アルコール飲料の輸入規制

ビール：2203
ぶどう酒：2204
ベルモット、その他のぶどう酒：2205
その他の発酵酒：2206
蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料：2208

アルコール飲料の輸入は可能です。

日本からアルコール飲料を輸出する際、同一製造業者・銘柄のアルコール飲料については、タイの輸入者1社に独占輸入販売権を与えなければならないため、日本の製造業者は、輸入者がラベルの登録の際に使用するタイ国内での独占輸入代理店を示すアポイントメントレターを発行する必要があります。また、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率の適用を受けるには、特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

なし

タイにおける酒類の定義は物品税法に次のように規定されています。

「酒類」とは、アルコールを含み、単体で、または水もしくはほかの液体と混合したときに酒類として消費することができる、すべての材料または混合物を意味する。ただし、アルコール度数0.5度以下の飲料は含まない。
「醸造酒」とは、蒸留されていない酒類を意味し、これには、蒸留酒と混合され、アルコール度数が15度以下の醸造酒を含む。
「蒸留酒」とは、蒸留された酒類を意味し、これには、醸造酒と混合され、アルコール度数が15度を上回る蒸留酒を含む。

タイに輸入されるアルコール飲料の品質規格は、物品税局告示「輸入酒類の品質規格」に規定されています。

この品質規格の検査方法では、AOAC（Association of Official Analytical Chemists）法または同等の検査方法が適用されます。

アルコール度数

ラベル表示の度数（許容誤差は±1度）に従うこと。

その他、「3.重金属および汚染物質」、「4.食品添加物」を参照してください。

なし

アルコール飲料の汚染物質基準は次のとおりです。

アルコール飲料に対して使用可能な食品添加物基準は、次のとおりです。

輸入酒類の容器に係る規制は一般公表されていませんが、タイ財務省物品税局によると、ラベル貼付の必要性から容量0.175リットル以上が最低基準とされています。

アルコール飲料を日本から輸入販売する場合、タイ財務省物品税局から酒類容器に貼り付けるラベルの使用許可を事前に取得しておく必要があります。ラベル使用許可を取得次第、タイ語、英語またはその両方のラベル印刷を現地で行い、日本での船積み梱包に間に合うように、十分に時間の余裕をもって準備する必要があります。ラベルを日本側で製作した場合でも、タイ側で申請・承認が必要となります。

ラベル表示内容

1. 酒類名
2. アルコール度数または％
3. 内容量
4. 関連法に基づいた警告文（タイ語）
5. 第一種酒類販売ライセンス取得者の事業所名と住所
6. 酒類製造業者名と住所
7. アルコール度数7度以下かつ容量0.330リットル以下のぶどうまたはぶどう酒の成分を含む醸造酒は「果実酒タイプの醸造酒」と4mm以上のサイズで表記すること。

この7の醸造酒については、ぶどう酒またはぶどうのスパークリングワインであると誤解を招くような、次のような文言、絵図などを使うことが禁止されています。

1. Wineという文言。ただし、「Fruit wine」または「使用している果物名+wine」は除く。
2. ぶどうの絵図。ただし、ぶどうの絵図とともに、使用しているほかの果物の絵図を同じサイズで近い位置に配置した絵図は除く。
3. ぶどうの種類または品種に関する文言。ただし、ぶどうの種類または品種の文言とともに、使用しているほかの果物についての文言を同じ文字サイズで近い場所に配置している場合は除く。
4. ぶどうの原産地の文言または絵図。ただし、ぶどうの原産地の文言とともに、使用しているほかの果物の成分を含むとの文言を同じ文字サイズで近い場所に配置している場合は除く。

また、アルコール飲料規制法に基づき、ラベルおよび容器上に、品質に関する誇張など消費者にとって不公平となる文言やアルコール飲料の消費を促す文言などの使用が禁止されています。

なし

調査時点：2019年7月

日本からアルコール飲料を輸入するにあたり、輸入者は第一種輸入許可を取得する必要があります。この許可を申請する前に、第一種酒類販売ライセンスを取得（「4.販売許可手続き」参照）し、ラベルの使用許可を取得のうえ、物品税局告示「輸入酒類の品質規格」に従った品質分析証明書を取得する必要があります。この品質分析証明書は、物品税局にサンプルを提出することにより取得するか、日本の政府機関もしくは日本政府が認証する酒製造業者の製造管理を担う機関により発行された証明書であることが必要です。なお、同告示施行日（2019年6月5日）前に物品税局に品質分析を依頼し、タイ工業製品規格を満たしている旨の証明書を取得している場合、本告示施行日から3年間（ビールの場合は60日間）は当該の証明書を使用することが可能です。

