調味料の輸入規制、輸入手続き

0904 ：とうがらし属又はピメンタ属の果実（乾燥し、破砕し又は粉砕したものに限る）およびこしよう属のペッパー、
0905 ：バニラ豆
0906 ：けい皮及びシンナモンツリーの花
0907 ：丁子（果実、花及び花梗に限る）
0908 ：肉ずく、肉ずく花およびカルダモン類
0909 ：アニス、大ういきよう、ういきよう、コリアンダー、クミン又はカラウエイの種およびジュニパーベリー
0910 ：しようが、サフラン、うこん、タイム、月けい樹の葉、カレーその他の香辛料
2103 ：ソース、ソース用の調製品、混合調味料、マスタードの粉およびミール並びに調整したマスタード
2209.00.00：食酢および酢酸から得た食酢代用物

東京電力福島第一原子力発電所事故発生時からインドネシアにより日本産農産物について課されていた放射性物質の検査報告書の提出義務は2022年7月26日付けで解除され、インドネシアにおける放射性物質輸入規制は撤廃されています。 詳しくは、関連リンクの「農林水産省『インドネシアによる日本産食品の輸入規制の撤廃について』」を参照してください。

ただし、商業大臣規則2024年第8号により、HSコード0904.22.10の破砕／粉砕したとうがらし、および2103項の調味料の輸入については、インドネシアでの搬入地が次に限られています。

インドネシア検疫庁規則2024年第1号により、HSコード第9類の香辛料をインドネシアに輸出するには、輸出国の植物防疫所が発行する植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）、インドネシア検疫庁に登録された検査機関が発行する分析証明書（Certificate of Analysis）の準備が、輸出者に求められています。
これらの輸出者にはまた、インドネシア検疫庁のポータルサイトPRIOR NOTICEを通じて、事前通知（Prior Notice）を提出することが求められています。インドネシア検疫庁規則2024年第9号によると、事前通知には、輸出入両者のデータ、輸出する香辛料のHSコードと数量、植物検疫証明書と分析証明書の番号ならびにその検査機関名、輸出の目的、輸送手段と便名、船積港と船積日、目的港と到着予定日、コンテナ番号などを記載します。

HSコード2103.90.12のフィッシュソース（魚醤）をインドネシアに輸出するには、輸出国で利用される最終加工施設がインドネシア向け輸出水産食品最終加工施設として認定されていないとなりません。登録の要件や手順は、農林水産省のウェブサイトにある「インドネシア向け輸出水産食品の取扱要綱」を参照してください。
さらに、海洋水産大臣規則No.11/PERMEN-KP/2019により、フィッシュソースの輸出には、輸出国の当局が発行する衛生証明書、原産地証明書（Certificate of Origin）が、輸出者に求められています。取得手順などの詳細は、農林水産省のウェブサイトを参照してください。
また、上記の植物検疫の場合と同様に、インドネシア検疫庁のポータルサイトPRIOR NOTICEを通じた事前通知の提出も求められています。

HSコード0904.21.10と同0904.22.10のとうがらし類、同2103項の調味料、および同2209.00.00の食酢類の輸入者には、輸入する調味料を国家医薬品食品監督庁（BPOM）に登録し、加工食品流通許可（Izin Edar）を取得する必要があります。BPOM規則2023年第23号によると、商品登録のためには、輸出者側から次の書類の提出が必要です。

また、必要に応じて次の書類も求められます。

このほか、商業大臣規則2024年第8号により、HSコード0904.21.10と同0904.22.10のとうがらし類、および同2103項の調味料の輸入には、原産国における船積み前検査が義務付けられています。検査は政府指定のPT Surveyor IndonesiaとPT Superintending Company of Indonesia（SUCOFINDO）が共同運営するKerja Sama Operasi Sucofindo-Surveyor Indonesia（KSO SCISI）がサブ・コントラクターとして指定した検査機関を通じて行い、検査内容は次のとおりです。

