調味料の輸入規制、輸入手続き

2103：ソース、ソース用の調製品、混合調味料、マスタードの粉およびミールならびに調製したマスタード
2209：酢および酢酸から得られる代用品

日本からマレーシアへの調味料の輸出は可能です。

なお、東日本大震災以降、日本からの食品輸入については、産地証明が必要などの規制がありましたが、2013年3月1日をもって廃止されました。

施設登録

日本製調味料の場合、日本側の施設登録は不要です。

日本側で用意すべき書類

日本製調味料に関しては現在、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う政府作成の産地証明は不要となっています。
経済連携協定（EPA）の適用を受ける場合は、日本商工会議所作成の特定原産地証明書が必要です。詳細は関連リンクの日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」を参照してください。

日本からの輸入調味料については、日本側の検疫証明は不要となっています。

調味料の定義および規格は「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」で定められています。 主な調味料のカテゴリー別の定義と規格は次のとおりです。

醸造酢

アルコール発酵とそれに続く 酢酸発酵から調製された液体製品で、4％以上の酢酸を含み、鉱酸を含まないものであり、許可された保存料、着色物質としてカラメル、許可された香料としてスパイスの含有は認める。

蒸留酢

醸造酢を蒸留して調製された製品で、許可された保存料、着色物質としてカラメル、許可された香料としてスパイスの含有を認める。

ブレンド酢

醸造酢と蒸留酢を混合したもので、50％以上の醸造酢、4％以上の酢酸を含み、その他の人工酢を含まないものとする。許可された保存料、着色物質としてカラメル、許可された香料としてスパイスの含有を認める。パッケージには、単語が「混合」という単語と結びつかない限り、「酢」という単語をラベルに付けてはならない。

ソース

1. スパイスを含むまたは含まない液体または半液体の風味のある調味料であり、単体でなく食品といっしょ摂取することが意図されて製造されたものを指す。
2. これらの規則の目的のために、ソースには、それぞれ規則164、165、166で定めるフィッシュソース（魚醤）、ブドゥ（マレーシアの魚醤）、シンカロク（エビを発酵させエシャロットやチリなどを加えたもの）も含まれます。

醤油

透明で塩味があり、褐色の液体であり、大豆と穀物または小麦粉の発酵から調製される。砂糖、ブドウ糖シロップ、糖蜜、またはこれらの組み合わせの含有も認める。また0.6％以上の窒素、10％以上の塩分が含まれるものとし、許可された保存料、着色物質としてのカラメルおよび許可された風味増強剤を含むことができる。

チリソース

健全で熟した唐辛子またはチリパウダーから調製されたソースであり、砂糖、酢、その他の食品を含み、5％の唐辛子を含まなければならない。少なくとも全可溶性固形分の25％以上、酢酸換算で総酸度0.8％以上の含有が求められる。また許可された保存料、着色物質、香料物質、食品調整剤を含むことが認められる。37度で15日間放置した場合にも発酵の兆候を示さないものとし、ハワードモールドカウントは、調査フィールド全体の50％未満とする。

トマトソースまたはトマトケチャップ

トマトピューレまたはトマトペーストまたはトマト、塩、砂糖、酢を含むトマト固体物から調製したソースで、総可溶性固形分の25％以上、トマト可溶性固形分の4％以上、酢酸として換算する総酸度0.8％以上を含まなければならない。 また許可された保存料、着色物質、香料物質、食品調整剤を含むことが認められる。37度で15日間放置した場合にも発酵の兆候を示さないものとし、ハワードモールドカウントは、調査フィールド全体の50％未満とする。

サラダドレッシング

食用植物油または乳脂肪と酢または柑橘類の果汁またはその両方との混合物で、タルタルソースも含まれる。許可された保存料、許可された風味付け、エチレンジアミン四酢酸カルシウム二ナトリウム75mg/kg以下、およびその他の許可された食品調整剤の含有を認める。

マヨネーズ

食用植物油、液体卵または液体卵黄と酢または柑橘類のジュースまたはその両方との混合物であり、食用植物油を65％以上含むものとする。また許可された保存料、許可された香料物質、およびエチレンジアミン四酢酸カルシウム二ナトリウム75mg/kg以下、およびその他の許可された食品調整剤の含有を認める。

