アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

2203：ビール
2204：ぶどう酒
2205：ベルモット、その他のぶどう酒
2206：その他の発酵酒（清酒など）
2208：蒸留酒、リキュール、その他のアルコール飲料

アルコール飲料の輸入は可能です。

日本からアルコール飲料を輸出する場合、同一の製造業者・製品のアルコール飲料については、タイ国内の輸入者1社に独占輸入権を与えなければならないため、日本の製造業者は、輸入者がラベル使用承認書の取得の際に提出する書類として、タイ国内における独占輸入代理店であることを示すアポイントメントレターを発行する必要があります。アポイントメントレターには、次の事項を記載します。

輸入者は、あらかじめタイ物品税局において製品に使用するラベルの使用承認書を取得する必要があります。その際に、物品税局のD-Serviceシステムからラベルサンプル1枚、ラベルがタイ語・英語以外の場合はタイ語に翻訳したラベルサンプル1枚を提出します。なお、このラベルとはアルコール飲料に貼付するすべてのラベルを指しており、貼付するラベルが複数ある場合は、各ラベルにつき1枚ずつ必要です。また、缶や紙パックタイプのものについては、パッケージのデザインを提出する必要があります。
また、アルコール度数が15度を超える醸造酒のラベル申請の場合は、蒸留酒を添加していないことを示す製造業者からの証明書、ぶどうまたはぶどう酒を含む果実酒のラベル申請の場合は、製造業者からの原材料証明書が必要です。

輸入者は、輸入酒類についてタイ物品税局から物品税局告示「輸入酒類の品質規格」に従った内容の品質分析証明書を取得する必要があります。分析に使用する製品サンプル（実際に販売する容器に入ったもの）は500ml以上が必要です。製品が300ml入りの場合は2本提出する必要があります。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受けるには、日本商工会議所が発給する特定原産地証明書を取得する必要があります。

アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許申請の手引」を参照してください。

なお、現在、アポイントメントレターやラベル使用承認などに関する改正が検討されています。当局によれば、これらの改正は2026年初頭に施行される見通しとされています。

なし

タイにおける酒類の定義は、物品税法で次のように規定されています。

「酒類」とは、アルコールを含み、単体で、または水もしくはほかの液体と混合したときに酒類として消費することができる、すべての材料または混合物を意味する。ただし、アルコール度数0.5度以下の飲料は含まない。
「醸造酒」とは、蒸留されていない酒類を意味し、これには、蒸留酒と混合され、アルコール度数が15度以下の醸造酒を含む。
「蒸留酒」とは、蒸留された酒類を意味し、これには、醸造酒と混合され、アルコール度数が15度を上回る蒸留酒を含む。

タイに輸入されるアルコール飲料の品質規格は、物品税局告示「輸入酒類の品質規格」（第2版）に規定されています。

なし

アルコール飲料に残存する汚染物質の最大基準値は次のとおりです。

検査方法は、物品税局告示「輸入酒類の品質規格」（第2版）に従ったAOAC（Association of Official Analytical Chemists）法、醸造酒/ぶどう酒のフェロシアン化物のみASTM （American Society for Testing and Materials） 法、または同等の検査方法が適用され、汚染物質の検出値が最大基準値以下であることが求められます。

アルコール飲料に対して使用可能な食品添加物の最大基準値は、次のとおりです。

検査方法は、物品税局告示「輸入酒類の品質規格」（第2版）に従ったAOAC（Association of Official Analytical Chemists）法または同等の検査方法が適用され、食品添加物の検出値が最大基準値以下であることが求められます。

販売用輸入酒類の容器に関する規制については、2024年アルコール飲料規制委員会告示「製造または輸入するアルコール飲料の包装、警告文に関する原則、方法および条件」に基づき、1容器あたり0.175リットル以上の容量であることが求められています。

なおアルコール飲料規制委員会に確認したところ、アルコール飲料の包装素材として使用されるプラスチック容器に関するリサイクル規制については、調査時点（2025年10月）においては設けられていないとのことです。ただし、今後関連規制が変更される可能性もあるため、実際の輸入にあたっては、事業者自身により最新の制度内容を事前に確認することが推奨されます。