検査結果をまとめた検査会社によるサーベイヤーレポート（LS）は、通関義務履行時に船卸港の税関に提出しなければなりません。

HSコード第9類の香辛料をインドネシアへ輸出する場合、インドネシアの植物検疫の条件に適合しているかを確認するため、植物防疫当局による輸出検査が行われます。この輸出検査に合格したものについて、植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）が発給されます。詳細は、日本植物防疫所の「輸出検査について」を参照してください。
また、これら香辛料の輸出者には、インドネシア検疫庁のポータルサイトPRIOR NOTICEを通じて事前通知（Prior Notice）を提出することも求められています。

以上の香辛料を含む植物のインドネシアへの輸入は、農業大臣規則No.09/Permentan/OT.140/2/2009により、衛生証明書を添付して定められた港から搬入し、その搬入港の検疫官へ申告、引き渡されることが義務付けられるとされています。防疫の対象となる病害虫の種類は、農業大臣規則2020年第25号の添付資料に一覧で掲載されています。詳細は農業大臣規則2020年第25号を参照ください。
また、植物検疫では、食品安全性などの検査証明書の確認も合わせて行われます。

一方、HSコード2103.90.12のフィッシュソースをインドネシアへ輸出する場合、インドネシアの水産物検疫の条件に適合しているかの確認のため、水産防疫当局による輸出検査が行われます。この輸出検査に合格したものについて、衛生証明書が発給されます。上記の植物検疫の場合と同様に、インドネシア検疫庁のポータルサイトPRIOR NOTICEを通じた事前通知の提出も求められています。
フィッシュソースのインドネシアへの輸入は、海洋水産大臣規則No.11/PERMEN-KP/2019により、衛生証明書を添付して定められた港から搬入し、その搬入港の検疫官へ申告、引き渡されることが義務付けられるとされています。

国家標準化庁（BSN）のウェブサイトでインドネシア国家規格（SNI）を確認できますが、調査時点では強制適用の対象になっている調味料はありません。

残留農薬規制については、原則として、食品の国際規格であるCODEX規格（コーデックス委員会）が採用されています。
残留農薬の監督を行うインドネシアの保健省と農業省は、1996年に保健・農業大臣合同決定No.881/Menkes/SKB/VIII/1996,No.711/Kpts/TP.270/8/96にて、218種類の農薬について独自の残留/汚染上限が定められています。これら基準を超える食品の輸入および国内販売は禁止されているほか、これらに規定されていない農薬の残留は認められていません。

特にコショウについては、農業大臣規則No.55/Permentan/KR.040/11/2016にて、プロクロラズの残留基準値が10mg/kgと定められています。

規制されている細菌は、一般生菌、大腸菌群、サルモネラ、セレウス菌、ウェルシュ菌、ふカビで、国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2019年第13号にて許容混入値が定められています。
特に乾燥香辛料については、国家食糧庁規則2024年第10号にて、サルモネラの混入許容値は陰性/25g、セレウスは102コロニー/gと定められています。

規制されている化学物質は、マイコトキシン、ダイオキシン、3-クロロプロパン-1,2-ジオール（3-MCPD）、多環芳香族炭化水素（PAH）で、BPOM規則2018年第8号で残留濃度上限値が定められています。
特にコショウについては、農業大臣規則No.55/Permentan/KR.040/11/2016にて、アフラトキシンB1の混入許容値が15mg/kg、総アフラトキシンは20mg/kgと定められています。
また、とうがらしとその他の乾燥香辛料については、国家食糧庁規則2024年第10号にて、アフラトキシンB1の混入許容値が15µg/kg、総アフラトキシンとオクラトキシンAは各20µg/kgと定められています。

規制されている重金属は、ヒ素（As）、鉛（Pb）、水銀（Hg）、カドミウムで、BPOM規則2018年第5号にて定められた許容限度基準値は次の通りです。

特に乾燥香辛料については、国家食糧庁規則2024年第10号にて、カドミウムの混入許容値が1mg/kg、鉛は1mg/kgと定められています。

保健大臣規則2012年第33号は、調味料を含む食品に使用が禁止される食品添加物として、次の19の物質が挙がっています。

また、使用が認められる食品添加物は保健大臣規則2012年第33号に、使用量の制限については国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2019年第11号に、それぞれ定められています。
さらに、BPOM規則2023年第22号には、食品添加物として使用が禁止される45の物質が挙げられています。詳細はBPOM規則2023年第22号を参照ください。