魚醤

甲殻類以外の鮮魚を塩で発酵させた液体製品であり、塩分15％以上、タンパク質5％以上、その他の食品で成分構成され、その他の無関係な物質を含んではならない。許可された保存料や着色物質、風味増強剤の含有は認める。

オイスターソース

天然のカキの抽出物またはペーストから作られる製品でなければならず、塩、食用デンプンまたは酢を含んでもよい。タンパク質を2.5％以上含むものとする。水分活性（aw）は、25度で 0.85以上かつpHで4.5以上であり、無菌でなければならない。許可された保存料、 着色物質、風味増強剤、食品調整剤の含有は認める。またパッケージのラベルには、「オイスターソース」と表記すること。

マレーシアでは残留農薬（最大許容残留値、使用禁止農薬）について、「1985年食品規則」（Regulation 41ならびにSIXTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
本規則内で、調味料については個別の基準値が指定されていませんが、そのような食品に関しては、CODEXが定める基準値に従うものとし、CODEXでも特に定めのない農薬についてはすべて0.01mg/kgの最大許容残留値が適用されます。

マレーシアで消費されるすべての食品に関する重金属および汚染物質（最大許容残留値）については、「1985年食品規則」（Regulation 38ならびにFOURTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
調味料に関する重金属（ヒ素、鉛、水銀、カドミウム、アンチモン）の最大残留基準は、それぞれ次の表のとおりです。

マレーシアで消費されるすべての食品添加物は「1985年食品規則」（PART V）に定められています。食品添加物は「食品が有している品質、質感、濃度、外見、匂い、味、アルカリ度または酸性度に影響を与えるために、もしくは食品の製造、加工、調製、処理、梱包、包装、運搬または保存において、その他の技術的な機能を付与するために、意図的に食品に少量導入される、および、その結果、直接的または間接的に当該物質またはその副産物が食品の一成分となるか、なることが合理的に期待される、あらゆる安全な物質をいい、すべての保存料、着色料、香料、風味増強剤、酸化防止剤、食品調整剤などを含むが、栄養強化剤、偶発的成分あるいは塩は含まれない」と定義されており、これらに関する使用については、次のように定められています（Regulation 19）。

添加物としてのポジティブリストや使用許容値は、食品添加物の種類および対象となる食品ごとに細かく数値が定められています（表参照）。

なお、食品調整剤はさらに次のサブカテゴリーに分類され、基準が整理されています。

栄養素が添加されていない甘味物質は、「1985年食品規則」Regulation 133および第17付則（SHEDULE 17）にて規定されています。

食品容器に関しては、「1985年食品規則」（PART VI）に次のように定められています。

また、セラミック容器は次の要件を満たさなければなりません（テスト方法はマレーシア規格MS ISO 6486-1を参照）。

調味料を含めマレーシアで販売する食品の一般的な表示基準（輸入品、国産品に関係なく）は、「1985年食品規則」（PART IV）に定められています。表示項目、言語、文字の大きさや色、賞味期限表示、栄養成分表示、あるいは表示禁止事項など詳細にわたり、ルールが設定されています。

表示が必要な項目は次のとおりです。

（※）対象物質として過敏症を引き起こすことが知られている特定の食品または成分として次が挙げられる。

また、酢の特定の表示要件は次のとおり。

輸入食品の場合はマレー語または英語で必要な情報の記載がなされる必要があり、必要に応じてほかの言語を併記するものとしています。その他包装、表示についてのルールの詳細については条文を参照してください。

マレーシアの主要な食品安全・衛生管理行政機関はマレーシア農業・農業関連産業省とマレーシア保健省であり、主に農業・農業関連産業省が生産・一次加工の安全・衛生管理、保健省が輸入・加工食品の安全・衛生管理を担当しています。
輸入食品も含めた食品の取り扱いに関する主要規則は、「1983年食品法（Food Act 1983）」「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」「2009年食品衛生規則（Food Hygiene Regulations 2009）」です。

