日本からの輸出に関する制度 畜産加工品の輸入規制、輸入手続き

1601：ソーセージその他これに類する物品（肉、くず肉、血または昆虫類から製造したものに限る）およびこれらの物品をもととした調製食料品
1602：その他の調製をしまたは保存に適する処理をした肉、くず肉、血および昆虫類
1603：肉、魚または甲殻類、軟体動物もしくはその他の水棲無脊椎動物のエキスおよびジュース
1902.20：パスタ（詰物をしたものに限るものとし、加熱による調理をしてあるかないかまたはその他の調製をしてあるかないかを問わない）

韓国では、農林畜産食品部告示「指定検疫物の輸入禁止地域」で畜産物輸入禁止地域を明らかにしています（指定検疫物の詳細については、「家畜伝染病予防法施行規則」を参照してください）。一方、畜産物は、滅菌、殺菌、加工を行うことによって家畜伝染病病原体の流入を防ぐことができるため、一定のプロセス（農林畜産検疫本部告示「指定検疫物の滅菌、殺菌、加工の範囲と基準」を参照してください）を経た畜産物は輸入できますが、その場合も韓国食品医薬品安全処から「海外作業所」として登録された施設を通して輸出する必要があります。
輸入する畜産物が、指定検疫物（畜産物を含む）か加工食品かにより、輸入プロセスを管理する主体もシステムも変わるため、注意が必要です。食品全般（加工した畜産物を含む）については、韓国食品医薬品安全処が輸入プロセス全般を管轄していますが、指定検疫物については、農林畜産検疫本部が輸入したものの検疫を管轄し、検疫が終わってから韓国食品医薬品安全処が管轄します。

畜産物の輸入許容国とその品目については、韓国食品医薬品安全処のウェブサイトで確認することができます。

日本から韓国に輸出が可能な畜産加工品は、豚肉および鶏肉由来で、指定された条件で製造されたハム類および食肉抽出加工品です。指定された条件は、関連リンクのその他参考情報から農林水産省「大韓民国向け輸出畜産加工品の取扱要綱」を参照してください。
また、海外作業所（日本での「対韓国輸出畜産加工品施設」）として承認される必要があり、同施設については、次の検索サイトで確認することができます。

なお、ソーセージ類、ベーコン類、乾燥保存肉類、調味肉類、ひき肉製品、骨付きバラ肉加工品、食用牛脂、食用豚脂などについては、韓国において過去に日本からの輸入実績がなく、輸入が許可されていません。これらの製品の輸出を希望する場合は、韓国政府との協議が必要となるため、事前に農林水産省 規制対策グループに相談してください。詳しくは、関連リンクのその他参考情報から、農林水産省「大韓民国向け輸出畜産加工品の取扱要綱」を参照してください。

また、動物性食品（Animal products：食肉・卵を原料に製造・加工された製品）は、農林水産省を通じて食品医薬品安全処長に海外製造業所の登録を申請することで輸出することができます。

韓国では、日本産食品に対して、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制措置を行っています。宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県（13都県）で生産された畜産加工品については、政府機関発行の放射性物質検査証明書が求められます。13都県以外で生産された製品については、政府機関発行の産地証明書が求められます。これらの証明書は、インターネットの輸出証明書発行システムを通して申請します。詳細は、関連リンクの農林水産省「韓国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」を参照してください。
韓国政府が定めている放射性物質の上限値は、すべての食品について放射性ヨウ素131は100Bq/kgです。乳・乳製品、乳児用食品などを除くすべての食品に対する放射性セシウム134および137の基準値は100Bq/kgです（乳・乳製品、乳児用食品などは50Bq/kgです）。詳細は 関連リンクの「食品の基準および規格」を参照してください。

