札幌市

札幌市は、全国都市の中で第5位の約197万人（圏域を合わせると約250万人）を擁し、都市機能と豊かな自然のバランスがとれた街である。豊富な人材と高い教育水準、低廉なオフィス賃料などのビジネスコストが評価され、ソフトウェア開発などのIT企業やゲーム開発などのクリエイティブ企業、IT・金融系をはじめとするコールセンター、BPOセンターの集積が進んでいる。また地震・台風・雷などの自然災害についても首都圏との同時被災リスクが少ないため、重要業務の分散先として注目されており、アクサ生命保険やアフラック生命保険の本社機能が進出している。
また、2023年7月には、行政・大学・民間の連携による「スタートアップ北海道」を設立するとともに、北海道ならではの注力分野として「一次産業・食」「宇宙」「環境・エネルギー」を打ち出し、オール北海道体制でグローバルなスタートアップエコシステムの構築に取り組んでいる。

情報通信技術、デジタル技術、バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を市内に開設し、新規雇用又は転勤により正社員を１～５人以上雇用した場合（条件により人数は異なる）、オフィス賃料を最大１億円補助する。

主に北海道外の顧客に対するサービスを行うＢＰＯセンターを市内に開設し、新たに20名以上雇用した場合、オフィス賃料を最大１億円補助する。 また、本社を移転する場合は賃料最大２億円、本社機能（総務、人事、経理、企画等の部門。日本法人における一部機能でも可）を移転する場合は最大１億円補助する。

支店開設や法人設立など札幌市への進出を検討する外資系企業が、札幌市の視察、関係機関との意見交換等を行うために札幌市へ訪問する際の経費の一部を補助。上限は50万円で、一時滞在費、通訳費、市内周辺の移動費が補助対象。

有り

札幌の基幹産業であり、高い技術力を持つ企業・人材を多く抱えている。教育機関も数多く集積しており、毎年、多くのIT 人材が輩出されている。
また産学官が連携して、「札幌市イノベーション推進コンソーシアム」を設立。AI やXR等の先端技術の活用や、他分野との融合によるイノベーション創出とエコシステム構築、市内中小企業等におけるDXの推進を目指している。また、先端テクノロジーや斬新なアイディアを軸として、｢新しい価値観/文化/社会の姿」を提案するイベント「NoMaps」や、クリエイターの育成を目的とした「Sapporo Game Camp」など様々な取り組みが行われている。

圏域で250万人の人口を抱える札幌は、地元志向が強く、UIターン希望者も多いという特色があり、他都市と比べて有効求人倍率が低く、優秀な人材の確保が可能。また首都圏から離れていることによる同時被災の可能性の低さによるリスク分散を理由に、事務管理業務の集約や本社機能の移転先に適地である。外資系企業もBCPの観点から本社機能の一部を移転させた二次進出の事例が目立つ。

豊かな自然に恵まれ、安全で高品質な農水産物の生産地としてアジア地域で高い認知度を誇る北海道の中核都市で、北海道と国内・海外を結ぶ交通の要衝である。
高等教育機関や試験研究機関も集積し、北海道の素材とブランドイメージを活かした医薬品、化粧品、食品等の研究開発に適している。

日本列島の北に位置する北海道の中心都市である札幌市は、積雪寒冷地でありながら、自然と都市が共存し、都市インフラが整った良質な環境である。雪の影響を受けない発達した地下歩行空間など利便性の高い都市環境や、優れた脱炭素性能などの高機能なオフィス環境を備えている一方、豊かな自然、美しい景観、冷涼な気候、新鮮で豊富な食資源を背景に、全国から「訪れたい街」、「住みたい街」として高い評価を受けている。

札幌からJRで33分の「新千歳空港」は、国内の主要空港とを結ぶほか、国際線ターミナルを備え、深夜航空貨物便が活用される24時間運用の空港である。
また国際拠点港湾である苫小牧港まで車で約１時間、室蘭港まで１時間45分、日本海側拠点港に選定された石狩湾新港は約30分の距離にあり、アクセスに優れた拠点港湾に囲まれている。
また、コンテナ列車による札幌ー東京間の翌日配送を可能にする「札幌貨物ターミナル駅」は国内最大級の貨物取扱量を誇る。道内各地を結ぶ鉄道網・道路網の中心地である札幌は、北海道内外の物流・交通のハブとなっている。

空路：羽田空港から新千歳空港まで約90分、新千歳空港から33分
陸路：北海道新幹線が札幌まで延伸予定。延伸後は東京駅から５時間となる予定。

インキュベーション施設等の情報提供や、民間企業による不動産情報を紹介しているほか、札幌での採用のため、人材紹介会社や各種教育機関への紹介も行っている。
また、外国人生活者や外国人受入機関に対し、暮らしに関わる情報提供や相談を多言語で行う相談窓口を開設している。