食品用の容器包装は、国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2019年第20号に、食品包装として使用が禁止されている食品接触物質と、使用が許可されている食品接触物質のリストが掲載されています。これらのうち食品包装として使用が許可されている食品接触物質については、食品への移行量が制限されているものと、特に規制のないものとに分かれます。
食品包装として使用が認められる食品接触物質としては、プラスチック（モノ／マルチレイヤー）、ゴム／エラストマー、紙とカートン、レジン／ポリマーレイヤー、陶器、ガラス、金属があり、これらは食品への移行量の規制つきでリストが定められています。また、ふた／ガスケット／封印も食品接触材の対象となります。リストにない要素や原料は、その安全性が検査された後、BPOM長官より承認を得て使用が可能となります。

なお、工業大臣規則No.24/M-IND/PER/2/2010によって、食品包装には食品に適した安全な容器を使用していることを示すロゴの表示が義務付けられています。またプラスチック容器については、リサイクルのコードと使用しているプラスチックの種類を表記することが定められています。

HSコード0904.21.10と同0904.22.10のとうがらし類、同2103項の調味料、および同2209.00.00の食酢類のラベルは、国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2018年第31号（BPOM規則2021年第20号、BPOM規則2024年第6号で変更）の加工食品のラベル表示規定に従い、インドネシア語、アラビア数字、アルファベット表記での表示が義務付けられています。表示が義務付けられている項目は次のとおりです。

このほか、必要に応じて次の表示も行います。

特に豚に由来する原料を含む食品は、下図のように“mengandung babi”（豚含有の意）を赤文字で記載し、その横に豚の絵を配し、これらをさらに赤線の四角で囲んだ表示が必要です。文字のサイズは最低1.5mmで、ラベルの面積に比して適当な大きさで示す必要があります。

食品自体に豚由来の成分が含まれない場合でも、同じ製造ラインや同じ施設内で豚を含む食品を製造している場合は、下図のように“Pada proses pembuatannya bersinggungan dan/atau menggunakan fasilitas bersama dengan bahan bersumber babi”（ 同じ製造ラインや同じ施設内で豚を含む食品を製造している意味） を赤文字で記載し、赤線の四角で囲った表示が必要です。

商品名および注意文は、2ミリのArialフォントによる小文字の「o」と同じかそれより大きいサイズで記載しなければなりません。その他は原則、1mmのArialフォントによる小文字の「o」と同じか、それより大きいサイズで記載します。ラベルの表面面積が10平方センチメートル以下の場合は、最小でも0.75mmのサイズの文字で記載することが義務付けられています。
ラベルは加工食品流通許可書の取得時に承認されている必要があり、承認済みのラベルと同一のものが、インドネシア国内に搬入される際に貼付されている必要があります。

一方、HSコード0904.21.10と同0904.22.10のとうがらし類、同2103項の調味料、および同2209.00.00の食酢類以外の調味料は、国家食糧庁規則2023年第1号にしたがい、作物のラベルを、インドネシア国内搬入時には表示されていることが義務付けられています。ラベル表示は原則インドネシア語で、流通のための包装の内または外の見やすい部分に、はがれたりしないようにしっかりと行います。

最低限の表示項目には以下があります。

さらに、必要に応じて、保存方法や加工方法、摂取案、栄養価情報（栄養や健康といった強調表示がある場合）、安全品質認証、地理的表示、強調表示、なども表示します。栄養価情報の表示方法については、国家食糧庁規則2023年第1号を参照してください。
文字の大きさは原則、フォントのarialの“o”が1mmあるいは6ポイント以上。品名のみ同2mm以上と定められています。