施設登録

農林水産省を通じ、韓国当局によって加工を行う施設（海外作業所。日本での「対韓国輸出畜産加工品施設」）の登録を受ける必要があります。
畜産加工品も、使われる畜産物により検査証明書の取得と施設登録に関する輸出作業を行う必要があります。
詳細は、関連リンクの農林水産省「証明書や施設認定の申請」から「大韓民国向け輸出畜産加工品の取扱要綱」を確認してください。

書類

家畜伝染病予防法第34条第1項により、韓国向けに畜産物を輸出するには、日本の動物検疫所が行う検査に合格し、輸出検疫証明書の交付を受けなければなりません。その際、韓国当局が求める輸入衛生条件を満たしている必要があります。また、衛生証明書も必要です。衛生証明書の発行要件や手続きについては、関連リンクの農林水産省「大韓民国向け輸出畜産加工品の取扱要綱」を確認してください。
そのほか、輸入通関にあたって、輸出者側で用意すべき書類には、産地や品目に応じて日付証明書、産地証明書、放射性物質検査証明書などがあります。詳細については、関連リンクの農林水産省「韓国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」を参照してください。

食品を輸出するには、輸出前に海外作業所の設置・運営者が、畜産物に係る輸入申告を行う前に、輸出国の政府を通じて韓国食品医薬品安全処長に登録を申請する必要があります。この登録の際、韓国政府による現地での実態調査が行われる可能性について同意する必要があります。また、輸出者側または製造会社は、輸出品の製造会社が日本政府から許可・登録を受けたことを証明する書類を添付して、韓国食品医薬品安全処長に提出する必要があります。ただし、「輸入食品安全管理特別法施行規則」別紙第1号の2「A CONFIRMATION FORM OF REGISTERED INFORMATION」の提出により、前述の提出を省略することができます。
輸入通関にあたり、輸出者側で用意すべき書類には、産地や品目に応じて日付証明書、産地証明書、放射性物質検査証明書などがあります。詳細については、農林水産省の「韓国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」を参照してください。

2024年6月14日から、動物性食品（Animal products食肉・卵を原料に製造・加工された製品）を輸出するためには、農林水産省を通じて食品医薬品安全処長に海外製造業所の登録を申請する必要があります。
動物性食品に該当するかどうかは、韓国の家畜伝染病予防法および食品規格基準において畜産製品（livestock products）に定義されていないもので、(ア)商品名に食肉もしくは卵を連想させる言葉が含まれているもの、(イ)食肉もしくは卵が原材料の上位3位に入っているもので、(ア)および(イ)に該当するもののうち特定の目的で製造・加工されていない食品が該当するとされています。詳細については、関連リンクの農林水産省「証明書や施設認定の申請（韓国）」を参照してください。

輸出時は、動物検疫所に対して輸出検査の申請が必要な場合があります。特に、相手国（輸入国）が家畜の伝染性疾病を拡散するおそれの有無について輸出国の証明を求めている動物や畜産物を輸出する際には、輸出検査が必要です。その場合、書類審査・現物検査などの結果、家畜の伝染性疾病を広げるおそれがないと認められ、かつ相手国の条件を満たしていると認められた場合、輸出検疫証明書、あるいは、相手国政府が求める様式の証明書が交付されます。詳細は関連リンクの「畜産物の輸出相談窓口」を参照してください。

畜産物の規格については、「食品の基準および規格」「食品添加物の基準および規格」「器具および容器・包装の基準および規格」などに定められています。
畜産物の場合は、重金属、異物、細菌および大腸菌群、大腸菌、食中毒菌、ウェルシュ菌、黄色ブドウ球菌、ダイオキシン、ベンゾピレン、放射性物質、残留農薬、残留動物用医薬品、医薬品成分、揮発性塩基窒素（食肉の場合）、酸度および比重（原乳の場合）などの規格が定められています。