調査時点：2020年7月

食品輸入管理は、マレーシア保健省（MOH: Ministry of Health）の食品安全品質管理部（Food Safety and Quality Division）がマレーシア関税局と協力しながら実施しています。具体的には、オンライン食品安全情報システムFoSIM（Food Safety Information System of Malaysia）を通じ、国内で消費される輸入食品が安全であるかどうかも含めた輸入食品の管理が行われています。
マレーシアに調味料を輸入する際には、輸入業者はFoSIMにアクセスし、輸入者・輸入エージェント登録をはじめ、必要な登録を行うことによって輸入手続きを行います。

マレーシアでは「Dagang.Net」とよばれる 官庁間の統合通関登録システムが導入され、輸入申請から認可取得、通知、関税諸税、手数料などの支払い手続きが自動的に一括処理されています。

マレーシアへの輸出が決まった段階で、「Dagang.Net」を通じて輸入登録を行います。登録料も同システム上で支払います。

また調味料のような加工食品については、商品ごとにマレーシア食品安全情報システム（FoSIM=Food Safety Information System of Malaysia）を通じて保健省食品安全品質管理部（Food Safety And Quality Division）にオンライン登録を行う必要があります。
申請状況については、オンタイムで確認することができます。また登録内容は自動的に税関と共有されます。

保税区から商品を受け出す際には、「Dagang.Net」を通じて取得したオリジナルの輸入許可証をプリントアウトしたものに加え、次の書類が必要になります。

マレーシア側の空港や港湾で書類検査、現物検査が行われ、不合格の場合は輸入が許可されません。

調味料を含めマレーシアの食品販売に関しては、販売店舗の形態に応じて外資企業に対する参入規制が存在します。国内取引・協同組合・消費者省（MDTCA ：Ministry of Domestic Trade and Consumer Affair）は2020年2月、さらなる規制緩和策を盛り込んだ最新版「流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドライン（Guidelines on Foreign Participation in the Distributive Trade Services Malaysia、MDTCAガイドライン）」を公表しましたが、百貨店、スーパーマーケット、スーパーストアなど小売店の種類に応じて外資企業の参入規制が定められています。
調味料をマレーシア国内で販売する場合、日本企業を含めて外資が51％以上出資する企業は卸売・小売許可（WRTライセンス）を取得する必要があります。
WRTライセンスは国内取引消費者行政省（KPDNKK）に申請します。
最低払込資本金は100万リンギ以上が条件。卸売業、小売業、フランチャイズ、直販、国内市場向けサプライヤー、国際貿易業者の現地代理人などを含む流通サービス業が対象となります。
Business Licensing Electronic Support System（BLESS）を通じてオンライン申請することができます。企業概要、ビジネスプラン、役員のリスト（会社委員会＝SSM登記書コピー）、内国歳入庁（IRB）登録書コピーが必要です。
このほかマレーシア資本か外資かに関係なく、事務所や店舗を置く地方自治体（市、郡など）から、PBTとよばれる開業ライセンスを取得する必要があります。 販売ライセンスを申請する場合には、基本的に次の書類が必要です。

なし

調査時点：2020年7月

日本からマレーシアへの輸出に際して、関税は次の3種類に区分されます。

調味料の関税率は、それぞれ次のとおりです。
HS2103：0～10％（PDK、JMEPA）、0％（AJCEP）
HS2209：5％（PDK）、0％（JMEPA、AJCEP）

マレーシアでは、2018年6月から物品・サービス税（GST）が廃止され、同年9月から売上・サービス税（SST）が導入されています。調味料のSST税率は0〜5％となっています。

なし

マレーシアはイスラーム教を国教として定めており、ハラール認証を取得する場合の制度が整備されています。食品全般のハラール認証基準については、「MS 1500: 2009 ハラール食品の生産、取り扱い、保管における基準― 総合ガイドライン（改訂第2版）」で定められています。
この基準などに基づき、ハラール認証が必要なものについては、マレーシア国内では、政府機関であるマレーシア・イスラーム開発庁（JAKIM：Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）がハラール認証を行っており、ハラール認証を取得した商品や店舗には、ハラール認証マークの表示が許可されます。
ハラール認証は強制ではありませんが、輸入者から取得を希望されるケースもあります。
輸出の場合、JAKIMが認めたハラール認証団体は「THE RECOGNISED FOREIGN HALAL CERTIFICATION BODIES & AUTHORITIES」に掲載されていますので、製造国において本リストに掲載されている団体からハラール認証を取得する必要があります。