ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ ナイロビ

アフリカならではの開発課題を柔軟な発想でビジネスチャンスに変えたスタートアップが世界的に注目を集める。銀行口座よりも普及するモバイルマネーを基盤に、テック集積地「シリコンサバンナ」が形成されている。

エコシステムの特徴・トレンド

  • 2007年にサファリコムが開始した「エムペサ」をはじめとしたモバイルマネーが広く普及。モバイルマネーの年間取引額はケニア名目GDPの約50%に相当。低所得層からも確実に代金を回収できる手段として、公共料金支払いから融資にまで広く活用されている。
  • 発展途上国ならではの解決すべき社会的課題を柔軟な発想でビジネスチャンスに変えたスタートアップが数多く活躍。
  • 代表的なインキュベーターiHub等がエコシステムを形成。シリコンバレー発のSavannah Fundやオランダ拠点のBODEquity等、外資系VCやPEも数多く活動。

提携先

AAIC Partners Africa Limited ヘルスケアファンド・コンサル

アフリカにおける投資(主にファンド運営)、および新興国進出支援などのコンサルティングを行うAAICグループのケニア法人。AAICは2013年にルワンダの農業事業に投資。2015年にケニアに拠点を構えた。2017年にはアフリカの医療に特化したヘルスケアファンドを設立し、これまで病院、専門センター、eコマースなどのヘルスケアテクノロジー企業、サービス(医療保険など)、水・衛生(WASH)分野でアフリカの各国企業に投資している。

Kepple Africa Ventures アフリカ全域での投資・インキュベーショングループ

「世界に新たな産業を創る」ことをミッションに掲げ、スタートアップと投資家を支援するグループ。スタートアップ支援に特化した会計事務所Kepple Accounting Office(現 株式会社ケップルコンサルティング)をルーツに、株式会社ケップル、株式会社ケップルアフリカベンチャーズの3社で構成される

Anjarwalla & Khanna 法律事務所

東アフリカ最大の法律事務所。企業法務全般に対応し、スタートアップ関連の案件も多数取り扱う。アフリカ大陸15カ国の主要法律事務所が組織するネットワーク、ALNの創設メンバーであり、アフリカ各国を跨ぐクロスボーダー案件にも対応。Chambers and Partners、IFLR1000、Legal500等において最上位に選出され、2013年以降、4回にわたりAfrican Law Firm of the Year Awardを受賞。

メンター例

石田 宏樹氏 Director, AAIC Partners Africa Limited外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日系大手金融機関の法人部門で営業・企画、その後人事部門で人材育成企画業務に従事。留学を経て外資系大手コンサルティングファームに入社し、金融機関の合併等のプロジェクトに従事。AAICに参画後、2015年にナイロビに移り、Toyota Tsusho CSV Africaファンドの運営、日系企業の進出支援を担当。現在は主にヘルスケアファンドの運営に従事。神戸大学経営学部卒、香港中文大学大学院修了。
山脇 遼介氏 General Partner, Kepple Africa Ventures
在ボツワナ日本大使館の立ち上げに従事。ケニアナッツカンパニーでのインターンを経て、大手商社在職中にはアフリカ各地で鉱山買収等のM&Aに従事。日系VCよりシード投資を受け、2018年10月に金融系スタートアップのCrediationをケニアで創業。同時にKepple Africa Venturesを運営し、累計90件超投資を実行。投資先に救急車版Uberサービスを提供するFlare等がある。東京外国語大学ドイツ語専攻卒、カリフォルニア大学バークレー校経営学修士課程修了。
平林 拓人氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 (Anjarwalla & Khanna LLP出向)
TMI総合法律事務所において知的財産関連業務を中心に担当後、2013年にスタンフォード大学LLM(Law,Science & Technology Program)に留学。その後現在までケニアのAnjarwalla & Khanna法律事務所に出向し、2017年には半年間、タンザニアの提携先法律事務所に出向。2017年より在ケニア、在タンザニア、在ナイジェリア各国日本大使館における日本企業支援事業を担当。日本国及び米国ニューヨーク州弁護士。東京大学教養学部生命・認知科学科卒、同大学大学院総合文化研究科広域科学専攻修士課程、同大学法科大学院修了。

コワーキングスペースの無料提供

あり:拠点設立準備とネットワーキング機会を提供するためコワーキングスペースを3ヶ月無料で提供。

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ジェトロ担当者

中川 翼(なかがわ つばさ)
2016年入構、2022年6月より現職。

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E-mail: JHUB@jetro.go.jp