ハム類の場合、次の表の規格を遵守しなければなりません。

※表で使用されている用語（n、c、m、M）の意味は次のとおりです。
n：サンプリング試料数
c：最大許容試料数
m：微生物許容基準値（結果がすべてm以下の場合に適合）
M：微生物の最大許容限界値であり、結果がひとつでもMを超える場合は不適合と判定（m、Mに別の定めがない限り、1gまたは1mlあたりのコロニー形成単位（Colony Forming Unit、CFU））

畜産物に残留した農薬および動物用医薬品については「食品の基準および規格」（農薬：第2.食品一般に対する共通基準および規格3.食品一般の基準および規格7）農薬における残留許容基準。動物用薬品：第2.食品一般に対する共通基準および規格3.食品一般の基準および規格8）動物用医薬品の残留許容の基準」）に定められています。

別途動物用医薬品の残留許容基準を定めていない場合は、次の各項の基準が順次適用されます。ただし、成長補助剤、ステロイド性の抗炎症薬は検出されてはなりません。

食品別の残留農薬における基準は、韓国食品医薬品安全処の「残留農薬基準検索サイト」（韓国語）でも確認することができます。

重金属および汚染物質、含有禁止の化学物質、食品の成分として使用が禁止される物質などの規定については、関連リンクの「食品の基準および規格」で確認することができます。

畜産物は、食肉の処理過程において、それ以上除去できない大きさより大きな異物や汚染された非衛生的な異物、ならびに人体に危害を及ぼす硬く鋭い異物を含有してはなりません。また、金属くずは、食品中に10.0mg/kg以上検出されてはならず、その金属異物の大きさは2 mmを超えてはなりません。畜産加工品（ハムなど）について別途の規定はありません。

また、食肉および食肉製品では結核菌（Mycobacterium tuberculosis）、炭疽菌（Bacillus anthracis）、ブルセラ菌（Brucella spp.）が陰性でなければなりません。
セレウス菌（Bacillus cereus）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）、 ウェルシュ菌（Clostridium perfringens）などについても食品の種類によって基準が定められています。

韓国食品医薬品安全処は、食品の共通基準としてウェブサイト「食品の基準および規格」（韓国語）でも検索できるように公開しています。

食品中の食品添加物の使用は、「食品添加物の基準および規格」で定められています。 キャリーオーバーについて、ある食品には使用できない食品添加物が、その食品添加物を使用できる原料由来のものであれば、原料から移行された範囲内で食品添加物の使用基準の制限を受けません。

食品添加物の品目別使用基準は、韓国食品医薬品安全処のウェブサイト（韓国語）で検索することができます。

飼料に関しては、食品添加物に対応する概念として「補助飼料」があります。「補助飼料」とは、飼料の品質低下の防止または飼料の効用を高めるために飼料に添加する物質をいい、補助飼料として許容される物質は、「飼料などの基準および規格」の【別表2】に規定されています。
補助飼料として許容される物質は次の表のとおりです。

食品容器については、「食品衛生法」に基づく、韓国食品医薬品安全処告示「器具および容器・包装の基準および規格」で定められています。同告示には、器具および容器・包装についての共通の製造基準、共通規格、用途別規格、基準および規格の適用、基準および規格の適合性判定、検体の採取と取り扱い方法、保存と流通基準などが定められています。

包装容器のリサイクルに関しては、「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」に定められており、製造業者と輸入業者は、環境部令「製品の包装材質・包装方法に関する基準等に関する規則」と環境部告示「包装材の材質・構造の等級表示基準」などに従う必要があります。

韓国環境部は、2023年1月1日に「分離排出表示制」を施行し、プラスチック系の材質は大きくペット、プラスチック、ビニール類の3つに区分し、包装材に分離排出表示をするよう義務付けています。プラスチックは、HDPE、LDPE、PP、PS、PVC、OTHERに細分化して包装材に分離排出表示をしなければならず、ビニール類は、HDPE、LDPE、PP、PS、PVC、OTHERに細分化して包装材に分離排出表示をしなければなりません。分離排出表示の各マークは、次の表のとおりです。

