為替管理制度

最終更新日:2016年12月21日

管轄官庁/中央銀行

ミャンマー中央銀行

ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Administration Department
Tel:95-67-410196
Fax:95-67-410049
E-mail:director.admin.cbm@mptmail.net.mm

外貨管理は、財務省の指示の下、ミャンマー中央銀行の外貨管理部(Foreign Exchange Management Department:FEMD)および外貨管理委員会(Exchange Management Board)が行っている。

為替相場管理

2012年4月に多重為替レートが廃止され、実勢レートへ一本化された(管理変動相場制へ移行)。ミャンマー中央銀行のウェブサイトで毎日、参照レートが公表されている。
外国為替の取り扱いは、ミャンマーの国営銀行に加え、認可を取得した民間銀行で可能。

2012年3月までは多重為替レート(公定レート(5~6チャット/USD)、公認市場レート(450チャット/USD)、実勢レートが存在していたが、2012年4月1日に管理変動相場制に移行後、実勢レート(2016年11月2日現在、1,285チャット/USD)に一本化されている。ミャンマー中央銀行のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで毎日、参照レートが公表されている。なお、外国兌換券(FEC)は2013年7月に廃止された。

2011年9月まで、外国為替取扱業務は国営銀行(注)のみに許可されてきたが、2011年10月に民間銀行の参入が認められた。
外国為替取扱業務:国営3行に加え、民間銀行19行で行われ、外国送金やL/C開設等が可能となっている(2016年10月現在)。
両替業務:国営3行と民間銀行23行で可能。店頭での両替が可能となっている(2016年10月現在)。

国営・民間銀行とも原則、ミャンマー居住法人と居住者口座のみ開設可能だが、非居住者の口座開設への対応は各行によって差がある。

外貨口座への入金額の制限は特にないが、引き出しの際には中央銀行が2015年5月27日に発布した通達に基づき、1回当たりの上限金額が5,000ドルかつ1週間当たり1万ドルに制限されている。

(注)国営銀行のうち、外貨為替を取り扱う銀行は次の3行。
ミャンマー外国貿易銀行(Myanmar Foreign Trade Bank:MFTB)
ミャンマー投資・商業銀行(Myanmar Investment & Commercial Bank:MICB)
ミャンマー経済銀行(Myanmar Economic Bank)

ミャンマー経済銀行の外国為替業務は、ミャンマー政府関係者が海外出張等に必要な外貨を両替する目的で開設されており、一般のビジネスにおいては、MFTB、MICBの2行と考えるのが一般的である。

貿易取引

取消不能信用状(L/C)決済、またはT/T送金が可能。
ただしT/T送金の場合、ミャンマーからの輸出に対する対価の支払い(ミャンマーへの送金)は、前払送金が求められ、ミャンマーへの輸入に対する対価の支払い(ミャンマーからの送金)は、後払送金が求められる点は注意が必要。

(参考)
(既に廃止されている)「輸出外貨」について
かつてミャンマーが輸出第一政策を採用していた時代は、原則、輸出で稼いだ外貨の範囲内でしか輸入できない仕組みとなっており、輸入を行うには輸入代金相当の「輸出外貨(輸出で稼いだ外貨)」を保有している必要があった(輸出外貨には輸入する権利が付いていた)。

しかし、現在では、輸出外貨を所持していなくとも、禁制品を除くすべての品目を輸入できるようになっている。

貿易外取引

貿易取引以外の外貨の対外送金については困難を伴うが、ミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commission:MIC)の許可を得た企業、または経済特区法に基づく管理委員会の許可を得た企業で、中央銀行の認可を受けた場合、外国企業でも利益送金が可能(通達No.40(2011年9月)、外国投資法(2012年11月)、経済特区法(2014年1月))。

資本取引

ミャンマーに外貨を持ち込む外国人投資家には、外国為替取扱銀行(国営3行、民間19行)での外貨口座の保持が認められる。資本金送金の際は、民間銀行の活用が増えている。

