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外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2018年10月02日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

会社設立手続きのワンストップ窓口は、地方投資管理センター(CRI)。

会社設立手続きの窓口は、地方投資管理センター(Centres régionaux d’investissement : CRI)になる。CRI内には商業裁判所、地方税務局、社会保険センターの窓口が併設され、ワンストップ・サービスを提供している。各地方のCRIの問合せ先については「投資促進機関」の項を参照。

設立可能な企業形態

一般的な企業形態は、有限会社(Société à Responsabilité Limitée:S.A.R.L.)、株式会社(Société Anonyme:S.A.)、簡素型株式会社(Société par Actions Simplifiée:S.A.S.)である。
このほかに合名会社(Société en Non Collectif : SNC)、合資会社(Société en Commandité Simple:SCS)、株式合資会社(Société en Commandité par Action:SCA)などの持分会社もある。

企業形態 特徴 商業登記必要書類
有限会社(S.A.R.L.)
  • 最低払込資本金額の設定なし。
  • 出資者は1名以上50人以内(自然人、法人は問わないが、有限会社が他の有限会社の単一出資者となることは不可)。
  • 現金出資は、会社設立時に少なくとも資本金の額面4分の1を、5年以内に残りを払い込む必要がある。
  • 現物出資は会計監査人の評価が必要。
  • 年間売上高5,000万ディルハム以下の場合、会計監査人の選任は義務でない。
  • 会社定款
  • 全出資者署名済み設立総会議事録
  • 商号登録証明書
  • 資本金払込証明書(現金出資が10万ディルハムを超える場合)
  • 出資監査人報告(現物出資の場合)
  • 法人出資者の登記証明
  • 事業税登録証明書
  • 会社代表者の身分証明書
  • 事業種認可証明など
株式会社(S.A.)
  • 最低払込資本金は30万ディルハム(公募する場合は300万ディルハム)。
  • 出資者は5名以上(自然人、法人問わず)。
  • 現金出資は、少なくとも資本金の額面の4分の1を株式発行時に、残りを3年以内に払い込む。現物出資は株式発行時に全額払い込む。
  • 会計監査人の選任は義務。
  • 取締役会を設置する場合は、株主の中から3~12人の取締役を任命。
  • 執行役会と監査役会を設置する場合は、5人以下(上場会社は7人以下)の執行役と3~12人(上場会社は15人まで)の監査役を任命。執行役と監査役の兼任は不可。
  • 会社定款
  • 事業税登録証明書
  • 会社設立公告が掲載された法定広告掲載紙のコピー
  • 株式引受証明書
  • 出資者リスト
  • 商号登録証明書
  • 資本金払込証明書
  • 会社代表者の身分証明書
  • 住所証明
  • 事業種認可証明など
簡素型株式資本会社(S.A.S.)
  • 最低払込資本金は30万ディルハム。
  • 出資者は、200万ディルハム(外貨可能)以上を所有する法人2社以上。
  • 会社設立時に資本金全額を払い込む。
  • 会計監査人の選任は義務。
  • 少なくとも会社を代表する社長1人を任命
有限会社と同様

会社設立手続きの流れ

  1. CRI内の産業財産権庁で、商号登録証明書(Certificat négatif)を取得する。
    費用は230ディルハム。
  2. 地方税務局に、会社の住所を登録する。
  3. 弁護士事務所、公認会計士事務所等の協力を得て、会社定款を作成する。
    費用としては、定款への印紙代(20ディルハム/ページ)、弁護士・公認会計士の費用、登記料(資本金の1.5%、最低1,000ディルハム)が必要。
  4. (S.A.、S.A.S.、SCAの場合)弁護士事務所、公認会計士事務所等の協力を得て、出資申込書を作成する。その際、弁護士および公認会計士の費用がかかる。
  5. 銀行口座の開設と資本金の払い込み
  6. (S.A.、S.A.S.、SCAの場合)銀行・公証人等の協力を得て、出資確約・出資金払込書作成。公証人費用がかかる。
  7. 地方税務局に、設立証書の登記を行う。
    その際の費用としては、定款(資本金の1%、最低1,000ディルハム)、賃借契約書(200ディルハム)、諸役職者任命の議事録(200ディルハム)のそれぞれに関する登記費用が必要。
  8. CRI内の地方税務局に事業税の登録をする。
  9. CRI内の商業裁判所に商業登記を行う
    登記費用は350ディルハム。
  10. CRI内の社会保険センターに、社会保険の登録を行う。
  11. 法定公告掲載紙出版サービスを利用して公告する。
    その費用は、官報(SA 950ディルハム、SARL 400ディルハム)、法定公告掲載紙(100ディルハム~)。

モロッコ投資開発庁:会社設立ガイド "Créer son entreprise外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

外国企業の会社清算手続き・必要書類

外国企業の解散・清算は、モロッコ資本の企業と同様に、解散決議とその登記・公告、清算とその完了決議・登記・公告、商業・法人登記と事業税の抹消という手順をとる。

一般的な解散・清算の流れと手続き

  1. 臨時株主総会で特別決議をする(解散決議、清算人指名)。
  2. 解散登記(商業登記所書記局に申請)を行う。
    必要書類は、解散株主総会議事録(2通)、抵当・差押え解除の証明、清算人の身分証明書。
  3. 解散公告を行う。
    必要書類は、解散決議が掲載された法定公告掲載紙、官報への公告依頼書、合法宣言書、申込書(3通)。
  4. 清算手続きを行う。
  5. 株主総会で清算完了を決議する。
  6. 清算完了登記を行う(商業登記所書記局に申請)。
    必要書類は、清算完了を承認した株主総会議事録。
  7. 商業・法人登記を抹消する(商業登記所書記局に申請)。
    必要書類は、営業停止日を記入した登記抹消申請書、営業権が抵当に入っていた場合は解除証明。
  8. 事業税登録を抹消する
    必要書類は、事業税登録抹消申請書、賃貸契約解約書、株主総会の議事録(解散決議と清算完了決議)、法人登記の変更・抹消申請書、税務上損益申告書、付加価値税申告書コピー、給与申告書(ゼロ申告)、第三者報酬申告書(会社設立報酬を含む)、決算書。

解散登記の必要書類

清算完了決議が掲載された法定公告掲載紙、合法宣言書、官報への公示依頼書、申込書(3通)。

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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