税制

最終更新日:2017年10月02日

法人税

税率10〜31%の累進課税

営利事業を営む株式会社(sociétés de capitaux)、公共機関、その他の法人は、収入・利益に応じ、法人税の支払いが義務付けられる。持分会社は事業所得税の支払いが義務付けられるが、法人税制度を選択することもできる(選択後の変更は不可)。なお、地方所得税はない。
モロッコ経済・財政省「租税一般規定(CODE GENERAL DES IMPOTS)」を参照。

2016年1月1日からは、次のとおり、法人税に累進課税が導入された(2015年12月31日までは一律30%で、年間純利益30万ディルハム以下の企業に対する軽減税率は10%であった)。
ただし金融機関・保険会社には、引き続き37%の税率が適用される。

法人税の累進課税
年間純利益 税率
30万ディルハム以下 10%
30万超~100万ディルハム以下 20%
100万超~500万ディルハム以下 30%
500万ディルハム超 31%

なお、2017年1月1日より法人税のオンライン申告・納税が義務化された。

法人税に関わる主な特別税率
課税対象 税率
公共事業を受注した外国企業の契約価格(VAT別) 8%
  • 輸出フリーゾーンの企業(注1)
  • カサブランカ・ファイナンス・シティ(CFC)のステータスを取得したサービス企業(注2)
8.75%
オフショア銀行(注3) 10%
  • 財・サービスの輸出企業の、輸出による売上利益。輸出フリーゾーンの企業への売上利益も対象となる(2017年予算法)(注4)
  • ホテル業の外貨建て売上利益(注4)
  • 輸出鉱山会社および供給会社
  • 農業法人(注5)
  • 手工業や私立教育機関・職業訓練機関など(注6)
17.5%

注1:操業開始後5年間は免除、8.75%の税率はその後の20年間に適用。
注2:操業開始後5年間は免除。
注3:認可取得後15年間10%の軽減税率あるいは2万5,000ドル。
注4:操業開始後5年間は免除。
注5:課税対象となった後の5年間に適用。免税対象である売上高500万ディルハム以下の農業法人は、500万ディルハムを超えると課税対象。
注6:事業等の開始後5年間までが対象。

2017年予算法の枠内で、新規上場企業に対する免税措置が導入された。既存株の公開による上場企業には25%、増資による上場企業には50%の減税が適用される。期間は上場後3年間。
このほか、ベンチャー・キャピタル、炭化水素開発等に対する特別税率の規定あり。
なお、投資促進策関連の税制優遇ゾーン(フリーゾーン、CFCなど)における優遇措置については「外資に関する奨励」の項を参照。

二国間租税条約

50カ国以上と二国間租税条約を締結しているが、日本とは締結していない。

日本とは締結していない。

欧米・中東・アフリカを中心に、スウェーデン(1961年)、フランス(1970年)、チュニジア(1974年)、米国(1977年)、エジプト(1989年) 、アルジェリア(1990年)、ロシア(1997年)、ガボン(1999年)、セネガル(2002年)、コートジボワール(2006年)、ギニア(2014年)、マリ(2014年)などと締結している。

アジアでは、韓国(1999年)、マレーシア(2001年)、中国(2002年)、シンガポール(2014年)などと締結している。

その他税制

個人所得税、付加価値税、配当金・ロイヤリティー・利子の源泉税率

個人所得税

年間所得に応じた累進課税(最高税率38%)。

年間所得 税率
3万ディルハム以下 0%

3万超~5万ディルハム以下

10%
5万超~6万ディルハム以下 20%
6万超~8万ディルハム以下 30%
8万超~18万ディルハム以下 34%
18万ディルハム超 38%

付加価値税(VAT)

工業・手工業・商業活動、自由業、不動産業、輸入業における売上げに対して課税される。内国付加価値税と輸入付加価値税の2種類がある。小売業は年間売上高が200万ディルハム以上の場合、製造業・サービス業は年間売上高が50万ディルハム以上の場合、本税の課税対象となる。
標準税率は20%。
軽減税率は次のとおり。

  • 一部消費財、自動車・自動車部品などは7%。
  • ホテル、外食、観光、銀行・為替業務などは10%。
  • 交通、電力などは14%。

非居住者がモロッコ国内で課税対象となる活動を行う場合、税務当局に届け出た国内居住の税務代表を通じて付加価値税を納付しなければならない。税務代表が指名されない場合は、当該非居住者に代わり、本来は納税義務を負わないモロッコ側の顧客が付加価値税の納税義務を負うことになる。非居住者がモロッコでの活動を停止した場合、税務代表は、証明書を添えて所轄の税務署にその旨を届け出なければならない。
なお2017年1月1日より、付加価値税(VAT)のオンライン申告・納税が義務化された。

このほかに、関税、輸入特別徴収税、地方法人所得税、事業税、都市税、都市管理税、国内消費税(タバコ税・石油税)などがある。

配当金源泉税率:15%

ロイヤルティー源泉税率:10%

利子源泉税率:10%

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