清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

2009：果実およびナッツ（ぶどう果汁およびココナッツウオーターを含む）と野菜のジュース。発酵しておらず、アルコールを添加しておらず、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない
2201：水（天然または人工のミネラルウオーターおよび炭酸水を含む）。砂糖その他の甘味料を添加せず、かつ香料を添加しないもの。氷および雪
2202：果実ジュースおよび野菜ジュース（凍結・濃縮・非濃縮を含む）

食品関連はシンガポール食品庁（SFA）が、非食品関連は国立公園局（NParks）が所管しています。非食品のうち動物・家畜部門は、NParks内の組織である動物・獣医サービス（AVS）が担当しています。 輸入食品の品質・安全管理を所管するSFAは、輸入管理品目である食品のHSコードをさらに細かく分類したSFA独自の商品コードを規定しており、輸入者は輸入許可申告の際に、HSコードとともにこの商品コードをシンガポール税関およびSFAに申告することが求められます。

清涼飲料水の輸入は、シンガポール食品庁（SFA）が所管する食品販売法（Sale of Food Act）に基づき規制されています。シンガポールへ輸入する清涼飲料水は、食品販売法の付属法令である「食品規制（Food Regulations）」にある食品規格を満たした製品でなければなりません。清涼飲料水の食品規格は「食品規制」の第IV部の第180項～第184項（非アルコール飲料）および、第184A〜第184F項（Nutri-Grade関連）に詳細が記載されています。

なお、2025年に制定した食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA)により、2025年から段階的に新しい統一的な食品安全フレームワークに移行予定です。具体的な内容は今後定められる予定のため、随時確認が必要です。

清涼飲料水を含む加工食品をシンガポールへ輸出する海外（マレーシアを除く）の食品事業者は、事前にシンガポール食品庁（SFA）の事業所認定を受ける必要はありません。ただし、輸出国の政府管轄機関の適正な監督を受けていること、あるいはSFAが認める品質保証システムを導入している事業所でなければなりません。輸入者は、SFAからの要請に備えて、輸出国の食品事業者から工場ライセンス（輸出国政府が発行）、輸出証明書（同）、衛生証明書（同）、HACCP認証、適正製造基準（Good Manufacturing Practice：GMP）認証などの書類を事前に取得しておくことが推奨されます。

清涼飲料水をシンガポールに輸出するにあたり、植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）や獣医証明書（Veterinary Health Certificate）の提出は不要です。
ただし、ボトル詰めのミネラルウオーターおよび飲料水は、食品衛生上の書類が求められます。具体的には、輸入開始前の事前書類（例：ミネラルウオーターは原産国当局発行の真正性証明、飲料水は製造工場ライセンスの写しなど）に加え、ロット（consignment）ごとに健康証明書（Health Certificate）を提出する必要があります。健康証明書に必要な試験や基準値については、SFAの「特定食品の輸入要件」を参照してください。

清涼飲料水に該当する製品の規格は、「食品規制（Food Regulations）」の第IV部第171～175項（果汁等）、183項（ソフトドリンク）、183A項（天然ミネラルウオーター）に詳細が記載されています。

健全で成熟した新鮮果実から抽出した非発酵液であることが求められ、糖類、許可された着色料、化学保存料、アスコルビン酸を含有し得ます。濃縮果汁から再製した場合は、濃縮時に除去された水分量と同量の水を加え、かつ「濃縮果汁から再製」である旨を3ミリ以上の文字で表示しなければなりません。

果汁から水分を除去して元の体積の50％以下にしたもので、アスコルビン酸および許可された着色料を含有し得ます。

健全で成熟した果実の可食部（ピューレ、果肉、果汁、濃縮物）を水や糖類、許可された着色料、酸（クエン酸、リンゴ酸）などと混合して得られる飲料です。果実原料の含有率は、かんきつ系50％、桃・梨40％、あんず35％、その他25％以上でなければなりません。

