日本からの輸出に関する制度

鶏肉の輸入規制、輸入手続き

香港での輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2019年10月

冷凍または冷蔵の鶏肉(食用肉類)を輸入するためには「輸入猟獲物、肉類、家禽及び卵規則」(Cap.132AK Imported Game, Meet, Poultry And Eggs Regulations)によって、事前に香港食物環境衛生署 (FEHD)から輸入ライセンスを取得する必要があります。このライセンスは香港食品安全センター(CFS)に登録した輸入業者のみ発行されます。登録する際には、事業登録証明書(Business Registration)、身分証明書とその他の書類〔会社設立証明書(Certificate of Incorporation)など〕のコピー、および食品輸入業者・卸売業者登録申請書(Application for Registration as Food Importer / Food Distributor)を提出する必要があります。

また、「輸入猟獲物、肉類、家禽及び卵規則」(Cap.132AK Imported Game, Meet, Poultry And Eggs Regulations)のRegulation 4(1)(a)において輸入業者は、日本から食肉を輸入する際には、食品環境衛生局長が認めた発行機関(鶏肉については厚生労働省)が発行した衛生証明書(輸出検疫証明書及び食肉衛生証明書)とともに輸入することが義務付けてられています。詳細は関連リンクの「輸入猟獲物、肉類、家禽及び卵の輸入ガイド」(Guide to Import of Game, Meat, Poultry and Eggs into Hong Kong)を確認してください。

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2019年10月

輸入ライセンス(冷凍および冷蔵の食用肉類の場合)、香港食物環境衛生署(FEHD)が認定する日本で発行された「食肉衛生証明書」、「輸出検疫証明書」が必要です。
輸入(船積、空港貨物)商品にはすべて「輸入陳述書」(Import Statement)を添付します。輸入商品に課税商品を含まない場合は、その旨を明記した陳述書を添付しなければなりません。「輸入陳述書」の添付は、課税商品条例第109条(Cap.109 Dutiable Commodities Ordinance)により義務付けられています。
通関に伴う提出書類は次のとおりです。

  • 積荷目録(マニフェスト)
  • エアウェイビル(航空貨物運送状)、オーシャンB/L(船荷証券)、またはほかの同様の書類
  • インボイスおよびパッキングリスト
  • 引渡し指図書(リリースレター)または貨物保管通知
  • 衛生証明書、輸出検疫証明書
  • 5県(福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県)については、日本の政府機関が発行する放射性物質検査証明書など

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2021年1月

香港側での動物検疫はありません。ただし、生体を輸入する場合は、衛生証明書の提出および指定された動物検査所での検疫検査を受ける必要があります。

香港では、「公衆衛生および市政条例第132章第59条」(Cap.132 Section59 The Public Health And Municipal Services Ordinance)に基づき、香港食物環境衛生署(FEHD)が輸入食品を検査する権限を有しています。
輸入時における通関では、積荷目録(マニフェスト)などの書類の検査、および必要に応じて輸入される商品のサンプル検査が行われます。サンプル検査に関しては食品監視プログラム(Food Surveillance Programme)を参照してください。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、日本から輸出される5県(福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県)の食品のうち、食肉については、輸入時に香港側で全ロット検査が行われます。

4. 販売許可手続き

調査時点:2019年10月

生鮮、冷蔵および冷凍の鶏肉(生きているものを含む)を販売する場合は、香港食物環境衛生署(FEHD)が発行する、生鮮食料品店の販売ライセンス(Fresh Provision Shop License)の取得が必要です。飲食店、従業員などのために運営される食堂、市場および移動販売などの食品事業ライセンスを所有している事業者は取得の必要はありません。

また、生食用の肉を販売する場合は、FEHDが発行する制限付食品の販売許可証(Restricted Food Permit-Meat to be Eaten in its Raw State Permit)も併せて取得する必要があります。

5. その他

調査時点:2019年10月

なし

その他

調査時点:2019年10月

なし