清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

ただし、HSコード2202項のうち2202.99.10のUHTミルクを基礎原料とするフレーバー飲料は、家畜に由来しないものに限ります。家畜に由来するものは、牛乳・乳製品を参照してください。

東京電力福島第一原子力発電所事故発生時からインドネシアにより日本産農産物について課されていた放射性物質の検査報告書の提出義務は2022年7月26日付けで解除され、インドネシアにおける放射性物質輸入規制は撤廃されています。
詳しくは、関連リンクの農林水産省「インドネシアによる日本産食品の輸入規制の撤廃について」を参照してください。

また、商業大臣規則2024年第8号により、インドネシアでの搬入地は次に限られています。

清涼飲料水の輸入者は、輸入する清涼飲料水をインドネシア国家医薬品食品監督庁（BPOM）に登録し、加工食品流通許可（Izin Edar）を取得する必要があります。BPOM規則2023年第23号によると、この商品登録のためには、輸出者側から次の書類の提出が必要です。

また、必要に応じて次の書類も求められます。

このほか、商業大臣規則2024年第8号により、清涼飲料水の輸入には原産国における船積み前の検査が義務付けられています。検査は政府指定のPT Surveyor IndonesiaとPT Superintending Company of Indonesia（SUCOFINDO）が共同運営するKerja Sama Operasi Sucofindo-Surveyor Indonesia（KSO SCISI）がサブ・コントラクターとして指定した検査機関によって行われ、検査内容は次のとおりです。

検査結果をまとめたサーベイヤーレポート（LS）を、通関義務履行時に船卸港の税関に提出しなければなりません。

なお、清涼飲料水の輸入者はポストボーダー輸入証明書を取得しますが、この時、輸出者が製造業者と異なるような場合には、製造業者からのレファレンスレターも必要になります。

なし

清涼飲料水のうち容器入り水には、工業大臣規則2024年第62号により、インドネシア国家規格（SNI）の適用が義務付けられています。対象は次のとおりです。

鉱水（HS ex.2201.10.10） ：SNI No.3553：2023
脱塩水（HS ex.2853.90.10） ：SNI No.6241：2023と修正6241:2023/Ralat 1:2024
天然鉱水（HS 2201.10.10） ：SNI No.6242：2023と修正6242:2023/Ralat 1:2024
炭酸水（HS ex.2201.90.90） ：SNI No.7812：2021
高pH水（HS ex.2201.90.90） ：SNI No.8982：2021

残留農薬規制については原則、食品の国際規格であるCODEX（コーデックス委員会）の規格が採用されています。
残留農薬の監督を行うインドネシアの保健省と農業省は、1996年に保健・農業大臣合同決定No.881/Menkes/SKB/VIII/1996,No.711/Kpts/TP.270/8/96において218種類の農薬について独自の残留/汚染上限を設けました。この基準を超える食品の輸入および国内販売は禁止されており、これらに規定されていない農薬の残留は認められていません。

規制されている細菌は、一般生菌、大腸菌群、サルモネラ、黄色ブドウ球菌、乳酸菌、緑膿菌で、国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2019年第13号にて許容混入値が定められています。

規制されている化学物質は、マイコトキシン、ダイオキシン、3-クロロプロパン-1,2-ジオール（3-MCPD）、多環芳香族炭化水素（PAH）で、BPOM規則2018年第8号に残留濃度上限値が定められています。

規制されている重金属は、ヒ素（As）、鉛（Pb）、水銀（Hg）、カドミウムで、BPOM規則2018年第5号に定められた許容限度基準値（mg/kg）は種類により次の範囲で制限されています。詳細は、BPOM規則2018年第5号を参照してください。

缶入りの飲料については、スズの許容限度量が100 mg/kgとされています。

保健大臣規則2012年第33号には、清涼飲料水を含む食品に使用が禁止される食品添加物として次の19の物質が挙がっています。

また、使用が認められる食品添加物は保健大臣規則2012年第33号に、使用量の制限については国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2019年第11号に、それぞれ定められています。
さらに、BPOM規則2023年第22号には、食品添加物として使用が禁止される45の物質が挙げられています。詳細はBPOM規則2023年第22号を参照してください。

食品用の容器包装は、国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2019年第20号に、食品包装として使用が禁止されている食品接触物質と、使用が許可されている食品接触物質のリストが掲載されています。これらのうち食品包装に使用が許可されている食品接触物質は、食品への移行量が制限されているものと、特に規制のないものとに分かれます。
食品包装として使用が認められる食品接触物質としては、プラスチック（モノ／マルチレイヤー）、ゴム／エラストマー、紙とカートン、レジン／ポリマーレイヤー、陶器、ガラス、金属があり、これらは食品への移行量の制限つきでリストが定められています。また、ふた／ガスケット／封印も食品接触材の対象となります。リストにない要素や原料は、その安全性が検査された後、BPOM長官より承認を得た後に使用が可能となります。