通常は水や炭酸水で希釈して飲む製品です。健全で成熟した果実から生成され、許可された着色料、乳化剤、安定剤、香料、クエン酸、リンゴ酸などの添加物の有無を問いません。果汁15%以上、砂糖25%以上を含むものとします。グリセリンは10%以下で含有可能です。

果汁、アスコルビン酸、許可された乳化剤および安定剤、着色料、香料および化学保存料の添加の有無にかかわらず、水と砂糖で構成されます。それらには 25% (w/v) 以上の砂糖が含まれていなければなりません。また、10%以下の割合でグリセリンを含むことができます。 なお、次のいずれかの方法でラベルを付ける必要があります。

天然ミネラルウオーターは、帯水層から直接得られる地下水で、特定のミネラル塩や微量元素などの成分により特徴付けられるものです。「食品規制」第183A項により規定されています。シンガポール当局の事務局長が納得のいく真正性の文書証明が原産地から提供されない限り、いかなる水も天然水として宣伝、ラベル付け、販売ができません。
許容される処理は「不安定成分の除去を目的とした濾過（ろか）・デカンテーション（沈殿物と液体の分離）」「物理的方法による二酸化炭素の全量または一部除去」「二酸化炭素の添加（パッケージに適切な説明をする場合）」に限られます。
また、天然ミネラルウオーターにはアンチモン、ヒ素などの成分が含まれてはいけません。さらに、検出可能な量の鉱油、フェノール化合物、界面活性剤、殺虫剤、多核芳香族炭化水素およびポリ塩化ビフェニルも、含まれてはいけません。寄生虫や病原性微生物などの含有も許容されません。

炭酸水は、二酸化炭素（CO₂）を添加した飲料水です。ソフトドリンク（Soft drink）の一種として、「食品規制」第183項に規定されています。糖類や甘味料、香料を添加しない炭酸水は、HSコード2201「水（天然または人工のミネラルウオーターおよび炭酸水を含む）」にも該当します。

シンガポールでは、国内で販売される食品全般について、残留農薬のほか、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD（3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール）、メラミン、細菌などの偶発的混入成分に係る基準を「食品規制（Food Regulations）」により定めています

「食品規制」第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品および使用が認められている農薬の最大残留基準値（MRL値）が規定されています（ポジティブリスト方式）。この残留農薬基準に適合しない食品の輸入、販売、広告などは禁じられています。また、本規定で示されていない農薬については、原則としてコーデックス委員会（国際食品規格委員会：CODEX）の勧告に準じ、同委員会が設定する基準値を超えてはならないとされています。

残留農薬基準は、原則として農産物、水産物、畜産物を対象としていますが、これらを主原料とする加工食品についても、製造・加工段階で使用された原材料の残留農薬が「食品規制」で定める基準値以内でなければなりません。さらに、2種類以上の農薬が残留している食品については、各農薬の実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った値の合計が1を超えてはならないと規定されています。

清涼飲料水は主に植物性原料を使用するため、動物用医薬品残留の規制は、主に乳成分など動物性原料を含む飲料に適用されます。

シンガポールでは、国内で販売される食品全般の重金属をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD（3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール）、メラミン、細菌などの汚染物質に関する基準を、「食品規制」（Food Regulations）で規定しています。
清涼飲料水における重金属の最大残留基準値は、次のとおりです。

シンガポールでは、食品に使用が認められる食品添加物は14の機能に分類され、「食品規制（Food Regulations）」で定める規準に適合する場合に、使用が認められています。シンガポール食品庁（SFA）は、原則として使用が認められている物質をポジティブリスト形式で規定していますが、香料および一部の風味増強剤については、使用が認められていない物質をネガティブリストとして示しています。また「食品規制」で明示されていない食品添加物については、原則としてコーデックス委員会（CODEX）の国際食品規格に関する勧告に準拠することとされています。認可された食品添加物および最大使用基準値は、「食品規制」第3～第8付表および第13付表に掲載されています。

現行リストに掲載されていない食品添加物を使用する場合は、SFAに対し使用許可の申請が必要です。SFAの「食品添加物に関する要件のガイダンス情報」を参照のうえ申請を進めてください。