アルコール飲料を日本から輸入販売する場合、タイ財務省物品税局から酒類容器に貼り付けるラベルの使用承認書を事前に取得しておく必要があります。ラベル使用承認書を取得次第、タイ語、英語またはその両方のラベル印刷を行い、日本での船積み前の梱包に間に合うように、十分な時間の余裕をもって準備する必要があります。

ラベル表示内容（（1）、（2）、（5）、（6）については英語のみの表示でも可）

1. 酒類名
2. アルコール度数（摂氏20度で決定）または％（許容誤差は±1度）（小数点以下の端数がある場合は、小数第二位を四捨五入し最大小数第一位までを表示）
3. 内容量（※）
   • タイ語で「内容量」と記載し、タイ数字またはアラビア数字でその量を示し、タイ語または英語で単位（英語の例 ミリリットル：milliliter, millilitre, mL , ml リットル：liter, litre, L , l）を表示する。
     内容量、量を示す数字、単位の間にそれぞれスペースを入れること。
   • 文字と数字の高さは、容量が50ml超200ml以下の場合は3mm以上、200ml超1,000ml以下の場合は4mm以上、1,000ml超の場合は6mm以上とする。
     （※）内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則及び方法並びに許容誤差」のリスト1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。
4. 関連法に基づいた警告文（タイ語の太字で文字の高さは5ミリ以上、ほかの文言とは区別された枠内に表示すること。枠および文言の色は、警告文を表示する容器・ラベルの背景の色と対照的な色にし、はっきりと読めるようにすること）
   • 満20歳未満の者への酒類販売を禁止する。
   • 飲酒は運転能力を低下させる。
   • 満20歳未満の者は飲酒すべきではない。
5. 第一種酒類販売許可証取得者の事業所名と住所
6. 酒類製造業者名と住所
7. アルコール度数7度超または容量0.330リットル超のぶどうまたはぶどう酒の成分を含む果実醸造酒は「果実酒タイプの醸造酒」と文字の高さが4mm以上のサイズで表記すること。

(7)の醸造酒については、ぶどう酒またはぶどうのスパークリングワインであると誤解を招くような、次のような文言、絵図などを使うことが禁止されています。

1. ワイン（Wine）という文言。ただし、「フルーツワイン」または「使用している果物名+ワイン」は除く。
2. ぶどうの絵図。ただし、ぶどうの絵図とともに、使用しているほかの果物の絵図を同じサイズで近い位置に配置した絵図は除く。
3. ぶどうの種類または品種に関する文言。ただし、ぶどうの種類または品種の文言とともに、使用しているほかの果物についての文言を同じ文字サイズで近い場所に配置している場合は除く。
4. ぶどうの原産地の文言または絵図。ただし、ぶどうの原産地の文言とともに、使用しているほかの果物の成分を含むとの文言を同じ文字サイズで近い場所に配置している場合は除く。

また、アルコール飲料規制法に基づき、ラベルおよび容器上に、品質に関する誇張など消費者にとって不利益となる文言やアルコール飲料の消費を促す文言などの使用が禁止されています。一例として「オーガニック（有機）」や「プレミアム」の文言の表示は認められていません。
なお、現在、表示内容の一部変更が検討されています。当局によると、2026年初頭には施行される見通しです。

アルコール飲料の広告について

従来、2008年アルコール飲料規制法（第32条）により、広告は原則禁止され、メーカーによる社会的に建設的な情報提供のみ例外的に認められていました。今回、2025年11月8日施行の2025年アルコール飲料規制法（第2版）（第32/1～32/5条）により、次のように細分化され、より包括的な規制へと改正されました。

• 広告は原則禁止。ただし、大臣が定める基準下での情報や知識の提供、広報は可能。
• 有名人や個人が個人的利益のために、自己の名声を利用し、アルコール飲料名や商標を用いて消費を促すような情報を発信する行為を禁止。ただし、大臣が定める基準下での学術目的で限定された範囲内は可能。
• アルコール飲料の名称・商標などを使ったほかの製品への流用や、これらを加工して製品の一部としてアルコール飲料の広告と誤解される可能性のある形で広告することを禁止。
• アルコール消費を促進するような形での社会活動・公益活動への支援を禁止。
• 前記で禁止される活動に関する報道・PRする行為も禁止。
  なお、テレビやラジオでの広告時間の規制については、従来とおなじく2008年アルコール飲料規制法において規定されています。

