日本での拠点設立方法コスト試算ガイド

モデルケース概要

  • 日本にビジネス拠点を開設する初期段階において、もっとも典型的な2名用のオフィスを設ける。
  • テンポラリーオフィスで設立準備をした後、株式会社または支店を設立し、オフィスを賃借する。
  • 駐日代表者はホテルまたはマンスリーマンションに長期滞在し、登記後、住居を賃借する。
  • 各種の申請・届出は、各専門家に代行依頼する。
  • 詳細については「モデルケース解説」ページを参照ください。
  • モデルケース解説
モデルケースの画像。スタッフは、本国から派遣された駐日代表者と、人材斡旋会社を通じて採用したマネージャーの2名。オフィスは、テンポラリーオフィス（3ヵ月）の後、東京都心に賃貸（50平方メール）。駐日代表者の住居は、マンスリーマンション（3ヵ月）の後、東京都心に賃貸（60～70平方メートル）。

初期コスト（東京）

日本法人：約4,200～4,600万円 支店：約1,100～1,600万円

日本法人または支店の設立には概ね以下の金額がかかる。内訳は詳細項目を参照のこと。

1. 会社設立および各種届出

日本法人（株式会社）：約100万円／支店 約70万円（単位：円）
内訳 日本法人
（株式会社） 		支店 条件
登記にかかる実費 250,000 100,000 登録免許税、定款印紙税、認証手数料
印鑑作成 （会社印・個人印） 30,000 30,000 印鑑専門店での4点セット（実印、角印、銀行印、ゴム印）の購入を想定。
設立登記および届出代行 300,000 250,000 宣誓供述書の作成を含む。
日銀への事前届出代行 100,000 75,000 業種、職務内容による。
日銀への事後報告代行 50,000 N/A
税務関連届出代行 100,000 100,000 業種、職務内容による。
労働社会保険関連届出代行 150,000 150,000
小計 980,000 705,000

2. 資本金

日本法人（株式会社）：約3,000万円／支店 N/A（単位：円）
内訳 日本法人
（株式会社） 		支店 条件
資本金 30,000,000 N/A 会社法上は1円から設立登記が可能だが、「経営・管理」の在留資格を取得する際の要件として、3,000万円以上の資本金等が必要。
※一部の団体では、外国人起業家のためのスタートアップビザ「外国人起業活動促進事業」を行っている。
（参照：会社設立の手続き：Section2 「ビザ（査証）：外国人材の受け入れ促進」）
小計 30,000,000 N/A

3. ビザの取得

約20～50万円（単位：円）
内訳 日本法人・支店共通 条件
短期滞在ビザ申請 （一般入国査証） 70,000～200,000 2025年9月現在、74の国・地域に対して査証免除措置を実施している。詳細は外務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます参照のこと。
在留資格認定証明書交付代行（就労ビザ） 200,000～350,000 代行手数料は取得するビザの種類によって異なる。
小計 200,000～500,000

4. オフィスセットアップ

約530～930万円（単位：円）
内訳 日本法人・支店共通 条件
テンポラリーオフィス賃貸料（3カ月）（敷金など含む） 0～1,000,000 正式な物件を探すまでの3カ月間、テンポラリーオフィスを利用すると仮定。
利用する機関（公的機関、民間企業など）により金額が大幅に異なる。
ジェトロIBSC利用の場合は原則50営業日まで無料。
オフィス賃料（月） 442,330～693,420 投資コスト比較新しいウィンドウで開きます 参照。
赤坂・青山のビル、70平方メートルで試算。
保証金・敷金は賃料の約10カ月分が相場。
保証金・敷金 （賃料の約10カ月分） 4,423,300～6,934,200
仲介手数料 （賃料の1カ月分） 442,330～693,420
小計 5,307,960～9,321,040
  1. （※）

    上記のほか、オフィス家具やOA機器の購入、通信費などに約50万円がかかる。

5. 人事関連

約230万円（単位：円）
内訳 日本法人・支店 共通 条件
マネージャー採用手数料 2,325,023 人材斡旋会社を通じて採用した日本人（非製造業・マネージャークラス）を想定。年収×35%の手数料。投資コスト比較新しいウィンドウで開きます参照。
小計 2,325,023

6. 住居セットアップ

約230万円（単位：円）
内訳 日本法人・支店 共通 条件
住居賃料（月）（管理費込み） 383,000 渋谷区広尾マンション（1LDK）、69.9平方メートル、共益費込み。投資コスト比較新しいウィンドウで開きます参照。
敷金・礼金（賃料の各2カ月分） 1,532,000 近年、敷金・礼金は引下げ傾向にあり、敷金・礼金のない物件も増加。
仲介手数料（賃料の1カ月分） 383,000
小計 2,298,000

日本と世界の主要都市におけるオフィス賃料と
人件費の国際比較（東京の費用を100とした場合）

東京を100とした指数で、主要都市における「人件費（製造業・エンジニア）」と「オフィス賃料」を比較した棒グラフ。横軸には都市名（東京、大阪、名古屋、横浜、神戸、北京、ニューヨーク、香港、ロンドン、サンフランシスコ、シンガポール、パリ、ソウル）が並び、縦軸は指数（0〜500）を示す。各都市ごとに2本の棒があり、青の斜線ハッチ棒が人件費、オレンジ色の棒がオフィス賃料を表す。東京は両項目とも100で基準となる。大阪は人件費約95、賃料約58、名古屋は人件費約96、賃料約39と、いずれも東京を下回る。横浜は人件費約110、賃料約47、神戸は人件費約114、賃料約35で、人件費はやや高いが賃料は低い。海外都市では、ニューヨークが人件費約351、賃料約411と両方とも突出して高い。サンフランシスコは人件費約448と最も高い水準で、賃料は約94。ロンドンは人件費約274、賃料約136、パリは人件費約211、賃料約144で欧州主要都市も高水準。香港は人件費約150、賃料約82、シンガポールは人件費約119、賃料約123と比較的バランスした値を示す。北京は賃料が約138と東京より高い一方、人件費はデータなし（表全体として、日本国内都市は賃料が相対的に低く、海外主要都市は人件費・賃料ともに総じて高い傾向が読み取れるグラフ。

東京での費用を100とした場合の各都市との比較

オフィス賃料
東京 大阪 名古屋 横浜 神戸 北京 ニューヨーク 香港 ロンドン サンフランシスコ シンガポール パリ ソウル
100 58 39 47 35 138 411 82 136 94 123 144 82
人件費（製造業・エンジニア）
東京 大阪 名古屋 横浜 神戸 北京 ニューヨーク 香港 ロンドン サンフランシスコ シンガポール パリ ソウル
100 95 96 110 114 - 351 150 274 448 119 211 106
  1. ※

    ジェトロの投資コスト比較では世界111都市の投資コストデータをダウンロードできる。

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