食品添加物のうち、人工甘味料の使用については厳しく制限されています。「食品規制」では、使用が認められた人工甘味料以外の人工甘味料を含有する食品の輸入、販売、広告などを禁止しています。原則として、「食品規制」第18条に定められた次の物質のみ使用可能です。調査時点では、アセスルファムK、サッカリン類、サイクラミン酸類、ネオテーム、ステビオールグルコシド、スクラロースが定められ、品目ごとに定められた最大使用基準値を順守する必要があります。

詳細は、SFAの「許可された食品添加物（英語）」を参照してください。
また、SFAが提供する「食品添加物検索ツール（Food Additives Search）」では、INSナンバー（食品添加物に割り振られた国際的コード）または食品添加物の英語名を入力することで、各添加物のシンガポールにおける規制を確認することができます。

食品に触れる容器・包装については、「食品規制（Food Regulations）」に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。

「食品規制」では、次の包装・容器を使用した食品の製造、輸入、販売などを認めていません

また、食品の貯蔵、準備、調理の段階において、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に移行させるおそれのある器具、容器、食器の使用も禁止されています。

国家環境庁（NEA）が導入する「飲料容器返却制度（BCRS）」は、2026年4月1日に開始され、同年7月1日から完全実施されます（4月1日～6月30日は移行期間）。対象となるのは150 ミリリットルから3リットルまでのプラスチックまたは金属容器入り清涼飲料水です。1容器あたり10セントのデポジットが課され、所定のデポジットマークおよび対応するバーコードの表示が必要となります。詳細は、飲料容器返却制度の「よくある質問」のページを参照してください。

なお、2025年1月に新たな「食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA）」が可決されており、1973年の「食品販売法（Sale of Food Act）」を段階的に置き換える予定です（2025年末から2028年にかけて実施予定）。新しい食品安全保障法の下でも、食品容器・包装の安全基準は継続して適用される見込みです。

シンガポールで販売される食品の表示義務は、食品規制（Food Regulations）に規定されています。包装済み食品のラベルについて、食品全般の一般表示義務項目を英語で表示することが求められます。次項に、全商品に共通する表示義務項目を示します。これらの項目は英語で、見やすい場所に、ほかの表示に隠れないように記載します。必要に応じて、剥がれにくいステッカーによる貼付表示も認められています。
詳細は、シンガポール食品庁（SFA）の「食品ラベルと広告のガイド」を参照してください。

前項の一般表示義務項目に加えて、期限表示、ある種の甘味料を含む場合の注意事項、無糖食品や低カロリー食品など特別目的食品の表示、栄養表示など、追加表示義務に該当する食品があります。
期限表示義務のある食品に関しては、「食品規制」第2付表に記載されています。期限表示は次のいずれかの方法によるとされています。日付印は明確に表示しなければならず、文字サイズは3ミリ以上とされています。なお、「食品規制」では、消費期限と賞味期限は同義と定義されています。

Nutri-Gradeマークの例

輸入者は、事前にシンガポール食品庁（SFA）に対し「加工食品および食品容器の輸入に関する事業者登録（Registration to Import Processed Food Products and Food Appliances）」を行う必要があります。登録に必要な情報と書類は次のとおりです。

輸入事業者登録はSFAのライセンス申請ポータル「GoBusiness Licensing」を通して行います。登録には1営業日を要し、登録費用は無料です。

すべての食品輸入者は、輸出入規制法に基づき、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易に関する電子データ交換システム「Networked Trade Platform」内の「TradeNet」システムを通じて、船積みごとに事前申告を行い、輸入許可を取得しなければなりません。輸入申告には船荷証券（B/L：海上輸送の場合）または航空貨物運送状（エアウェイビル/ AWB ：航空輸送の場合）、インボイス、パッキングリスト（P/L）、必要に応じて衛生証明書などが必要となります。申告から輸入許可取得まで通常1営業日を要します。

