投資協定とは

日本は、多くの国との間で投資を保護するため、投資協定を結んでいます。投資協定は、海外において企業が円滑な海外事業ができるよう、現地法人の設立・運営などの海外事業の自由化や投資財産の保護について、国家間で合意した国際協定です。また、進出先で投資活動を行う際に直面する先方政府の措置に対応するツールです。

例えば、「ある国の企業や他国の企業には出ているはずの事業許認可が出ない！」、「投資の際に約束した条件を破棄された！」、「事業の利益を日本に送金することが制限された！」など、進出先で困難に直面した場合に役立つ協定です。
本ページでは、動画やハンドブックで投資協定を理解いただきつつ、ジェトロの海外情報（ビジネス短信）で最近の関連ニュースなどをご覧いただけます。

なお、投資協定は、二国間・多国間で締結する場合に加え、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）の投資章として締結する場合もあります。投資協定とEPA/FTAの投資章をまとめて投資関連協定と呼んでいます。

※詳しい内容をお知りになりたい場合は、経済産業省が作成している「不公正貿易報告書」もお読みいただくことをおすすめします。