アルコール飲料の販売について

アルコール飲料規制法（2008年）および関連告示により、11時から14時、および17時から24時以外の販売は禁止されています（国際線空港ターミナル、娯楽施設法で定める娯楽施設（同法定の営業時間内）、ホテル法に基づくホテルは除く）。また、選挙の前日18時から当日18時まで、加えて重要な仏教関連の祝日など一部の祝日（国際線空港ターミナル、娯楽施設法に基づく娯楽施設、ホテル法に基づくホテル、保健相が指定する観光地にある娯楽施設に類似した施設、保健相が指定する国内・国際的なイベントで多くの人が集まる会場を除く）も販売が禁止されています。
また、アルコール飲料規制法（2008年・2025年）および関連告示により、アルコール飲料の販売を禁止する場所として、寺院など宗教施設、公共医療施設、薬局、役所、寄宿舎、教育機関、給油所、給油所内にある店、公園、工場、駅の構内・列車内（例外あり）などが指定されています。
また、20歳未満の者や酩酊状態の者に対するアルコール飲料の販売が禁止されており、販売者には、年齢に疑義がある場合、身分証明書などによる年齢確認や酩酊の兆候について、局長が定める基準に従い、必要かつ妥当な範囲で確認することが義務付けられています。さらに、自動販売機（購入者の本人確認ができる自動販売機で、アルコール飲料委員会が定める条件などに基づいたものは除く）、行商、販売促進のための割引、配布などの方法による販売が禁止されています。 加えて、首相府告示「電子的手段または形態によるアルコール飲料販売の禁止」により、2020年12月からeコマースなどの電子的手段・形態によるアルコール飲料の販売および販売に関するサービスの提供などが禁止されています。 なおアルコール飲料規制委員会事務局法務部によると、この告示は国内・海外問わずオンラインを通じた売買を禁止しているとのことです。

調査時点：2025年10月

日本からアルコール飲料を輸入する事業者は、タイ物品税局に事業所の物品税登録を済ませておくことが必要です。この登録の有効期限は設けられていませんが、会社の所在地など、登録情報の変更がある場合は変更手続きを行う必要があります。所在地を移転する場合を例に挙げると、移転日の15営業日以上前に現所在地を管轄する物品税局事務所に通知し、移転後に新所在地を管轄する物品税局事務所にて再登録を行う必要があります。再登録の期限は新所在地を管轄する物品税局において確認が必要です。
また、第一種酒類輸入許可を取得する必要があります。この申請時には、第一種酒類販売許可証（「4.販売許可手続き」を参照）、ラベルの使用承認書、物品税局告示「輸入酒類の品質規格」（第2版）に従った品質分析証明書を取得し、希望小売価格の申告を済ませておくことが必要です。

なお、販売目的の輸入許可は第一種輸入許可と第二種輸入許可の2種類があり、通常店舗での販売には前述の第一種輸入許可が必要です。第二種輸入許可は免税店販売用で、取得できるのは保税倉庫免税店設立許可書の保有者となっています。

事業所の物品税登録（初回輸入日の30営業日より前に登録）

申請先：事業所を管轄する物品税局事務所または物品税局のD-Serviceシステム
所要日数：3営業日
手数料：なし
必要書類（法人の場合）：

• 物品税登録申請申請書（Por.Sor.01-01）
• 法人登記証明書の写し（6カ月以内に発行したもの）
• 輸入事業所の住居登録証および地図
• 物品税登録を申請する場所の所有権を示す証拠または場所の使用同意書
• 委任者と代理人の身分証明書、委任状（申請を委任する場合）
• 付加価値税登録書（もしあれば）