ボトル詰めミネラルウオーターおよび飲料水は、新ブランドの輸入開始前にSFAへ所定の資料を提出する必要があります。必要な書類は次のとおりです。

シンガポール税関とSFAによって輸入が許可されると、貨物通関許可証（Cargo Clearance Permit：CCP）が発行されます。

輸入者はCCPの承認コードに特別な条件が付いていないかをチェックする必要があります。何らかの条件が付与されている場合、貨物は封印され、検査完了まで開梱や販売することはできません。条件に従ってSFAへの連絡や検査予約を行います。輸入者はSFA認定の検査・実験室eサービス（Inspection & Laboratory e-Services（iFAST））を通じてオンラインで検査予約・結果確認を行います。検査で不合格となった場合、輸入業者は輸入した貨物を輸出元へ返送するか、廃棄処分しなければなりません。

輸入の際には、TradeNet許可申請手数料として約3.19シンガポール・ドル（以降、Sドル）が必要です。また、商品にかかる財・サービス税（GST）は、輸入者（または代理人）があらかじめシンガポール税関に対して開設している専用口座から自動的に引き落とされます。

清涼飲料水を含む加工食品をシンガポールへ輸入する際、原則として輸入者による事前登録は不要です。ただし、新規食品（Novel Food）については、上市前にSFAによる事前審査が必要となります。詳しくはSFAの「新規食品のガイドライン」のページを参照してください。
また、義務ではありませんが、輸入者が輸入しようとする商品をSFA認定試験所に送付し、品質管理のための自主的な分析を行うことが奨励されています。

清涼飲料（150ミリリットル〜3リットルのプラスチックおよび金属容器入りの飲料）については、国家環境庁（NEA）が導入する「飲料容器回収制度（Beverage Container Return Scheme：BCRS）」の対象となります。同制度は2026年7月1日に施行されました。輸入者はスキーム運営事業者（BCRS Ltd.）へ加入し、デポジットマークとバーコードの表示、1容器当たり10セントのデポジット拠出が義務付けられます（2026年4〜6月は経過措置）。デポジットは財・サービス税（GST）の課税対象外です。

清涼飲料水の輸入者は、「輸出入規制法（Regulation of Imports and Exports Act）」に基づき、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易に関する電子データ交換システム「Networked Trade Platform」内の「TradeNet」システムを通じて、船積みごとに事前申告を行い、輸入許可を取得しなければなりません。
輸入申告には船荷証券（B/L：海上輸送の場合）または航空貨物運送状/ エアウェイビル（AWB：航空輸送の場合）、インボイス、パッキングリスト（P/L）に加え、必要に応じて、原産地証明書、衛生証明書、輸出証明書、製造元工場ライセンス、製造元工場で取得している品質管理システムの認証書、分析試験検査報告書といった書類が必要になります。
「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」も併せて参照してください。

シンガポール食品庁（SFA）は科学的根拠に基づくリスクベース監視を採用しており、全ての食品輸入貨物は検査対象となる可能性があります。
特に、パッケージ済みミネラルウオーターは毎回の輸入時、各ロットについて成分・微生物試験結果を示す健康証明書の提出が必須です。また、その他の清涼飲料水についても、必要に応じて書類審査・表示確認・サンプリングが実施され、場合によってはhold and test（検査結果が判明するまで販売不可）が課されます。検査対象は各食品のリスクに応じて設定され、SFAが公表する各種の『規制限度・基準』に基づいて評価されます。

次項に、主な検査項目の例を示します。これらは網羅的なものではなく、記載されていない追加項目の検査が実施されることもあります。また、検査項目およびその基準値はたびたび改訂されるため、輸入の際は必ずSFAの公式サイト「食品安全規制基準の概要」を確認してください。

コロニー数／プレート、大腸菌、糞便性大腸菌、E. coli O157、サルモネラ、バチルスセレウス、バチルスエンテロトキシン、クロストリジウムパーフリンジェンス、リステリアモノサイトゲネス、ブドウ球菌、ブドウ球菌エンテロトキシン、クロストリジウムボツリヌス菌

