日本からの輸出に関する制度

調味料の輸入規制、輸入手続き

インドネシアの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2020年5月

東京電力福島第一原子力発電所事故の後、日本から輸出される加工食品(水産品除く)には指定機関作成の放射性物質検査報告書が求められていましたが、インドネシア政府より宮城県、山形県、茨城県、栃木県、新潟県、山梨県、長野県の7県を除く40都道府県産の加工食品および農産物に対する放射性物質検査報告書要求を解除する旨の通知がありました。 したがって、前述の7県を除く40都道府県産の調味料の輸出にあたっては、2020年1月27日より放射性物質検査証明書が不要となりました。7県産については、指定検査機関作成の放射性物質検査報告書が求められます。これまで認められていた87検査機関のうち、インドネシア政府が指定した日本国内の47検査機関(ISO/IEC 17025の認定を受けている機関)で報告書を作成する必要があります。報告書がない場合は、インドネシアにおいて全ロット検査が行われます。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2019年8月

輸入開始前に該当品目を国家医薬品食品監督庁(BPOM)に登録し、「加工食品流通許可書」を取得する必要があります。流通許可書を取得するためには、原産国の食品製造業者はGMP、HACCP、ISO22000の認証取得、同種の認定証明書、原産国政府の監査結果のいずれかを提出し、適正製造規範を満たしていることを証明する必要があります。
また、輸出国の商標保有者は、輸入業者との間にインドネシアにおける販売者に指定するディストリビューター指名書の契約を締結する必要があり、衛生証明(Health Certificate)または自由販売証明書(Certificate of Free Sale)の提出が求められます。
最後に原産国における船積み前検査が義務付けられています。検査はインドネシアの商業大臣が指名する検査機関によって行われ、検査内容は次のとおりです。

  • 原産国と船積み港
  • 船積み時期
  • 船卸港
  • HSコードと品目説明
  • インドネシア国家規格(SNI)認証番号(SNIの適用製品のみ)
  • 物品登録番号
  • 流通許可承認書

検査結果をまとめた検査会社によるサーベイヤーレポート(LS)は、通関義務履行時に船卸港の税関に提出しなければなりません。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2019年8月

なし

その他

調査時点:2019年8月

有機加工食品を国内で流通させるには、国家認定委員会(KAN)に認定された有機認証機関発行の有機認証で証明されている必要があります。有機認証を受けた加工食品は、そのラベルと公告において、食品の種類の後ろに“Organik”(有機の意)と記載し、法令で定められたインドネシア有機ロゴを表示する義務があります。
イスラーム法で、許されていることを意味するハラール認証食品を国内で流通させるには、ハラール製品保証実施庁(BPJPH)に認定された国内外の認証機関が発行したハラール認証で証明されている必要があります。ハラール認証を受けた加工食品は、所定のハラール・ラベルの表示が必要になります。逆にハラールでない食品は、ハラールでない旨を製品に表示しなければなりません。
遺伝子組み換え食品は、国内流通に際して国家医薬品食品監督庁(BPOM)からの安全性認証が義務付けられており、認証の前提となる推薦状を取得するために、遺伝子組み換え製品安全委員会(KKH-PRG)の評価を受ける必要があります。遺伝子組み換え食品安全認証に基づいて安全であることが表明された遺伝子組み換え食品には、通常の食品ラベルの表示のほか“PRODUK REKAYASA GENETIK”(『遺伝子組み換え製品』の意)と記載します。
輸入の放射線照射食品には、原産国の政府が発行した放射線照射証明の添付が義務付けられています。ラベルには通常の食品ラベルの表示のほか、食品の種類の後ろに“PANGAN IRADIASI”(放射線照射食品の意)と記載し、法令で定められた専用ロゴを付します。