拠点設立のモデルケース解説

日本での拠点設立の形態には、子会社（日本法人）、支店、駐在員事務所などがある。拠点設立手続きは複雑であり、かつ日本語で行わなければならないため、プロフェッショナル（弁護士・司法書士・行政書士など）に依頼することが多い。また、会社設立までには余裕をみて3カ月程度は予定しておいた方がよい。

日本には、その専門分野に応じた公的資格を持ったいろいろなプロフェッショナル（法律専門士業）が存在する。各資格者の業務範囲は、原則、管轄省庁別になっており、法律上、その資格のない者が、別の資格の独占業務を企業等の代理で行うことは許されていない。また、最近、行政手続きの電子化が進んでおり、各資格者は、それぞれの業務範囲で電子手続きを行うことができる。 プロフェッショナルの事務所では、他の専門士業事務所と提携している場合が多く、そうでない場合であっても、紹介を受けることができる。

日本に拠点を設立する際には、「国の安全保障」、「公の秩序維持」、および「公衆の安全」等に関連する業種は、事前届け出が必要。それ以外の業種は、原則として設立日から45日以内に日本銀行へ事後報告が必要となる。

日本で事業を行うために、必要な登記手続きを行う。

国税を取り扱う税務署と地方税を取り扱う都道府県税事務所、東京23区以外は市町村への届け出が必要となる。会計・税務事務所などのプロフェッショナルへ依頼することが多いが、今後事業を進めるにあたって、日常の会計処理などに関し継続的に会計・税務事務所と顧問契約を結ぶつもりであれば、同じ事務所に届け出代行を依頼するのが効率的。顧問契約を考えていなければ、会社設立登記を依頼したプロフェッショナルなどに紹介を依頼するのも一つの選択肢である。また期限を過ぎると税務上の優遇措置が受けられない届け出や申請もあり、注意が必要。

法人口座開設については、以下の情報を参考としてください。

なお、法人口座開設にあたっては、上述の口座売買、マネーローンダリングといった犯罪防止の観点のほか、事業実態などの観点でも審査される場合がある。そのため、実質的支配者（注）に関する情報を含む企業概要・財務状況、口座開設の目的、事業内容（許認可事業であれば許認可証も）などについて説明を求められることがある。提出書類の不備や問い合わせに対する回答の遅れがあると信頼性に欠けると判断されかねないため、こうした事項の説明資料（企業概要であればウェブサイト等）、証明書、契約書などをあらかじめ用意し、迅速かつ確実な対応を行うことが望ましいと言える。

日本に拠点を設立する際には、「国の安全保障」、「公の秩序維持」、および「公衆の安全」等に関連する業種は、事前届け出が必要。それ以外の業種は、原則として設立日から45日以内に日本銀行へ事後報告が必要となる。

日本拠点が、金融業、保険業、投資関連事業、医薬品・医療機器・化粧品・酒類の輸入販売、宅建業、建設業など特別な規制に服する事業を行うときは、事業開始前に許認可を得る必要がある。

駐日代表者および従業員が日本に居住し事業活動を行う場合には、就労可能な在留資格に基づくビザ（査証）が必要となる。ビザ（査証）は、日本国大使館・領事館で交付申請する。

（1）就労ビザを取得するためには、基本的にまず日本の地方出入国在留管理局において在留資格認定証明書交付申請を行う必要がある。各申請人の在留資格の種類は申請人の日本における活動の内容で決まる。申請してから在留資格認定証明書が交付されるまで、通常1～3カ月程度かかる。

日本で先に在留資格認定証明書を申請し交付されたら、日本に中長期間在留する予定の駐日代表者および従業員本人が、居住する国の在外日本公館で日本への入国ビザを申請し、ビザの発給を受けることができる。ビザの発給後、駐日代表者および従業員は在留資格認定証明書とビザを持参して来日する。

在留資格認定証明書を交付されてビザの発給を受けた駐日代表者および従業員は、日本上陸時に空港で入国審査官から在留カードを交付される。駐日代表者および従業員は日本での住所を定めてから14日以内に、住所を管轄する区役所または市役所で住民登録をする必要がある。住民登録後、区役所または市役所の担当者が、この在留カードの裏面に住所を記載し職印を押すと、氏名・生年月日・住所を証明する公的なIDカードとして利用することができる。記載事項に変更があった場合には変更届け出が義務付けられている。