レストラン、カフェ、バーなどの外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケット、移動式フードワゴンを含む食品小売事業所は、環境公共衛生法（Environmental Public Health Act）のもと、SFAより食品店舗ライセンス（Food Shop Licence）またはスーパーマーケットライセンス（Supermarket Licence）を取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で、年間ライセンス料は195シンガポールドル（以降Sドル）（レストラン、カフェ、バー、ケータリング事業者など）、または250 Sドル（売り場面積が200平方メートル以下のスーパーマーケット）、または500 Sドル（売り場面積が200平方メートル超のスーパーマーケット）となります。
ライセンスの取得には、1週間から数カ月を要します。諸要件を満たすための店内改装や、規定に順守しているか確認するための事前実地検査、必要書類の準備、ライセンス料の支払いなど、それぞれにかかる時間に応じて異なります。
ライセンスの申請は、シンガポール政府の統合ライセンス申請サイト「GoBusiness Licensing」を通して行うことができます。申請に必要な書類は次のとおりです。

食品の卸売りを目的とする食品貯蔵・冷蔵倉庫、食品加工工場（セントラル・キッチン、容器包装の詰め替えを含む）などの食品事業所を設立する場合には、食品販売法（Sale of Food Act）に基づき、SFAから食品事業所ライセンス（Food Establishment Licence）を取得する必要があります。
一方、食肉や水産物を保管するための冷蔵・冷凍設備を持たない食品貯蔵倉庫（Food Storage Warehouse）についてはライセンス申請ではなく、施設登録が求められます。ライセンス申請にあたっては、次の書類が必要となります。

ライセンスの申請および施設登録は、シンガポール政府の統合ライセンス申請ポータル「GoBusiness Licensing」を通して行います。申請にはSingPass（個人用のオンラインアカウント）またはCorpPass（法人用のオンラインアカウント）によるデジタル認証が必要です。いずれの場合も事前に会計・法人規制庁（ACRA）への法人登録が必要となります。ライセンス申請には、初回のみ手数料（147.20 Sドル）がかかります。年間のライセンス料については次のとおりです。

シンガポールでは食品事業所や食品小売事業所を開設する際に、都市計画上の用途区分に基づき出店可能な場所が制限される場合があります。政府所有の不動産のうち、公営住宅下の商業スペースは住宅開発庁（HDB）、工業用不動産はジュロンタウン公社（JTC）がそれぞれ管轄しています。民間所有の不動産については、都市再開発庁（URA）が都市計画および用途区分（Use Classes）を所管しています。民間物件を利用する場合、その物件に対してURAが認可している「承認済み用途（Approved Use）」が、予定している業態（小売店、飲食店、加工工場など）と一致している必要があります。現在の認可用途と異なる業態で営業を行う場合は、契約前に用途変更申請（Change of Use）を行い、承認を得る必要があります。

食品小売事業所または食品製造施設の営業許可を取得するには、店舗の設計や設備がSFAの定める規定や条件を満たさなければなりません。そのため、内装の着工を行う前に、レイアウト図面をSFAに提出し、仮許可（In-Principle Approval）を受ける必要があります。レイアウト図面には、縮尺、厨房機器や設備（排気設備、シンク、手洗い場など）の配置、飲食提供エリアの範囲を明示する必要があります。また、内装工事が完成してからも、SFA職員による立入検査が行われ、図面どおりに施工されているかをチェックされます。

食品小売事業所または食品事業所には、SFAの係官が不定期に立入検査を実施し、衛生状態やラベル表示などについ確認します。SFAは「ポイントデメリット制度（Points Demerit System：PDS）」を運用しており、衛生・表示基準などの法令違反に対して減点が課されます。12カ月以内の累積ポイントが12ポイントに達した場合、初回は2週間、2回目は4週間の営業停止、3回目は免許取り消し処分となります。