銀行口座の開設
現在ミャンマーにおいて外国為替業務を認められている銀行は、上述の国営銀行3行および認可を取得した民間銀行19行である。
従前、資本金送金は国営2行宛に限られていたが、現在は民間銀行への送金も可能である。
また、外国銀行の支店への送金も可能である。


銀行口座開設手続き
取締役もしくは支店責任者による署名が行われた銀行口座開設申込書を次の書類とともに銀行に提出する。以下は現地法人の場合であり、支店の場合には一部書類が異なり、銀行によっても異なる場合がある。
a. 銀行の指定する申込書
b. 会社設立証書
c. 書式I(事業許可証)
d. 輸出業者登録カード(輸入業者登録カード)
e. 書式VI(株主出資リスト)
f. 書式XXVI(取締役、経営者、支配人に関する詳細とその変更)
g. 取締役会の決議書もしくは信任状
h. 会社の定款(基本定款、通常定款)
i. 口座に関する署名権限を与えられる者のパスポートの写し
j. 口座に関する署名権限を与えられる者各人の署名の写し(各2通)

関連法

2013年中央銀行法
2012年改正外国為替管理法、2015年改正外国為替管理法

その他

国内での資金調達
海外からの資金調達
外貨持ち込み
外貨の種類
国内通貨

国内での資金調達
ミャンマー国内での資金調達(チャット建て)につき、ミャンマーの銀行からの貸出しには、原則、現地不動産等の担保が必要となっているが、外国企業には不動産所有が認められていないため、実務上、外国企業はミャンマーの民間銀行からの資金調達が不可能となっている。しかし、2016年1月現在、日本のメガバンク3行を含む外国銀行9行に支店の許可が付与され、当該支店からの資金調達が外国企業に認められるようになった。

海外からの資金調達
海外からの借入れにより資金調達を行う場合、借入れ前に中央銀行の承認を得る必要がある。海外からの借入れ手続きに関し、2016年7月、中央銀行はAnnouncementを公表した。中央銀行により海外からの借入れに関する承認手続きの審査事項の一部が開示されたものだが、概要は次のとおりである。
a. 融資対象事業が資本金50万ドル以上の規模か否か。
b. 融資先が経常的な外貨収入を有する事業を営んでいるか否か。
c. 経常的な外貨収入がない場合、外貨借入れの返済がミャンマー国内の利益のみで賄えるか否か、および為替レートの変動に伴うリスクに対する施策を行っているか否か。
d. MIC許可において認められた資本金額の80%以上が払込み済か否か。
e. 負債と資本の比率が1:4から1:3の範囲に収まるか否か。
f. 貸出し期間が中長期か否か。

外貨持ち込み
ミャンマーへの外貨持込みの上限はないが、1万ドル以上の外貨を持ち込む場合には、入国の際に申告し、外国為替申告フォーム(Foreign Exchange Declaration Form)に国内での両替記録を記載することとなっている(出国時には、持込み額から両替・国内使用額を差し引いた金額を持ち出すことが可能)。

外貨の種類
米ドルは、ミャンマー国内の商取引で広く用いられている。その他の外国通貨の使用は未だ一般的ではないが、政府公認両替所では米ドルに加え、ユーロ、シンガポール・ドルとの両替が可能。2015年5月より、タイ・バーツとマレーシア・リンギットも公式に両替が認められるようになった。ちなみに、タイ・バーツ、中国元は国境取引の際に多く使用されている。

なお、国内通貨チャットは海外では流通しておらず、チャットの輸出入も禁じられている。

国内通貨
国内通貨はチャットである。紙幣は、10,000、5,000、1,000、500、200、100、90、50、45、20、15、10、5、1の14種類が発行されているが、90、45、15、1は一般には流通していない。硬貨は、1チャット、50ピャ、25ピャ、10ピャ、5ピャ、1ピャの6種類が発行されているが、一般には流通していない。チャットは国外への持出しが禁じられている。

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