「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」に従い、紙パック、ガラス瓶、金属缶、合成樹脂を包装材として使っている食品の輸入業者は、「包装材のリサイクル義務生産者」として、輸入する製品に対して、包装材の材質および構造評価を受けなければなりません（前年度の年間輸入額が3億ウォン未満の輸入業者または前年度の年間輸入量が1トン未満の輸入業者は「リサイクル義務生産者」から除く）。また、リサイクルが困難な有色ペットボトル、ポリ塩化ビニール素材の包装材、ペットボトルに使用する接着剤のうち熱・アルカリ性分離が不可能なものは使用禁止となりました。さらに、韓国内で流通されるすべての製品の包装材を紙パック、ガラス瓶、金属、ペットボトルなど9つに分類し、リサイクル可否の程度によって、「最優秀」「優秀」「普通」「困難」の4つの等級を設けています。
このうち、「困難」等級に該当する製品には「リサイクル困難」という文言を表示しなければならず、1,000万ウォン以下のリサイクル賦課金が課されます。
「製品の包装材質・包装方法に関する基準等に関する規則」によると、製品を製造・輸入または販売する者は、リサイクルが容易な包装材を使用し、重金属が含有された材料の包装材を製造し、流通させないようにしなければなりません。包装材のリサイクルを困難にする重金属の種類および濃度および試験方法などについては「包装材の重金属含有量推奨基準および試験方法等に関する告示」を参照してください。

「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」の改正により、紙パック、ガラス瓶、金属缶、合成樹脂を包装材として使っている食品の輸入業者は、「包装材のリサイクル義務生産者」として、輸入する製品に対して、包装材の材質および構造評価を受けなければなりません。
環境部長官は、「包装材の材質・構造評価等に関する業務処理方針」に違反した包装材を製造・輸入するか、これを利用した製品を販売している者に、1年以内の範囲で期間を定めて材質および構造とリサイクルのしやすさなどに関する改善を命ずることができますが、その命令を受けた者がこれを履行しない場合には、当該製品の製造・輸入および販売の中止を命ずることができます。

輸入食品および輸入食品添加物などは、通関をする前までに、消費者に販売する製品の最小販売単位別の容器や包装に「食品等の表示基準」で定められた事項を表示しなければなりません。日本であらかじめラベルを貼り付ける、または印刷して輸入する場合を除くと、輸入申告する前に韓国の保税倉庫でラベルを貼るための作業が必要です。なお、日本でも流通している食品の場合は、日本で表示している表示事項が記載されていなければなりません。
ラベルの表示は韓国語で行わなければなりませんが、消費者の理解を助けるために漢字や外国語を混用、または併記して表示することができます。その場合の漢字や外国語は、韓国語表示の活字と同じまたは小さい活字で表示しなければなりません。詳細は、関連リンクの「食品などの表示基準」を参照してください。

食品安全・衛生に関する法律には、韓国食品医薬品安全処が管轄している「食品衛生法」があります。この法律は、食品により生じる衛生上の危害を防止し、食品の栄養向上を図り、食品に関する正しい情報を提供し、国民の健康増進に寄与することを目的としています。
この法律に基づいて、食品・食品原料・食品添加物・食品容器・食品器具・食品包装などの食品関連の基準・規格・規則などが定められています。

韓国食品医薬品安全処長は、食品の原料管理、製造・加工・調理・小分け・流通のすべての過程で危害物質が食品に混じることや、食品が汚染されることを防止するために、各プロセスの危害要素を確認・評価して重点的に管理する基準を食品ごとに定めて告示することができます。
総理令で定める食品を製造・加工・調理・小分け・流通する営業者は、この規定により韓国食品医薬品安全処長が告示した食品安全管理の認証基準を守らなければなりません。