なお、工業大臣規則No.24/M-IND/PER/2/2010によって、食品包装には食品に適した安全な容器を使用していることを示すロゴの表示が義務付けられています。またプラスチック容器については、リサイクルのコードと使用しているプラスチックの種類を表記することが定められています。

清涼飲料水のラベルは、国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2018年第31号（BPOM規則2021年第20号、BPOM規則2024年第6号で変更）の加工食品のラベル表示規定に従い、インドネシア語、アラビア数字、アルファベット表記での表示が義務付けられています。表示が義務付けられている項目は次のとおりです。

このほか、製品によっては次の項目の表示も必要になります。

食品自体に豚由来の成分が含まれない場合でも、同じ製造ラインや同じ施設内で豚を含む食品を製造している場合は、下図のように“Pada proses pembuatannya bersinggungan dan/atau menggunakan fasilitas bersama dengan bahan bersumber babi”（同じ製造ラインや同じ施設内で豚を含む食品を製造している意味）を赤文字で記載し、赤線の四角で囲った表示が必要です。

商品名および注意文は、2mmのArialフォントによる小文字の「o」と同じか、それより大きいサイズで記載しなければなりません。その他は原則、1mmのArialフォントによる小文字の「o」と同じか、それより大きいサイズで記載します。ラベルの表面面積が10cm²以下の場合は、最小でも0.75mmのサイズの文字で記載することが義務付けられています。

ラベルは加工食品流通許可の取得時に承認されている必要があり、承認済みのラベルと同一のものが、インドネシア国内に搬入される際に表示されている必要があります。

食品安全・衛生規制

政令2019年第86号にて、食品の衛生、食品添加物、遺伝子組換え食品、食品の放射線照射、食品の包装基準、食品の安全品質保証、汚染食品に分けて規定されています。

※輸入手続きの流れは関連リンク「輸入フローチャート」もあわせてご参照ください。

清涼飲料水の輸入に際しては、国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2023年第23号に従い、加工食品流通許可（Izin Edar）を取得する必要があります。これはBPOMへ商品登録を行うことにより取得するもので、申請はBPOMのサイトに接続した、インドネシアの事業許認可統合システムであるオンライン・シングル・サブミッション（OSSシステム）から開始します。
清涼飲料水を含む加工食品の登録は、低の中リスク、高の中リスク、高リスクに分類されて実施されています。それぞれのリスクの目安は次のとおりです。

低の中リスクに分類される加工食品

特定の消費者を対象にしていない、強調表示がない、商業殺菌や低温殺菌、放射線照射、遺伝子組換え、有機など特定の製造工程を経ていない、特定の原材料や食品添加物を使用していない、または許容量制限のない食品添加物を使用した加工食品

高の中リスクに分類される加工食品

インドネシア国家規格（SNI）が強制適用されている加工食品

高リスクに分類される加工食品

• 特別栄養補助加工食品（PKGK）
• 強調表示食品
• 遺伝子組換え食品（GMO）
• 放射線照射食品
• 許容量制限のある食品添加物を使用した食品
• 低温殺菌プロセスを経た加工商品
• 商業殺菌／その他の新技術食品

商品登録の申請には、次のような許認可や情報を提出します。提出すべき書類は、リスクレベルに応じて異なります。

レジストレーション・システムにアカウントを開設するのに必要な書類

• 食品輸入分野の事業認可（輸入業者事業者番号（API）として有効な事業者基本番号（NIB））
• 納税者番号（NPWP）
• 原産国の企業からの契約書の形での指名書（加工食品流通許可登録を行う権利の付与や指名期間などの明記があり、輸入者が特権的に指名されている場合は特権的指名についての条項も記載されていること。現地の公証人・商工会議所・在外公館などの認証が必要）。
• 公認／認定機関が発行したGMP（適正製造規範）／HACCP（危害分析および重要管理点）証明書または同様の証明書、あるいは原産国政府による監査結果
• 加工食品安全マネジメントシステム規格適合証明書（SMKPO）

商品登録の申請に必要な書類や情報

• 使用されている原材料の組成情報またはリスト（特定の食品原材料の原産地に関する記述を含む）
• 生産工程
• 消費期限に関する情報
• 生産コードに関する情報
• ラベルデザイン
• 製品写真（ラベルに記載されているすべての情報が読みやすく写っているもの）
• ラベルの翻訳文（原文が英語以外のもの）
• 衛生証明書（Health Certificate）または自由販売証明書（Certificate of Free Sale）
• 分析証明書（金属・化学・細菌汚染、食品添加物、栄養素、品質・特徴。ただし、低の中リスクに分類される清涼飲料水の場合は、栄養素の分析証明のみ必要。高の中リスクに分類された清涼飲料水の場合は、食品添加物と栄養素の分析証明書のみ必要。）
• 特定の原材料・添加物の特性（原料の由来、遺伝子組換え製品の説明、食品添加物の種類、はちみつのクロラムフェニコール含有度、など）
• 原産国の企業からの契約書の形での指名書（加工食品流通許可登録を行う権利の付与や指名期間などの明記があり、輸入者が特権的に指名されている場合は特権的指名についての条項も記載されていること。現地の公証人・商工会議所・在外公館などの認証が必要）。