オフィス探しには時間と手間を要するため、拠点設立作業の中でもかなり早い段階から取り掛かる必要がある。また、会社設立登記や公的な届出、在留資格認定証明書申請手続、銀行口座の開設、従業員の採用などほとんどの拠点開設作業において、オフィスの住所が決定されていることが求められるため、早めの準備が必要である。

外資系企業の場合、オフィス探しは、物件の品揃えが豊富で英語対応可能な大手オフィス仲介専門会社に依頼することが多い。仲介手数料として契約後に賃料の1カ月分かかることがあるものの、物件リストの無料提供、物件の見学および契約条件の交渉まで行ってくれる。直接オーナーにあたることも可能だが、自社の物件しか紹介しないため選択の幅が狭まってしまう。

オフィス所在地に基づき、登記内容を確認・反映する。

最後に忘れてはならないものとして損害保険への加入が挙げられる。テナントが火元となって火災を起こしてしまった場合のオーナーに対する賠償責任や什器・設備の物損を補償するもので、オプションで休業損失担保や施設賠償責任担保などを付ける例が多い。

日本での従業員採用においては、ハローワーク（公共職業安定所）や民間の人材紹介会社の利用、求人専門誌やインターネットでの募集、新聞での募集などの方法があるが、比較的高度な人材を探す場合や、スクリーニング等の手間を省きたい場合には、民間の人材紹介会社を利用することが多い。

最後に忘れてはならないものとして損害保険への加入が挙げられる。テナントが火元となって火災を起こしてしまった場合のオーナーに対する賠償責任や什器・設備の物損を補償するもので、オプションで休業損失担保や施設賠償責任担保などを付ける例が多い。

通常、駐日代表者の下で働くマネージャークラスの年収は800~1,000万円前後が相場であるが、求める人材により大きく異なる。民間の人材紹介会社の紹介手数料は年収の35％前後と高くなるが、成功報酬ベースであり、条件に見合う人材が見つかるまで何度も面接を行うことができる。また、業界のビジネス経験、知識、人脈などが豊富な人材へのニーズが高いと思われるが、欧米に比べると人材流動性が未だ低いこともあり、条件が高すぎるとなかなか適当な人材は見つからない。紹介に要する時間は最低でも1カ月は見ておくべきである。

一般事務員の年収は400～500万円が相場である。会社設立当初はさまざまな事務処理・雑務があるため、過去にそれらの業務の経験がある人材を雇うのも有効な手段である。民間の人材紹介会社を利用するのではなく、ハローワーク、求人専門誌、英字新聞、インターネットなどに募集広告を出すという方法もある。

人事手続きに必要な登記内容（会社情報）を確認する。

社員を雇用する場合には、社会保険および労働保険に加入することが法律で義務付けられている。社会保険は健康保険と厚生年金保険の両方（介護保険も必要な場合あり）、労働保険は雇用保険と労働者災害補償保険の両方に加入する必要がある。プロフェッショナルへ依頼する場合は、社会保険労務士に依頼することになる。会社設立登記を依頼したプロフェッショナルなどにまとめて依頼する場合は、実際の手続きをする者が社会保険労務士であることを確認した方がよい。

駐日代表者の日本での生活拠点探しも早急に取り掛かるべき作業の一つである。会社設立に際して、代表取締役に就任するためには印鑑証明が必要となるが、その証明を取得するには住居が決まっている必要がある。通常は、オフィス同様にブローカー（不動産仲介業者）へ依頼することが多い。

実際の住居探しは、物件の品揃えが豊富で英語対応可能な仲介専門会社に依頼することが多い。上述のような外国人が好む住居をメインに取り扱う業者もある。仲介手数料として契約後に賃料の1カ月分かかることもあるものの、時間と手間を考えると依頼した方が効率的。なお、実際の契約は個人としてではなく、法人として行うことが多いようである。

必要な準備が整い次第、事業を開始する。

工場設立のフローチャート、およびモデルケース解説のサイトをご参照ください。

拠点設立作業がほぼ完了したら、今後のビジネスネットワークを広げるためにも、日本に拠点を開設したことを取引先や業界関係者に知らせるべく、プレスリリースの配信や会社案内などの印刷物によるPR、さらに開設記念パーティーを行うことも効果的である。また、在日の各国商工会議所のメンバーとして入会することにより、ネットワークを広げるということも多いようである。

最近では本国本社のウェブサイトに日本語ページを開設する場合も多い。日本で日本法人のウェブサイトを開設するには、ウェブサイト制作会社に依頼するのが便利である。料金はさまざまだが、簡単なものであれば10～20万円程度から制作可能である。