輸入酒類のラベル使用承認

申請先：物品税局のD-Serviceシステム
所要日数：10営業日（目安）
手数料：なし
必要書類：

• 独占輸入代理店を示すアポイントメントレター
• ラベルサンプル1枚：（ボトルに貼るラベルすべて）
• ラベルがタイ語・英語以外の場合は、タイ語に翻訳したラベルサンプル1枚
• アルコール度数が15度を超える醸造酒のラベル申請の場合は、蒸留酒を添加していないことを示す製造業者からの証明書
• ぶどうまたはぶどう酒を含む果実酒のラベル申請の場合は、製造業者からの原材料証明書
• 委任者と代理人の身分証明書、委任状（申請を委任する場合）

なお、現在、物品税局告示案「電子システムからの輸入酒類の容器に貼付するラベルサンプルの提出、検査に関する基準及び方法」が検討されており、2026年初頭に公布される見通しです。

品質分析証明書

申請先：地域の物品税局または事業所を管轄する物品税局事務所
所要日数：15～30営業日
手数料：なし
必要書類：

• 品質分析用のサンプル送付状（アルコール飲料の種類、商品名、度数、容量、サンプル送付本数を記載）
• 製品サンプル（実際に販売する容器に入ったもの）500ミリリットル以上 （例：300ミリリットル入りの場合は2本）
• 法人登記証明書の写し（6カ月以内に発行したもの）
• ラベル使用承認を取得したラベルのサンプル
• 物品税登録証の写し
• レシピ（任意）
• 製造方法

希望小売価格の申告

酒類の輸入に際しては、初めて輸入する場合にかぎり、希望小売価格をタイ物品税局（事務所または物品税局のD-Serviceシステム）に申告する必要があります。申告後に発行される物品税の対象品目コード（Excise Product Code）が通関時に必要です。2回目以降は価格に変更がないかぎり申告の必要はありません。

申請先：事業所または貨物の輸入税関地区を管轄する物品税局事務所、物品税局のD-Serviceシステム
所要日数：5営業日
手数料：なし
必要書類：

• 希望小売価格申告書（Por Sor.02-01）
• 物品税局発行のラベル使用承認書
• 一般消費者向け販売価格を記した書類（書式自由）

第一種酒類輸入許可

申請場所：事業所または貨物の輸入税関地区を管轄する物品税局事務所
所要日数：3営業日
手数料：1,200バーツ/枚
必要書類：

• 酒類輸入許可申請書（Por.Sor.08-01）（申告した希望小売価格を記入）
• インボイスまたはプロフォーマ・インボイス
• 第一種酒類販売許可証
• ラベル使用承認書
• 独占輸入代理店を示すアポイントメントレター
• 酒類の品質分析証明書
• 法人登記証明書の写し（6カ月以内に発行したもの）
• 代表者の身分証明書
• 委任者と代理人の身分証明書、委任状（申請を委任する場合）

酒類の輸入は、第一種輸入許可の有効期限が6カ月のため、この期間内に輸入する必要があります。また、輸入許可書1枚につき輸入できるのは1回のみです。輸入の都度取得する必要があります。

日本からアルコール飲料を輸入するにあたっては、次の書類が必要になります。

ナショナルシングルウインドウ（National Single Window: NSW）システムを通じた通関の方法は次のとおりです。

印紙の申請

輸入酒類には印紙を貼付する必要があります。申請・貼付は輸入後または輸入前のどちらも可能とされていますが、通常は輸入後に行われています。印紙は、キャップからボトルネックにかけてなど、商品が開封されていないことを示す場所（商品を開封すると印紙が破れる場所）に貼付する必要があります。

タイで印紙を貼付する場合

関税局で輸入関税およびその他の税金を納めた後、税関倉庫から貨物を引き取る前に印紙を申請し、貼付します。

申請場所：貨物の輸入税関地区を管轄する物品税局事務所
所要時間：2時間以内
手数料：なし
必要書類：

• 酒類用印紙申請書（Por Sor.06-12/1）
• 輸入申告書
• 納税領収書
• 酒類輸入許可書
• インボイス

日本で印紙を貼付する場合

輸入前に物品税を事前納付し、日本で印紙を貼付したうえでタイに輸出することも可能です。申請者は第一種酒類販売許可証を持っていることが求められます。事業所または貨物の輸入税関地区を管轄する物品税局事務所に物品税フォーム（Por Sor.03-07）で物品税を事前納付します。その後、印紙を申請（Por Sor.06-12/1）します。物品税局担当官が申請書を確認のうえ、システム上で消印処理がされた印紙が発行されます。これを日本に送り、日本で貼付します。

