日本からの輸出に関する制度 林産物の輸入規制、輸入手続き

韓国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2019年6月

日本から木材・木材製品の輸入は可能です。現在、韓国では主に日本産ヒノキ、スギなどが輸入されていますが、樹種によって輸入禁止の品目があり、日本産針葉樹の主なものでは、例えばマツ属、カラマツ属が輸入不可となっています。しかし、禁止品目でも、熱処理(木材類の中心部温度56℃以上で30分以上維持して病害虫を死滅させる処理)を行うなどの適した方法で加工・処理したものであれば、日本政府からの植物検疫証明書を添付して輸入することは可能です。「輸入禁止植物リスト」(植物防疫法第10条および施行規則第12条、別表1)および「輸入禁止植物の該当可否の適用基準」、「加工品品目の例」(いずれも農林畜産検疫本部)を参照してください。
「植物防疫法」に基づき、病害虫のリスク分析の結果、国内に流入する場合、国内の植物に被害が大きいと認められる病害虫が分布している地域で生産または発送されたか、その地域を経由した植物として農林畜産食品部令で定めるもの、病害虫、土や土が付いている植物などは輸入できません。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2019年6月

韓国に木材または木材製品を輸出するにあたって、輸出者登録などは必要ありません。ただし、「木材の持続可能な利用に関する法律」に従い、合法的に伐採された木材または木材製品(※)であることを証明する書類の提出が必要です。同書類は、法第19条の3において次のとおり規定されています。

  1. 原産国の法令に基づいて発行された伐採許可書
  2. 合法伐採された木材または木材製品であることを認証するために国際的に通用できるもので韓国山林庁長が定め告示する書類
  3. 韓国と原産国との二国間協議に従い、相互が認定するもので韓国山林庁長が定め告示する書類
  4. その他、合法的に伐採されたことを証明するもので韓国山林庁長が定め告示する書類

具体的には、森林認証材であれば2.の書類として、FSC、PEFC、SGECによる認証の書類、持続可能なバイオマスの利用のための国際認証システム(ISO17065による第三者認証を含む)に基づいて発行されたものであって、木材が合法的に伐採されたことが証明できる書類を提出する必要があります。森林認証材以外であれば、4.の書類として、「木材の合法性確認書」を提出する必要があります。詳細は、関連リンクの林野庁「クリーンウッド・ナビ(韓国)」を参照してください。

※ 同法で定義する「木材または木材製品」は次のとおりです。

  1. 木材:立木・竹を伐採した産物(原木および輸入した産物を含む)
  2. 原木:伐採した後、製材してない丸太
  3. 木材製品:木材または木材と他の原料を物理的及び化学的に加工して生産された製品として、50%以上の木材が含まれている製品

また、「植物防疫法」によると、輸出者は植物検疫証明書または電子植物検疫証明書(以下「検疫証明書」という)を用意しなければなりません。木材の場合はこれら書類を提出しなくてもよいとされていますが、輸入禁止品目について指定された加工・処理を行って輸入するときは必要となります。検疫証明書は、輸出国の政府機関から発行されたもので、「国際植物防疫条約(IPPC)」の書式に従ったものでなければなりません。IPPCについては、関連リンクの農林水産省「国際植物防疫条約(IPPC)について」を参照してください。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2019年6月

輸出検査は、日本から輸出される植物が輸出相手国の植物検疫の条件に適合しているかどうかについて植物防疫所が行うものです。この輸出検査に合格したものについて、「植物検疫証明書(phytosanitary certificateまたは合格証明書ともいいます)」が発給されます。
輸出植物の検査申請は、「植物等輸出検査申請書」を、輸出検査を受けようとする植物防疫所に提出してください。申請書の提出は、「NACCS植物検疫関連業務(APS)」を用いても行うことができます。
ただし、「植物防疫法施行規則」によると、次の場合などは検疫証明書を添付しなくても輸入ができるとしています。詳細は、関連リンクの「植物防疫法施行規則」を参照してください。

  1. 木材または竹材類を輸入する場合(ただし、輸入禁止品目について指定された加工・処理を行って輸入する場合は必要)
  2. 禁止品(※)を輸入する場合
  3. 植物とその植物の容器および包装を無償で輸入する場合

※(1)試験研究用や政府が認める国際博覧会のために提供する場合、(2)「農業遺伝資源の保存・管理及び利用に関する法律」に基づいて、農業遺伝資源を確保する場合(3)その他、農林畜産食品部長官が認める場合など

この情報はお役に立ちましたか?

役立った

役立たなかった

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。