海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

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知的財産に関する情報

更新履歴

知的財産ニュースは含みません。
2016年6月9日 マニュアル等 - 判例等関連の「2015年度インドネシア知財関連判例等情報(2015年4月~2016年3月)」を更新しました。
2016年3月4日 当局関連リンク等 - 知財関連公報に「インドネシア知的財産総局が提供する産業財産権データベースの調査報告(2015年度版)」を追加しました。
2015年7月14日 マニュアル等に「インドネシア下位法令調査」、「インドネシア下位法令調査補足資料」- 判例等関連に「2014年度インドネシア知財関連判例等情報(2014年4月~2015年3月)」、「2015年度インドネシア知財関連判例等情報(2015年4月~2015年5月)」を追加しました。

インドネシア知的財産ニュース

特許庁委託事業により、ジェトロ・バンコク事務所知的財産権部が、インドネシアの知財関係機関のプレスリリース等から、関連のトピックスをまとめたものです。

マニュアル等

知的財産レポート

調査報告書

模倣対策マニュアル

2008年3月 2007年度版PDFファイル(1.2MB)(○)

※インドネシアを含むASEANの報告書類は「ASEANの知的財産情報ページ」を参照ください。
※資料末尾に(○)と記載されている資料は、製本版も用意しています。ご希望の方は資料請求ページよりお申し込みください。
※インドネシアの知財に関する基本的な情報については「技術・工業および知的財産権供与に関わる制度」のページもご参照ください。

判例等関連

セミナー開催報告等

法律事務所

インドネシア所在で知的財産関連の案件を取り扱っている法律事務所を紹介しています。
法律事務所

情報共有のための取り組み

法令等

※特に断りのない場合は特許庁「外国産業財産権制度情報」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます掲載の日本語資料へ、インドネシア語資料は「インドネシア知的財産権総局」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 掲載の資料へリンクしています。
※日本語資料は必ずしも最新の内容ではありません。ビジネスで活用される場合には、原典・原文をご確認ください。

統計

インドネシア政府等発行物

一時的差し止め命令に関するインドネシア共和国最高裁判所規則2012年第4号
仮処分決定に関するインドネシア共和国最高裁判所規則2012年第5号

当局関連リンク等

関係省庁

知財関連公報

ジェトロ・バンコク事務所 知的財産部


ジェトロ・シンガポール事務所 知的財産部

各知的財産部は、ASEAN10カ国を対象に主として以下の業務を行っています。

  • ASEAN各国における知的財産制度に関する情報の調査およびその広報
  • 知的財産に関する法律的な助言
  • 知的財産制度に関するセミナー
  • 東南アジア知財ネットワークへのサポート

ジェトロ・バンコク事務所 知的財産部
担当:高田、澤井、金森、ニダ
Tel:(+66)2-253-6441 ext.140、160(日),130(英・タイ)
E-mail: bgk_ip@jetro.go.jp

ジェトロ・シンガポール事務所 知的財産部
担当:五十棲、高地
Tel: (+65)6429-9553(日)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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