申請場所：事業所または貨物の輸入税関地区を管轄する物品税局事務所
所要時間：3～4営業日
手数料：なし
必要書類：

• 酒類用印紙申請書（Por.Sor.06-12/1）
• 納税領収書
• 酒類輸入許可書
• インボイス

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

通関時に申告した内容との違いが疑われる場合のみ、税関においてHSコード、書類内容、数量、貨物の状態などの検査が行われます。また、物品税局で印紙を申請する際に、納税領収書などの検査が行われます。

アルコール飲料の販売にあたっては物品税法により酒類販売許可証が求められます。酒類販売許可証は2種類あり、1回につき10リットル以上のアルコール飲料を販売する際は第一種酒類販売許可証、10リットル未満の場合は第二種酒類販売許可証が必要です。許可証の有効期限は許可日から1年間です。

なし

調査時点：2025年11月

アルコール飲料の関税は次のとおりです。

※ワイン：（2リットル以下の容器入り）
※果実酒タイプの醸造酒は「ワイン（アルコール度数15％以下）」または「ベルモットおよびその他のワイン（アルコール度数15％以下）」に該当
備考：ワインおよびベルモットの基本税率は、タイの観光・消費支出促進を目的として2024年2月23日から適用された税率です。

2007年11月1日に発効した日本・タイ経済連携協定（JTEPA）および、2009年6月1日に発効した日本・ASEAN包括的経済連携協定 （AJCEP）に基づき、アルコール飲料の関税は2017年4月1日（JTEPA）、2018年4月1日（AJCEP）以降、全面的に撤廃となっています。
JTEPA、AJCEP、RCEP税率の適用を受けるには、日本の特定原産地証明書（Certificate of Origin：C/O）の取得が必要となります（日本商工会議所が発給）。
なお、JTEPA税率については、2025年11月4日より電子原産地証明書（e-CO）が本格導入されています。日本商工会議所の発給システムを通じてe-COを申請した場合、そのデータはタイ側のNSWシステムに自動的に連携されるため、これまで必要とされていた輸入者へのC/Oの送付が不要となります。ただし、発給された特定原産地証明書の番号等については、申請者から輸入者に通知する必要があります。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

アルコール飲料には、次の税が課されます。

なし

有機表示

アルコール飲料規制法に基づき、ラベルおよび容器上に、品質に関する誇張など消費者にとって不利益となる文言やアルコール飲料の消費を促す文言などの使用が禁止されています。「Organic」という文言を商品に表示することについては、アルコール飲料の消費を促す文言とみなされ、認証取得の有無、言語の種類を問わず、認められないという規制運用がなされています。
他方、有機に関する各認証でOrganicの文言が記載されていないロゴマークについては、個別に判断されるとされています。そのため、有機認証ロゴマークを表示する場合は事前にアルコール飲料規制委員会事務局へ照会し、ロゴマークを付したラベルの内容について確認を受けることが推奨されています。
照会を行う際には、輸入業者等を通じて、アルコール飲料規制委員会事務局長宛てに照会書（様式は自由）を提出し、併せて商品ラベルを提出します。ラベルがタイ語または英語以外の言語で作成されている場合は、ラベル上の全ての記載内容をタイ語に翻訳したものを提出します。このラベルの翻訳について、翻訳証明は不要です。また、当該照会においては、有機認証書の提出は求められておらず、当局は提出されたラベルの情報に基づき有機認証のロゴマーク表示の可否を検討するとされています。

プレミアム表示

アルコール飲料のラベルおよび容器上における「プレミアム」という表示についても、アルコール飲料規制法に基づき、直接的または間接的にアルコール飲料の消費を促す、または、アルコール飲料の特性、利点、品質などを誇張する表現とみなされるため、表示が禁止されています。