食品安全・衛生規制

政令2019年第86号にて、食品の衛生、食品添加物、遺伝子組換え食品、食品の放射線照射、食品の包装基準、食品の安全品質保証、汚染食品に分けて規定されています。

調査時点：2024年12月

HSコード0904.21.10と同0904.22.10のとうがらし類、同2103項の調味料、および同2209.00.00の食酢類の輸入に際しては、国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2023年第23号にしたがい、加工食品流通許可（Izin Edar）を取得する必要があります。これはBPOMへ商品登録を行うことにより取得するもので、申請はBPOMのサイトに接続した、インドネシアの事業許認可統合システムであるオンライン・シングル・サブミッション（OSS）システムから開始します。
調味料を含む加工食品の登録は、低の中リスク、高の中リスク、高リスクに分類されて実施されています。それぞれのリスクの目安は次の通りです。

低の中リスクに分類される加工食品

特定の消費者を対象にしていない、強調表示がない、商業殺菌や低温殺菌、放射線照射、遺伝子組換え、有機など特定の製造工程を経ていない、特定の原材料や食品添加物を使用していない、または許容量制限のない食品添加物を使用した加工食品

高の中リスクに分類される加工食品

インドネシア国家規格（SNI）が強制適用されている加工食品

高リスクに分類される加工食品

• 特別栄養補助加工食品（PKGK）
• 強調表示食品
• 遺伝子組換え食品（GMO）
• 放射線照射食品
• 許容量制限のある食品添加物を使用した食品
• 低温殺菌プロセスを経た加工商品
• 商業殺菌／その他の新技術食品

商品登録の申請には、以下のような許認可や情報を提出します。提出すべき書類は、リスクレベルに応じて異なります。

このほか必要に応じて、SNI証使用製品証明（SPPT-SNI）、有機認証、遺伝子組換え食品である旨の説明、放射線照射の証明、ハラール認証などの提出も必要です。

商品登録は、商品の種類ごとのほか、包装の種類、構成要素、ラベルのデザインごとに行うこととされており、これらが異なる場合はその都度、登録／再登録しなければなりません。
なお、加工食品流通許可証の有効期間は5年間で、有効期限の6ヵ月前から10日前までに更新しないとなりません。

加工食品流通許可を取得後、BPOM規則2022年第27号（BPOM規則2023年第28号で変更）に従い、BPOMからの輸入証明書を取得することが義務付けられています。これはポストボーダー輸入証明書と呼ばれるもので、輸入の都度取得が必要です。ポストボーダー輸入証明書の申請は、BPOMのサイト内にアカウントを開設し、加工食品流通許可やBPOMに承認されたラベルなどをアップロードして行います。必要な情報は次のとおりです。

ポストボーダー輸入証明書は、税関からの物品搬出許可の発行日から7日以内に取得することとされています。また、ポストボーダーSKIの申請時に、輸入される調味料は保存期間全体の最低2/3が残っている必要があります。

なお、上記の分析証明書については、インドネシアへサンプルを送り、インドネシア国内の認定試験所で分析してもらい、発行を受けることもできますが、海外の認定試験所で分析、発行してもらうことも可能で、製造元の海外の工場ですでに認定試験所にて分析を受け、分析証明書を取得していることが多いです。

商業大臣規則2024年第8号によると、HSコード0904.21.10の乾燥とうがらしの輸入には、商業大臣から作物製品の輸入承認（PI）の取得が課されています。PIは、政府が収集、決定する消費と生産の状況に関するデータや情報である商品バランスが決定されている場合は商品バランスに従って発行されますが、調味料は2024年9月現在で商品バランスが決定されていない品目のため以下に基づき発行されます。有効期間は、1～12月の範囲で最長1年間です。

PIの申請はポストボーダー輸入証明書の申請前に、統合通関ポータルのナショナル・シングル・ウインドウ・システム（SINSW）を通じて行い、商業省の許認可ポータルのINATRADEシステムを通じてPIの発行を受けます。

このほか、HSコード0904.21.10と0904.22.10のとうがらし類、および2103項の調味料の輸入には船積み前検査が課されています。検査結果をまとめたサーベイヤーレポート（LS）を、輸入申告書に添付します。