なお、販売目的の輸入許可は第一種輸入許可と第二種輸入許可の2種類があり、通常店舗の販売用は前述の第一種輸入許可が必要です。第二種輸入許可は免税店販売用で、同輸入許可を取得できるのは保税倉庫免税店設立許可書保有者となっています。

輸入酒類のラベル使用許可

必要書類

• 輸入酒類ラベル使用申請書（Por.Sor.08-04）
• 第一種酒類販売ライセンスコピー
• 独占輸入代理店を示すアポイントメントレター
• ラベルサンプル5枚
• アルコール度数が15度を超える醸造酒のラベル申請の場合は、蒸留酒を添加していないことを示す製造業者からの証明書
• ぶどうを含む果実酒のラベル申請の場合は、製造業者からの原材料証明書

第一種輸入許可

必要書類

• 酒類輸入許可申請書（Por.Sor.08-01）
• インボイスコピー
• 第一種酒類販売ライセンスコピー
• ラベル使用許可証
• 独占輸入代理店を示すアポイントメントレター
• 酒類の品質分析証明書

酒類の輸入は、第一種輸入許可の発行日から6カ月以内に行う必要があります。

日本からアルコール飲料を輸入するにあたっては、次の書類が必要になります

通関方法は次のとおりです。

なお、酒類の輸入に際しては、初めて輸入する場合に限り、輸入日より前に希望小売価格を物品税局に申告する必要があります。2回目以降は価格に変更がない限り申告の必要はありません。

必要書類

• 小売価格申告書（Por Sor.02-01）

また、関税局で輸入関税およびその他の税金を納めた後、輸入酒類に貼り付ける印紙を入手する必要があります。印紙の申請は貨物の積み降ろしが行われる地区の物品税局事務所で行います。

必要書類

• 酒類用印紙申請書（Por Sor.06-12）
• 税金申告書
• 輸入申告書
• 納税領収書
• 酒類輸入許可書
• インボイス

通関手数料は200バーツです。

日本から輸入するアルコール飲料については、通関時に申告した内容との違いが疑われる場合のみ、書類、数量などの検査が行われます。

アルコール飲料の販売にあたっては物品税法により酒類販売ライセンスが求められます。酒類販売ライセンスには2種類あり、1回につき10リットル以上のアルコール飲料を販売する際は第一種酒類販売ライセンス、10リットル未満の場合は第二種酒類販売ライセンスが必要です。

首相府告示「アルコール飲料販売禁止時間」により、11時から14時、および17時から24時以外の販売（国際空港は除く）、選挙の前日18時から当日深夜0時まで、加えて重要な仏教関連の祝日など一部の祝日も販売が禁止されています。なお、遊興施設法による遊興施設での販売はその営業時間に従うと規定されています。
また、アルコール飲料規制法により、寺院など宗教施設、公共医療施設、薬局、役所、寄宿舎、教育機関、給油所、給油所内にある店、公共の公園、工場、電車内などの場所におけるアルコール飲料の販売、20歳未満の者、酩酊状態の者に対するアルコール飲料の販売が禁止されています。さらに、自動販売機、行商、販売促進のための割引、配布などの方法による販売が禁止されています。

調査時点：2019年7月

2007年11月1日の日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、2009年6月1日の日・ASEAN包括的経済連携協定 （AJCEP）発効に伴い、アルコール飲料の関税は2017年4月1日（JTEPA）、2018年4月1日（AJCEP）以降、全面撤廃となっています。

各協定税率の適用を受けるには、日本の特定原産地証明書の取得が必要となります（日本商工会議所が発給）。同証明書におけるHSコードの表記は、2002年版のHSコードに基づいて記載しなければなりません。同証明書がない場合は、協定税率（WTO：清酒、焼酎ともに60％）が適用されます。

アルコール飲料には、次の税が課されます。

なお、醸造アルコールを添加した日本酒で、アルコール度数が15度を超えるものは蒸留酒に定義づけられるため注意が必要です。

なし

有機表示

アルコール飲料規制法に基づき、ラベルおよび容器上に、品質に関する誇張など消費者にとって不公平となる文言やアルコール飲料の消費を促す文言などの使用が禁止されています。「Organic」という文言を商品に表示することについては、アルコール飲料の消費を促す文言とみなされ、認証取得の有無、言語の種類を問わず、認められないという規制運用がなされています。

他方、有機に関する各認証のロゴマークについては、アルコール飲料の消費を促すものとはみなされず、表示可能との規制運用がなされています。認証に関する証明書（または原本証明が行われた写し）は通関時に提出が求められることがあります。