
E.配合飼料：プレミックス (Premix)
F.サプリメント (Supplement for Animal)

備考：〇必要 －不要 △追加検討が必要な場合のみ
※1衛生証明書（Certificate of Health）は製造国当局による署名を付したもの。日本から輸出する場合は、農林水産省発行の輸出検疫証明書（EXPORT QUARANTINE CERTIFICATE）でも可。
※2自由販売証明書（Certificate of free sale）は輸出国当局または輸出国当局が認める機関による署名を付したもの。

輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。（規定はありませんが、目安として輸入日の3日前ごろまで）

必要書類：

日本から輸入するペットフードについては、輸入時にサンプル検査が行われることがあります。検査が行われる場合は、輸入通知受理書（Nor.Orr.2またはNor.Sor.4）に検査指示が記載されています。 飼料検査所の担当官により、飼料の種類に応じた量のサンプルが収集され、研究機関で品質検査が行われます。輸入飼料に問題があることが判明した場合、輸入者に書面で通知され、是正、製造者への返送、タイでの処分など場合に応じた措置が取られます。

ペットフードの販売には、2015年飼料品質管理法第18条により特定管理飼料販売許可書の取得が求められます。ただし、同法第22条により、特定管理飼料輸入許可書の取得者は自動的に販売許可書の取得者とみなされるため、別途申請する必要はありません（輸入した製品の販売に限る）。輸入はせず販売のみを行う場合は、販売許可書を申請する必要があります。

有効期限
特定管理飼料販売許可書：発行年の12月31日
特定管理飼料輸入許可書：発行日から1年

その他の飼料（ハムスター用フードなど）に該当する場合の販売規制はありません。

なし

調査時点：2024年8月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。 ペットフード（HS2309）の関税の例として、JTEPA税率およびAJCEP税率は0％（関税撤廃）となっています。RCEP税率は7.2％～9％となっています。EPA税率の適用を受ける場合は、日本商工会議所発行の特定原産地証明書を取得する必要があります。 EPA税率の適用を受けない場合は7％～9％です。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）(2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え)

飼料（犬猫用ペットフードなどの特定管理飼料・ハムスター用フードなどのその他の飼料を含む）は付加価値税（VAT）7％の課税対象外となります。詳細は歳入局に確認してください。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

なし