一方、HSコード0904.21.10と同0904.22.10のとうがらし類、同2103項の調味料、および同2209.00.00の食酢類以外の調味料は、農業大臣規則No.53/PERMENTAN/KR.040/12/2018に従い、国家食糧庁へ登録して流通許可と登録番号を取得することが定められています。国家食糧庁のポータルサイトを通じて申請し、流通許可の発行を受けます。流通許可の有効期間は5年間。申請に必要なデータや書類は以下の通りです。

インドネシア検疫庁規則2024年第1号により、HSコード第9類の香辛料およびHSコード2103.90.12のフィッシュソースの輸入には検疫が課されており、検疫により問題がないことが証明された旨の証明書（文書コードK-9.2）を取得した後に国内の関税地域へ搬出できます。

調味料の輸入の手順は次のとおりです。

インドネシア検疫庁規則2024年第1号によると、HSコード第9類の香辛料および同2103.90.12のフィッシュソースの輸入には検疫が課されており、検疫により問題がないことが証明された旨の証明書（文書コードK-9.2）を取得した後に国内の関税地域へ搬出できます。手順の詳細は、『2．輸入通関手続き（通関に必要な書類）』の記述を参照してください。

また、HSコード0904.21.10と0904.22.10のとうがらし類、および同2103項の調味料の輸入は、商業大臣規則2024年第8号により、税関エリアを通過後に輸入要件を満たしているかどうかの検査を行うポストボーダー検査の対象とされています。輸入要件は、船積み前検査の結果をまとめたサーベイヤーレポート（LS）を指します。船積み前検査については、輸入規制 の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」を参照してください。ポストボーダー検査のため、輸入業者は、サーベイヤーレポートおよび輸入申告書（PIB）を少なくとも5年間保管しなければなりません。
輸入業者は当該輸入品を使用、販売、譲渡する前に、輸入要件を満たしていることを表明した宣言書（Self Declaration）を作成し、輸入申告書の番号を記載のうえ、商業省の許認可ポータルサイトINATRADEを通して提出します。

HSコード0904.21.10と同0904.22.10のとうがらし類、同2103項の調味料、および同2209.00.00の食酢類については、インドネシアにおいて小売用に包装されたものの場合、国家医薬品食品監督庁（BPOM）に登録し、加工食品流通許可を取得する必要があります。BPOM規則2023年第23号によると、申請は輸入業者が行い、申請に必要な条件は次のとおりです。

輸入の調味料には、製品の登録ごとに「BPOM RI ML xxxxx（取得番号）」という加工食品流通許可番号が交付されますので、これをラベルに表示します。ラベルは商品登録時に提出し、承認を受けます。
また、商品登録は、商品の種類ごとのほか、包装の種類、構成要素、ラベルのデザインごとに行うこととされており、これらが異なる場合はその都度登録しなければならず、包装やラベルに変更があった場合にもその都度、加工食品流通許可を更新しないとなりません。 （詳細は、『1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）』を参照ください。）

なお、BPOM規則2023年第23号は、原料として利用され、最終消費者に直接販売されない加工食品は、加工食品流通許可の取得義務の例外としています。

一方、HSコード0904.21.10と同0904.22.10のとうがらし類、同2103項の調味料、および同2209.00.00の食酢類以外の調味料で、インドネシア国内で事業者によって再包装された輸入調味料、国産調味料と混合された輸入調味料で、インドネシア国内において小売包装で流通される調味料および／あるいはラベルが貼付された調味料は、国家食糧庁へ登録して流通許可を取得し、「PSAT PD XXXXXXXX」「Kementan RI PD XXXXXXX」のような登録番号の交付を受けることが定められています。包装されたこれら調味料にはラベル表示が義務付けられており、そのラベルの中でこの登録番号を表示します。

なし

調査時点：2024年12月

輸入関税は、CIFから計算して輸入申告前に納付します。財務大臣規則No.26/PMK.010/2022によると、調味料の輸入関税率はおおむね5％ですが、HSコード2103.10.00の醤油、同2103.20.00のトマトケチャップその他のトマトソース、および同2103.90.11のチリソースの輸入関税率は15％です。