このほか必要に応じて、SNI証使用製品証明（SPPT-SNI）、有機認証、遺伝子組換え食品である旨の証明、放射線照射の証明、ハラール認証などの提出も必要です。

商品登録は、商品の種類ごとのほか、包装の種類、構成要素、ラベルのデザインごとに行うこととされており、これらが異なる場合はその都度、登録／再登録しなければなりません。
なお、加工食品流通許可の有効期間は5年間で、有効期限の6ヵ月前から10日前までに更新しなければなりません。

加工食品流通許可を取得後、BPOM規則2022年第27号（BPOM規則2023年第28号で変更）に従い、BPOMからの輸入証明書を取得することが義務付けられています。これはポストボーダー輸入証明書と呼ばれるもので、輸入の都度取得が必要です。ポストボーダー輸入証明書の申請は、BPOMのサイト内のSKIサービスサイトにアカウントを開設し、加工食品流通許可やBPOMに承認されたラベルなどをアップロードして行います。必要な情報は次のとおりです。

SKIサービスサイトにアカウントを開設するのに必要な書類や情報

• NIB（事業者基本番号）
• NPWP（納税者番号）
• 輸入予定商品のHSコード一覧
• 責任者の住民証（KTP）と誓約書
• 会社の倉庫と事務所の写真（前面と背面）
• 加工食品安全マネジメントシステム規格適合証明書（SMKPO）

ポストボーダー輸入証明書の申請に必要な書類や情報

• 申請書
  1. 輸入者の名称と住所
  2. 食品カテゴリーと商標
  3. 梱包の種類、重量／数量
  4. 輸入量
  5. 輸出国
  6. 輸出者に関する情報
  7. インボイスとパッキングリストに関する情報
  8. 消費期限
  9. ロット／バッチ／生産コード
  10. 船降港
• 分析証明書（金属・化学・細菌汚染、食品添加物、 栄養素、品質・特徴）
• 分析結果（ホルムアルデヒド、メラミン、着色料）
• 包装の写真
• パーチェースオーダー（PO、ホテル・レストラン・バーによって使用される場合）
• 加工食品流通許可（Izin Edar）
• 製造日／消費期限およびロット／バッチ番号が記載された書類
• インボイス
• パッキングリスト
• 商品登録時に承認されたラベル
• 協業契約（登録承認を有する輸入業者と異なる輸入者によって輸入が行われる場合、公証が必要）
• 製造業者からの証明書（輸入書類にある加工食品の名称が流通許可に記載されているものと異なる場合）
• 製造業者からのレファレンスレター（輸出者が製造業者と異なる場合）

ポストボーダー輸入証明書は、税関からの物品搬出許可の発行日から7日以内に取得することとされています。また、ポストボーダー輸入証明書の申請時に、輸入される清涼飲料水は保存期間全体の最低3分の2以上が残っている必要があります。

一方、商業大臣規則2024年第8号によると、清涼飲料水の輸入には船積み前検査が課されています。検査結果をまとめたサーベイヤーレポート（LS）を、輸入申告書に添付します。

清涼飲料水の輸入の手順は次のとおりです。

なお、BPOM令2017年第30号により、インドネシアに輸入される清涼飲料水は、輸入時の賞味期限までの期間が、製造日から賞味期限までの期間全体の最低3分の2以上の日数が残っている必要があります。

清涼飲料水は輸入時の検査・検疫はありませんが、商業大臣規則2024年第8号により、税関エリアを通過後に輸入要件を満たしているかどうかの検査を行うポストボーダー検査の対象になっています。この場合の輸入要件とは、船積み前検査の結果をまとめたサーベイヤーレポート（LS）を指します。船積み前検査については、輸入規制の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照してください。ポストボーダー検査のため、輸入業者は、サーベイヤーレポートおよび輸入申告書を少なくとも5年間保管しなければなりません。
輸入業者は当該輸入品を使用、販売、譲渡する前に、輸入要件を満たしていることを表明した宣言書（Self Declaration）を作成し、輸入申告書の番号を記載のうえ、商業省の許認可ポータルサイトINATRADE（http://inatrade.kemendag.go.id）を通じて提出します。