ポイントデメリット制度とは別に、2026年1月19日より、新たな食品衛生認定制度である「SAFEフレームワーク（Safety Assurance for Food Establishments）」のフェーズ1が導入されています。本制度は小売・非小売を含む幅広い業態を対象とし、過去の食品安全管理の実績に基づき、A、B、NEW、Cの4段階で評価を行います。NEWとは、営業開始1年未満の事業所を対象とした区分です。グレードAの取得には、3年以上にわたり良好な食品安全管理実績を維持していることが求められます。重大な食品安全違反が確認された場合には、評価の引き下げ（例：グレードC）が行われることがあります。今後導入が予定されているフェーズ2では、食品安全マネジメントシステムの成熟度や、より予防的な食品安全管理の取り組みが評価に反映される見込みです。

食品事業所または食品小売事業所の営業許可を取得するためには、食品衛生管理者（Food Hygiene Officer）の資格保有者を管理者として1人以上擁していなければなりません（すべての食品事業所または食品小売事業所に必須というわけではありません）。食品衛生管理者は、労働力技能資格（WSQ）食品安全コースレベル3（WSQ Food Safety Course Level 3）に合格しなければなりません。また、すべての食品取扱者は、WSQ食品安全コースレベル1の修了証書を取得し、SFAに登録する義務があります。ただし、レベル3合格者が食品取扱者になる場合、レベル3合格から5年以内にレベル1またはレベル2を取得する必要があります。
ケータリング事業者には、より高い食品衛生基準が求められます。2019年4月以降、新規に免許を申請するケータリング業者は、WSQ食品安全コース（WSQ Food Safety Course：FSC）レベル4（旧称：食品サービス事業のための食品安全管理システム申請コース）を受講し、同コースに合格した職員を任命しなければなりません。
食品衛生コースなどの職業上の能力・技術を国家資格として認定する労働力技能資格（WSQ）制度は、教育省傘下のスキルズフューチャー・シンガポール（SSG）が所管しています。

清涼飲料水は関税の課税対象品目ではありません。

清涼飲料水は物品税の課税対象品目ではありません。

すべての商品の輸入者は輸入申告の際に、CIF価額（FOB価額＋保険料＋運賃）に関税、物品税、手数料を加えた合計額に対し、税率9％の財・サービス税（GST：日本の消費税に相当）をシンガポール税関へ納付しなければなりません。

清涼飲料水には関税と物品税が課されないため、輸入時に必要となる税負担は財・サービス税（GST）のみとなります。

輸入者が、シンガポール内国歳入庁（IRAS）にGST登録を行っている場合、売上時に課される売上税額（販売先から回収するGST）と、輸入時または仕入時に支払った仕入税額（GST）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額をIRASに納付します。

なお、年間売上高が100万シンガポールドルを超える事業者はGST登録が義務付けられています。

なし

シンガポールでは、豚肉・豚脂などの豚由来成分を含まず、イスラーム教の規定に従って適切に処理された食品について、ハラールマークを表示できるハラール認証制度があります。認証は、国内唯一の認証機関である政府系機関のシンガポール・イスラーム評議会（Islamic Religious Council of Singapore：MUIS）が発行しています。ハラール認証の取得は法的義務ではありませんが、シンガポールのムスリム消費者市場にアクセスするうえで重要な認証です。

日本からシンガポールに清涼飲料水を輸出する事業者は、次の2つの方法によりハラール認証を取得できます。

どの方法を選択するかは、輸出頻度、製品特性、費用の要件などを総合的に検討して判断することが重要です。
ハラール認証の取得方法の詳細については、関連リンクの「その他参考情報」を参照してください。

シンガポールには有機農産物や有機加工食品について、法律に基づく有機認証制度や自国の認証機関はありません。「食品規制（Food Regulations）」では、コーデックス委員会の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示および販売に係るガイドライン」（GL 32-1999）の第6条3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した制度のもとで「有機（organic）」と認証された食品については「有機（organic）」という語句をラベル表示することが認められています。このため、日本の有機JAS制度により認証された有機農産物および有機加工食品には、パッケージなどに有機JASマークを貼付したうえでシンガポールに輸出し、店頭で有機農産物、有機加工食品として販売することが可能です。