アルコール飲料の輸入規制

輸入は可能です。

タイ財務省物品税局で事前手続きを行います。

タイ国内での販売用にアルコール飲料を輸入する者は、物品税法に基づき物品税局にて第一種酒類販売ライセンス（手数料は年間5,000バーツ）を取得した後、ラベルの登録、第一種輸入許可（手数料は1部1,200バーツ）を取得しなければなりません。なお、同一製造業者・銘柄のアルコール飲料については、タイの輸入者1社に独占輸入販売権を与えなければならないため、日本の製造業者は、輸入者がラベルの登録の際に使用するタイ国内での独占輸入代理店を示すアポイントメントレターを発行する必要があります。また、第一種輸入許可を申請する前に製品サンプルまたは日本政府機関発行の成分分析証明書を物品税局に提出する必要がありますが、2019年3月14日までの輸入に関しては、製品輸入後30日以内の提出が許可されています。

なし

なし

なし

なし

なし

アルコール飲料を輸入販売する場合、タイ財務省物品税局から酒類容器に貼り付けるラベルの使用許可を事前に取得しておく必要があります。ラベル使用許可を取得次第、タイ語、英語またはその両方のラベル印刷を現地で行い、日本での船積み梱包に間に合うように、十分に時間の余裕をもって準備する必要があります。ラベルを日本側で製作した場合でも、タイ側で申請・承認が必要となります。

首相府告示「アルコール飲料販売禁止時間B.E.2558（2015年）」により、11時から14時、および17時から24時以外の販売（国際空港は除く）、選挙の前日18時から当日深夜0時まで、加えて重要な仏教関連の祝日など一部の祝日も販売が禁止されています。なお、遊興施設法による遊興施設での販売はその営業時間に従うと規定されています。
また、「アルコール飲料規制法 B.E.2551（2008年）」により、寺院など宗教施設、公共医療施設、薬局、役所、寄宿舎、教育機関、給油所、給油所内にある店、公共の公園、工場、電車内などの場所におけるアルコール飲料の販売、20歳未満の者、酩酊状態の者に対するアルコール飲料の販売が禁止されています。さらに、自動販売機、行商、販売促進のための割引などの方法による販売が禁止されています。

調査時点：2018年7月

必要書類は次のとおりです。

アルコール飲料は検査対象外です。

アルコール飲料をタイ国内で販売するためには、酒類販売ライセンスを取得する必要があります。酒類販売ライセンスには2種類あり、1回につき10リットル以上のアルコール飲料を販売する際は第一種酒類販売ライセンス、10リットル未満の場合は第二種酒類販売ライセンスが必要です。バンコク首都圏で営業する事業者はタイ財務省物品税局、またはバンコク都物品税事務所に申請、その他の地域では県物品税事務所、あるいは区物品税事務所に申請する必要があります。

なし

調査時点：2018年7月

2007年11月1日の日本・タイ経済連携協定（JTEPA）発効に伴い、アルコール飲料の関税は2017年4月1日より全面撤廃となっています。

JTEPA税率の適用を受けるには、日本の特定原産地証明書の取得が必要となります（日本商工会議所が発給）。同証明書におけるHSコードの表記は、2002年版のHSコードに基づいて記載しなければなりません。同証明書がない場合は、協定税率（WTO：清酒、焼酎ともに60％）が適用されます。

アルコール飲料にはCIF価格、輸入関税、物品税、内国税、健康振興基金負担金、公共テレビ税、スポーツ開発基金負担金、高齢者基金負担金の合計額に対して7％の付加価値税（VAT）が課税されます。

なお、醸造アルコールを添加した日本酒で、アルコール度数が15度を超えるものは蒸留酒に定義づけられるため注意が必要です。

これらの税金は輸入のつど申請が求められる輸入ライセンス申請後に、2～3日後に物品税局から詳細が通知されます。詳細に従い関税局に納税することにより通関が可能となります。

なし

調査時点：2018年7月

なし