清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

清涼飲料水をインドネシア国内で流通させるためには、輸入者が国家食品・医薬品監督庁（BPOM）にその清涼飲料水を登録し、BPOM長官の「加工食品流通許可証」を取得することが必要です。流通許可証の登録申請に必要な書類は「加工食品の現地輸入規則および留意点：インドネシア向け輸出」（ジェトロ）を参照してください。
登録された輸入食品には加工食品流通許可番号（ML番号）が与えられ、その番号を商品ラベルに記載する必要があります。2016年8月に発行されたBPOM長官令2016年第12号にて、既存の加工食品登録承認証を取得している場合には有効期限内は免除となりますが、新規登録の場合、原産国の加工製造業者によるGMP、HACCP、ISO22000の認証取得、同種の認定証明書、原産国政府の監査結果のいずれかを提出することが求められるようになりました。

(1) 商業省

商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/10/2015により、清涼飲料水の輸入に船積み前検査が義務付けられています。検査は商業大臣が指名する検査機関により行われ、検査内容は次のとおりです。

• 原産国と船積み港
• 船積み時期
• 船卸港
• HSコードと品目説明
• インドネシア国家規格（Indonesian National Standard、以下SNI）認証番号（SNIの適用製品のみ）
• 物品登録番号
• 流通許可承認書

検査結果をまとめた検査会社によるレポートは、通関義務履行時に船卸港の税関に提出しなければなりません。

なお、野菜や果物のジュースなどについては商業大臣規則No.71/M-DAG/PER/9/2015により、商業大臣から園芸作物加工品輸入承認を取得することも求められています。申請はINATRADE（インドネシア語）を通じて、次の書類を添付して行います。

• 輸入業者認定番号（API）
• 製品の特性に従った保管場所の占有の証明
• 製品の特性に従った輸送手段の占有の証明
• 農業大臣からの園芸作物輸入推薦状（RIPH）
• 園芸作物の販売に関して3社以上のディストリビューターと1年以上の提携関係にあることの証明書
• 園芸作物のディストリビューターとして1年以上の経験証明

(2) BPOM

清涼飲料水の輸入者は国内への搬入の都度、BPOM長官から輸入承認書を取得することが求められます（BPOM長官令2015年第12号）。

(3) 農業省

野菜や果物のジュースに対し、加工した園芸作物の輸入承認の取得に必要な農業大臣の園芸作物輸入推薦状（RIPH）を発行しています。
2013年8月13日付け農業大臣規則No.86/PERMENTAN/OT.140/8/2013によると、RIPHは年2回、1社につき1期ごとに1回発行に限定されています。1月から6月までの輸入分は前年11月の前半15営業日に、7月から12月までの輸入分は同年5月の前半15営業日に、それぞれ申請。申請には輸入業者認定番号（API）やBPOMからの輸入承認書を提出します。

なし

残留農薬規制については原則、食品の国際規格であるCODEX規格が採用されていますが、残留農薬の監督を行うインドネシアの保健省と農業省は、1996年に保健・農業大臣合同決定No.881/Menkes/SKB/VIII/1996,No.711/Kpts/TP.270/8/96にて218種類の農薬について独自の残留/汚染上限を設けました。これら基準を超える食品の輸入および国内販売は禁止されており、これらに規定されていない農薬の残留は認められていません。

2016年5月24日付けBPOM長官令2016年第16号は清涼飲料水が含有する細菌の基準値を定めています。

保健大臣規則2012年第33号では、清涼飲料水に使用が禁止される食品添加物として次の19の物質を挙げています。

また、保健大臣規則2012年第33号は、使用が認められる食品添加物をリストアップしていますが、使用規制量はBPOM長官令2013年第4号から第25号まで、およびBPOM長官令2013年第36号から第38号にあります。

清涼飲料水の包装については、商業大臣規則No.71/M-DAG/PER/9/2015で定められており、食品に直接触れる部分の包装は、食品のために許可された原材料を使用したものでなくてはなりません。
さらに、2011年7月12日付けBPOM長官令No.HK.03.1.23.07.11.6664は、食品包装のために許可された原材料、使用が禁止される原材料をリストアップしており、原料の食品に移る要素の限度や使用される食品の種類・状況、補助材料の機能が示されています。上記リストにない原料は、その安全性が検査された後、BPOM長官より承認を得た後に使用が可能となります。

清涼飲料水のラベル表示は、BPOM長官令2016年第12号によると、インドネシア語、アラビア数字、アルファベット表記のラベルの表示が義務付けられています。少なくとも表示しなければならない項目は次のとおりです。

このほかアルコール、アレルゲン、人工甘味料、食品添加物の含有などについて表示します。

食品安全・衛生規制

インドネシアで販売する清涼飲料水に関しては、2004年政令第28号にて、食品の安全・衛生、食品添加物、遺伝子組み換え食品、食品の放射線照射、食品の包装、食品の品質保証とラボラトリー試験、汚染食品に分けて規定されています。

清涼飲料水の輸入の手順は次のとおりです。

なお、2015年5月6日付けBPOM長官令2015年第12号により、インドネシアに輸入される清涼飲料水は、輸入時の賞味期限までの期間が、製造日から賞味期限までの期間全体の最低3分の2以上の日数が残っている必要があります。

なし

BPOM長官令2016年第12号により、小売用に包装された清涼飲料水はBPOMに登録し、BPOM長官が発行する流通許可（Izin Edar）を取得することが義務付けられています。

登録申請は輸入者が行いますが、必要な条件は以下のとおりです。

また、清涼飲料水の登録は、次が異なる場合、別々に登録を行わなければなりません。

なし

CIFから計算して、輸入申告前に納付します。一般税率は5％が基本で、ブリックス値が20あるいは30を超えるもの、トマトジュース、クロスグリジュース、ミックスジュースは10％となっています。
ただし、HSコード2202では、日本・インドネシア経済連携協定により、関税率が2017年は0.9％で、2018年に0％まで引き下げられることになっています（財務大臣規則No.30/PMK.010/2017）。

輸入時にCIFの10％がかかるほか、国内取引時も取引価額に10％が加算されます。いずれも商品購入時に事業者が負担した仕入のVAT額は、販売時に取引先から徴収する売上のVAT額と月次単位で相殺されます。

輸入前払い所得税（PPh-22）が輸入申告前に徴収されます。税率は、輸入業者認定番号（API）を有している企業はCIFの2.5％。これは法人税の年次申告時に法人税と相殺します。

なし

2202 ：水、その他アルコールを含有しない飲料