また、食品の輸入規制は、韓国食品医薬品安全処が管轄している「輸入食品安全管理特別法」で定められています。同法により、輸入する食品などの海外作業所の名称、所在地および製造品目など、同法施行規則で定める事項を韓国食品医薬品安全処長に登録しなければなりません。また、登録をした海外作業所に対しては、査察官が来日して現地実態調査を行う可能性があります。

調査時点：2024年6月

営業者が販売を目的に、または営業上使用する目的で食品などを輸入する際は、韓国食品医薬品安全処長に輸入申告をしなければなりません。輸入申告にあたっては、通常の通関書類に加え輸出証明書が必要になります。輸出証明書については、関連リンク「その他参考情報」の農林水産省「韓国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」を参照してください。

畜産物の輸入を申告する者は、海外作業所の登録（海外作業所の登録をしようとする者は、輸入者または海外作業所の設置・運営者が海外製造業所の名称、所在地および製造品目など、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定める事項を輸入申告前までに韓国食品医薬品安全処長に登録しなければなりません）をしたうえで、輸出国政府と韓国食品医薬品安全処長との協議のうえ決められた様式の輸出衛生証明書を添付する必要があります。

また、食品を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。

輸入者（または輸入代行業者）は、食品の輸入通関にあたり、関税庁「電子通関システム（韓国語）」を通して輸入申告を行わなければなりません。「関税法施行規則別紙第1号の3書式」（輸入申告書）によると、輸入申告時に基本的に提出する書類には、仕入書（インボイス）、価格申告書、船荷証券（または航空貨物運送状）副本（原本は貨物の引き渡しを受ける際に必要）、包装明細書、産地証明書（関税率の適用などのために原産地の確認が必要な場合）などがあり、畜産加工品の場合、次の輸入要件証明書類をあわせて具備する必要があります。

食品の試験・検査機関については韓国食品医薬品安全処のウェブサイトの検索ページ「試験検査機関の指定現況（韓国語）」を参照してください。詳細は「3．輸入時の検査・検疫」を参照してください。

輸入時は、「家畜伝染病予防法」により、指定検疫物（牛肉、鶏卵、原乳、加工または滅菌していない畜産加工品などの動物生産物）を輸入した者は、遅滞なく動物検疫機関の長に検疫を申請して検疫官の検疫を受けなければなりません。その際、輸出国の政府機関が家畜伝染病の病原体を広げるおそれがないと証明する検疫証明書を添付しなければなりません。
検疫の期間は3日間であり、農林畜産食品部令で定める手数料（1件あたり2万ウォン）を支払わなければなりません。
申請書は、管轄の農林畜産検疫本部 地域本部に提出することになっており、輸出者、輸出国、取引品名、金額、重量、到着港、生産国、船積み港、船積み日などの貿易情報を記載して提出しなければなりません。

検疫手続きが終わり、合格を受けた畜産物は、食品として食品検査などの輸入手続きを進めることができます。
外国から動物の伝染性疾病の病原体の流入を遮断するために制定された「家畜伝染病予防法」に基づく農林畜産食品部告示の「指定検疫物の輸入禁止地域」で、畜産物の品目ごとに輸入できる地域などが決められているため、禁止地域からの輸入は基本的に禁止されます。 なお、指定検疫物ではない場合も食品として食品検査を受ける必要があります。食品を対象とする輸入申告書が提出されると、管轄の地方食品医薬品安全庁により、対象食品の輸入条件に従って、「書類検査」「現場検査」「精密検査」「無作為標本検査」などの検査で適合・不適合の判定が下されます。検査の詳細は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定められています。試験・検査を行う機関は、関連リンクの韓国食品医薬品安全処のウェブサイトの検索ページ「試験検査機関の指定現況（韓国語）」を参照してください。
検査内容としては、成分分析、動植物検疫、残留農薬、重金属、ラベル内容などがあります。「食品の基準および規格」「食品添加物の基準および規格」「食品などの表示基準」を参照してください。 処理期間については、書類検査には2日間、現場検査には3日間、無作為標本検査には5日間（畜産物の場合は18日間）、精密検査には10日間（畜産物の場合は18日間）を要します。
食品検査にかかる手数料は、「食品・医薬品分野の試験・検査手数料に関する規程」により定められています。韓国食品医薬品安全処のウェブサイト「検査手数料の情報」のページを参照してください。 なお、日本から輸入される食品の場合は、食品検査とあわせて放射性物質検査が毎回輸入時に行われます。