ただし、日本インドネシア経済連携協定（JIEPA）においては、HSコード2103.10.00の醬油を除き、関税率が既に0％に引き下げられています（財務大臣規則No.50/PMK.010/2022）。
日本・アセアン包括的経済連携協定（AJCEP）が利用できる品目の場合も、醬油を除き、輸入関税率は0％(財務大臣規則No.48/PMK.010/2022)。醤油の輸入関税率は、5％に引き下げられています。
一方、地域的な包括的経済連携（RCEP）における日本財務大臣規則らの輸入では、HSコードにより、2024年は0％、3％、3.6％または5％、25年は0％、2.5％、3.3％または5％と、HSコード0904.21.10の乾燥とうがらしを除き、輸入関税率は一般税率よりは低く設定されています（財務大臣規則No.225/PMK.010/2022）。
いずれも適用のためには、特定原産地証明書および運送要件証明書（通し船荷証券の写しなど）の提出が必要です。

前払い所得税

財務大臣規則2024年第81号により、調味料の輸入には、輸入前払い所得税（PPh-22）が輸入申告前に徴収されます。税率はおおむね、輸入業者事業者番号（API）を有している企業でCIFの2.5％ですが、HSコード2103.10.00の醤油、同2103.20.00のトマトケチャップとその他のトマトソース、および同2103.90.11のチリソースは7.5％に定められています。PPh-22は、法人税の年次申告時に法人税と相殺します。

付加価値税

調味料の輸入にCIFの11％の付加価値税（VAT）がかかるほか、国内取引時も取引価額に11％が加算されます。この税率は2021年第7号国税規則調和法により、2025年に12％に引き上げられる予定です。いずれも、商品購入時に事業者が負担した仕入れのVAT額は、販売時に取引先から徴収する売り上げのVAT額と、月次単位で相殺されます。会社は事業開始前に、税務署にVAT課税業者（PKP）として登録しておく必要があります。
ただし、HSコード0904.21.10の乾燥とうがらしの輸入にかかるVATは、0％に設定されています。

特になし

国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2017年第1号により、有機加工食品を国内で流通させるには、国家認定委員会（KAN）に認定された有機認証機関発行の有機認証で証明されている必要があります。有機認証を受けた加工食品は、そのラベルと公告において、食品の種類の後ろに“Organik”（有機の意）と記載し、法令で定められたインドネシア有機ロゴを表示する義務があります。

宗教大臣規則2019年第26号により、国内で流通する加工食品には2024年10月17日以降、イスラーム法で許されていることを意味するハラール認証を受けていることが義務付けられています。ハラール認証は、ハラール製品保証実施庁（BPJPH）に認定された国内外の認証機関が審査の上、発行します。ハラール認証を受けた加工食品は、所定のハラール・ラベルの表示が必要です。逆にハラールでない食品は、ハラールでない旨を製品に表示することが義務付けられています。
ただし、政令2024年第42号により、海外から輸入される加工食品に対するハラール認証の義務は、最大で2026年10月17日まで猶予されました。

国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2024年第19号により、遺伝子組換え食品は国内流通に際して国家医薬品食品監督庁（BPOM）からの安全性認証が義務付けられています。認証を取得するには、遺伝子組換え食品安全委員会（KKH-PRG）の分析を受けて推薦状を取得する必要があります。遺伝子組換え食品安全認証に基づいて安全であることが表明された遺伝子組換え食品で、遺伝子組換えDNAの含有率が5％以上の遺伝子組換え食品については、通常の食品ラベルの表示のほか、通常の食品ラベルの表示のほか“PRODUK REKAYASA GENETIK”（『遺伝子組換え製品』の意）と記載することとされています。

BPOM規則2018年第3号により、輸入の放射線照射食品には、原産国の政府が発行した放射線照射証明の添付が義務付けられています。ラベルには通常の食品ラベルの表示のほか、食品の種類の後ろに“PANGAN IRADIASI”（放射線照射食品の意）と記載し、法令で定められた専用ロゴを付します。