外国企業の会社設立手続き・必要書類
最終更新日:2021年09月21日
外国企業の会社設立手続き・必要書類
会社設立手続きのワンストップ窓口は、地方投資管理センター(CRI)。
会社設立手続きの窓口は、地方投資管理センター(Centres régionaux d’investissement : CRI)になる。CRI内には商業裁判所、地方税務局、社会保険センターの窓口が併設され、ワンストップ・サービスを提供している。各地方のCRIの問合せ先については、「投資促進機関」の項を参照。
設立可能な企業形態
一般的な企業形態は、有限会社(Société à Responsabilité Limitée:S.A.R.L.)、株式会社(Société Anonyme:S.A.)、簡素型株式会社(Société par Actions Simplifiée:S.A.S.)である。
このほかに、合名会社(Société en Non Collectif : SNC)、合資会社(Société en Commandité Simple:SCS)、株式合資会社(Société en Commandité par Action:SCA)などの持分会社もある。
企業形態 | 特徴 | 商業登記必要書類 |
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有限会社(S.A.R.L.) |
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株式会社(S.A.) |
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簡素型株式資本会社(S.A.S.) |
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有限会社と同様 |
会社設立手続きの流れ
- 2021年に開設された産業財産権庁(OMPIC)のオンラインサイトで、商号登録証明書を取得する。
費用は162ディルハム(2021年に、新しいオンラインサイトが開設)。
商号登録証明書申請オンラインサイト "Demande en ligne du nom commercial"
- 会社の所在地の特定とその証明書類(賃貸契約、所在地証明 attestation de domiciliation、不動産登記謄本 acte de propriétéなど)の確保。
- 弁護士事務所、公認会計士事務所等の協力を得て、会社定款を作成(自然人と支店は必要なし)。その際、弁護士および公認会計士の費用が必要。
- (商事会社、特にS.A.、S.A.S.、S.C.Aの場合)弁護士事務所、公認会計士事務所等の協力を得て、出資申込書(bulletin de souscription)を作成する。その際、弁護士および公認会計士の費用が必要。
- (商事会社、特にS.A.、S.A.S.、S.A.R.L.、S.C.A.の場合)銀行口座の開設と資本金の払い込み
- (S.A.、S.A.S.、SCAの場合)銀行・公証人等の協力を得て、出資者名簿(株主名簿)・出資金払込書作成。公証人費用が必要。
- (S.A.、S.A.R.L.、S.N.C.、S.C.S、S.C.A.の場合)地方税務局に、設立証書の登記を行う。
その際の費用としては、定款(資本金の1%、最低1,000ディルハム)、賃借契約書(200ディルハム)、諸役職者任命の議事録(200ディルハム)のそれぞれに関する登記費と登記書類への印紙代(20ディルハム/ページ)が必要。 - CRI内の地方税務局に事業税の登録をする。
- CRI内の商業裁判所に商業登記を行う。
登記費用は350ディルハム。 - CRI内の社会保険センターに、社会保険の登録を行う。
- 法定公告掲載紙出版サービスを利用して公告する。
その費用は、官報(400ディルハム)、法定公告掲載紙(1行8~10ディルハム、100ディルハム~)。
外国企業の会社清算手続き・必要書類
外国企業の解散・清算は、モロッコ資本の企業と同様に、解散決議とその登記・公告、清算とその完了決議・登記・公告、商業・法人登記と事業税の抹消という手順をとる。
一般的な解散・清算の流れと手続き
- 臨時株主総会で特別決議をする(解散決議、清算人指名)。
- 商業登記所書記局に解散届け(dépôt légal)を出す。
届け出段階での必要書類は、解散株主総会議事録(2通)、抵当・差押え解除の証明、清算人の身分証明書、解散届申請書(書記局で記入)。その後の解散登記での必要書類は、解散決議が掲載された法定公告掲載紙、官報への公告依頼書、合法宣言書、申請書(3通)。申請料は50ディルハム。 - 解散公告を行う。
- 清算手続きを行う。
- 株主総会で清算完了を決議する。
- 清算完了登記を行う(商業登記所書記局に申請)。
届け出段階での必要書類は、清算完了を承認した株主総会議事録。その後の清算完了登記での必要書類は清算決議が掲載された法定公告掲載紙、官報への公告依頼書、合法宣言書、申請書(3通)。登記料は50ディルハム。 - 商業・法人登記を抹消する(商業登記所書記局に申請)。
必要書類は、営業停止日を記入した登記抹消申請書、営業権が抵当に入っていた場合は解除証明。申請書(3通)。 - 事業税登録を抹消する
必要書類は、事業税登録抹消申請書、賃貸契約解約書、解散株主総会議事録、清算完了証明書、法人登記の抹消証明書、清算人の報告書、財団債権回収証明。
解散登記の必要書類
清算完了決議が掲載された法定公告掲載紙、官報への公示依頼書、申請書(3通)。
その他
特になし。