インドネシアにおいて小売販売されるか最終消費者に直接販売されるために小売用に包装された清涼飲料水は、加工食品として国家医薬品食品監督庁（BPOM）に登録し、加工食品流通許可を取得する必要があります。BPOM規則2023年第23号によると、申請は輸入業者が行い、申請に必要な条件は次のとおりです。

輸入の清涼飲料水には、「BPOM RI ML xxxxx（取得番号）」という加工食品流通許可番号が交付されますので、これをラベルに表示します。ラベルは商品登録時に提出し、承認を受けます。
また、商品登録は、商品の種類ごとのほか、包装の種類、構成要素、ラベルのデザインごとに行うこととされており、これらが異なる場合はその都度登録しなければならず、包装やラベルに変更があった場合にもその都度、加工食品流通許可を更新しないとなりません。
（詳細は、「1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」を参照してください。）

なお、BPOM規則2023年第23号は、原料として利用され、最終消費者に直接販売されない加工食品は、加工食品流通許可の取得義務の例外としています。

なし

輸入関税は、CIFから計算して輸入申告前に納付します。清涼飲料水の輸入関税率は財務大臣規則No.26/PMK.010/2022により、HSコード別に次のとおりです。

ただし、日本・インドネシア経済連携協定（JIEPA）において、清涼飲料水の輸入関税率は0％に引き下げられています（財務大臣規則No.50/PMK.010/2022）。日本・アセアン包括的経済連携協定（AJCEP）が利用できる品目の場合も、輸入関税率は0％になっています(財務大臣規則No.48/PMK.010/2022)。一方、地域的な包括的経済連携（RCEP）における日本からの輸入では、HSコードにより、2024年は0％、3％、3.6％または7.3％、25年は0％、2.5％、3.3％または6.6％と、輸入関税率は一般税率よりは低く設定されています（財務大臣規則No.225/PMK.010/2022）。いずれも適用のためには、特定原産地証明書および運送要件証明書（通し船荷証券の写しなど）の提出が必要です。

財務大臣規則2024年第81号 により、清涼飲料水の輸入には、輸入前払い所得税（PPh-22）が輸入申告前に徴収されます。税率は、HSコード2009項と2201.10号および2853.90.10 は、輸入業者事業者番号（API）を有している企業でCIFの2.5％ですが、HSコード2202項は7.5％に定められています。PPh-22は、法人税の年次申告時に法人税と相殺します。

清涼飲料水の輸入にCIFの11％の付加価値税（VAT）がかかるほか、国内取引時にも取引価額に11％のVATが加算されます。この税率は2021年第7号国税規則調和法により、2025年に12％に引き上げられる予定です。いずれも、商品購入時に事業者が負担した仕入れのVAT額は、販売時に取引先から徴収する売り上げのVAT額と、月次単位で相殺されます。会社は事業開始前に、税務署にVAT課税業者（PKP）として登録しておく必要があります。

砂糖を含有する清涼飲料水には、2025年度に物品税の課税が予定されています。

有機認証

BPOM規則2017年第1号により、有機加工食品を国内で流通させるには、国家認定委員会（KAN）に認定された有機認証機関発行の有機認証で証明されている必要があります。有機認証を受けた加工食品は、そのラベルと公告において、食品の種類の後に“Organik”（有機の意）と記載し、法令で定められたインドネシア有機ロゴを表示する義務があります。

ハラール認証

宗教大臣規則2019年第26号により、国内で流通する加工食品には2024年10月17日以降、イスラーム法で許されていることを意味するハラール認証を受けていることが義務付けられています。ハラール認証は、ハラール製品保証実施庁（BPJPH）に認定された国内外の認証機関が審査のうえ、発行します。ハラール認証を受けた加工食品は、所定のハラール・ラベルの表示が必要です。逆にハラールでない食品は、ハラールでない旨を製品に表示することが義務付けられています。
ただし、政令2024年第42号により、海外から輸入される加工食品に対するハラール認証の義務は、最大で2026年10月17日まで猶予されました。

遺伝子組換え食品

国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則2024年第19号により、遺伝子組換え食品は国内流通に際してBPOMからの安全性認証の取得が義務付けられています。認証を取得するには、遺伝子組換え食品安全委員会（KKH-PRG）の分析を受けて推薦状を取得する必要があります。遺伝子組換え食品安全認証に基づいて安全であることが表明された遺伝子組換え食品で、遺伝子組換えDNAの含有率が5％以上の遺伝子組換え食品については、通常の食品ラベルの表示のほか、“PRODUK REKAYASA GENETIK”（「遺伝子組換え製品」の意）と記載することとされています。

放射線照射食品

BPOM規則2018年第3号により、輸入の放射線照射食品には、原産国の政府が発行した放射線照射証明の添付が義務付けられています。ラベルには通常の食品ラベルの表示のほか、食品の種類の後に“PANGAN IRADIASI”（放射線照射食品の意）と記載し、法令で定められた専用ロゴを付します。