食品を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品安全管理特別法」が定めている「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。外資企業に対する規制などは特にありません。
営業登録を行おうとする者は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めるところにより、営業に必要な施設を備え、営業登録申請書を管轄の地方食品医薬品安全庁の長に提出しなければなりません。また、事前に輸入食品などの衛生管理に関する教育を受けなければなりません。教育機関、教育内容、教育時間、教育費などの教育に必要な事項は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定められています。

また、畜産物の販売は、「畜産物衛生管理法」に基づき、「畜産物販売業」として営業申請を行わなければならず、営業申請を行うためには、販売業態によって施設基準を満たす必要があります。

食品を輸入・販売する個人または法人は、毎年、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めるところにより、輸入食品などの衛生管理に関する教育を受けなければなりません。教育機関、教育内容、教育時間、教育費などの教育に必要な事項は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定められています。

畜産物衛生管理法により、畜産物を輸入・販売する者は、販売した製品について、消費者から異物（畜産物の加工・包装・流通の過程において正常に使われた原料または材料ではないもので衛生上危害が発生するおそれがある、または食用には不適切な物質）に関する申告を受けた際には、それを韓国食品医薬品安全処長、市長、区役所長などの地方自治団体の長に報告しなければなりません。

韓国食品医薬品安全処長は、輸入申告された輸入食品などが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該輸入申告の受理を保留することができます。

調査時点：2024年6月

「関税法」に従い、畜産加工品には次の表の関税が賦課されます。WTO協定税率がある場合は基本税率に優先してWTO協定税率が適用されます。
WTO協定税率のうち、推薦税率（W1）は、市場アプローチ物量が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち、推薦機関からの推薦を受けた場合に適用します。未推薦税率（W2）は、市場アプローチ物量が設定されている農林畜産物に対する譲許関税のうち、推薦機関からの推薦を受けられなかった場合に適用します。
※ ただし、調査時点（2024年6月）以降の新規の関税割当品目などについては、別途確認が必要となります。

関税の納税義務者は、輸入申告の際に、輸入する物品の価格について税関長に申告をしなければなりません。その輸入申告（入港前輸入申告を含む）があった際に、物品の性質とその数量に応じて関税が賦課されます。
賦課された関税については、申告が受理されてから15日（営業日基準）以内に納付しなければなりません。

事業または輸入を行う個人、法人、法人格のない社団・財団などは、「付加価値税法」に基づいて付加価値税を納付する義務があります。課税の対象は、事業者が行う「財貨またはサービスの供給」と「財貨の輸入」です。付加価値税の税率は10％で、次のとおり計算します。

「関税法」、「対外貿易法」、「農水産物の原産地表示等に関する法律」により、輸入食品には原産地表示をしなければなりません。「対外貿易管理規程」別表8には原産地表示対象物品が定められており、HSコード1601、1602および1902は原産地表示対象物品です。また、韓国関税庁告示の「原産地表示制度の運営に関する告示」別表3には、物品別の適正な原産地表示方法が定められており、その内容は次の表のとおりです。

原則として、輸入時には、輸入申告前に原産地表示をしなければならず、輸出国においてあらかじめ原産地表示がなされていない場合には、輸入申告する前に韓国の保税倉庫で補修作業を行う必要があります。補修作業には別途コストがかかる可能性があり、これらの作業は、輸入者が輸入代行業者などに委託する業務のため、条件によってコストは異なります。

なし