英政府、サイズウェルC原子力発電所の最終投資決定を発表

英国政府は7月22日、サイズウェルC原子力発電所に関する最終投資決定（FID）を発表した。（同原子力発電所の詳細は2024年9月12日記事参照）。国内全体で3,500社の英国企業がサプライチェーンに関わると見込まれている。政府は6月に歳出見直し（Spending Review）の一環で、サイズウェルC原子力発電所の建設に142億ポンド（約2兆8,258億円、1ポンド＝約199円）を投資すると発表していた（2025年6月12日記事参照）。

政府は同プロジェクトのシェアホルダーで最大割合となる44.9％の出資を行う。一方、民間部門からは、カナダの投資会社ラ・ケス（La Caisse）が20％、エネルギー大手セントリカ（Centrica）が15％、フランス電力（EDF）が12.5％、インフラ投資アンバー・インフラストラクチャー（Amber Infrastructure）が7.6％の出資を行う。この投資と並行して、ナショナル・ウェルス・ファンド（NWF、2024年7月18日記事参照）が建設資金調達のために最大366億ポンドを融資する。

小型モジュール炉（SMR）関連では、政府はSMR建設の英国初の優先交渉者として、ロールスロイスの子会社ロールスロイスSMRを選定した（2025年6月12日記事参照）。また、7月14日にはキア・スターマー首相がチェコのペトル・フィアラ首相と民生用原子力に関して覚書（MoU）を締結した。両国間の産業連携や他の欧州諸国への輸出機会の拡大を図るほか、ロールスロイスSMRによるチェコへの新炉の輸出を支援するとしている。ロールスロイスSMRは2024年10月、チェコ政府が株式の約70％を保有するチェコ電力とSMRの開発・建設に関する戦略的パートナーシップ協定を締結していた（2024年11月7日記事参照）。

（バリオ純枝）