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堺市

PR動画:新しい時代を堺から

堺泉北臨海工業地帯

仁徳天皇陵古墳(堺市提供)

全国屈指の産業都市 堺

お知らせ

コンタクト

産業振興局 産業戦略部 産業成長推進課

〒590-0078 大阪府堺市堺区南瓦町3-1


基礎情報

人口

82万人

労働力人口

36万人

GDP (名目)

3兆3,819億円

事業所数

32,340事業所

管轄ジェトロセンター

出所

  1. 人口、労働力人口:総務省統計局:「令和2年国勢調査」 

  2. GDP(名目):堺市役所「令和 2 年度 堺市民経済計算」

  3. 事務所数:総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査」

ビジネス環境

「ものの始まりなんでも堺」と言われ、古代より豊かな歴史文化を生み出してきた堺市。
石油化学、エネルギー、金属、機械など多種多様な企業が数多く立地し、全国でも屈指の産業集積を有しています。
現在、優れた先端技術や環境技術を有する企業が新たに立地し、高付加価値型産業の集積が進んでいます。

インセンティブ

市内への投資に対する税の軽減制度(工業適地における投資)

免税・減税措置
設備投資

工業に適した土地に投資を誘導することにより、雇用機会・事業機会の拡大等を図り、本市産業の持続的な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とした制度です。
【対象事業】
○企業立地計画に係る下記の家屋(下記の家屋及びこれらの付帯施設)の新設、拡張又は移転
 ●工場、事務所(製造業及び情報通信業の事業の用に供するものに限る)
 ●研究所、高度物流施設(業種制限なし)
○脱炭素エネルギー供給拠点(家屋の整備を伴う投資だけでなく、家屋の整備を伴わない投資も可)の新設、拡張又は移転
○家屋の整備を伴わない投資であって、下記の分野又は技術に関する償却資産導入による事業所の整備
 ●成長産業分野又は特定重要物資・技術に関する投資
 ●温室効果ガスの大幅な削減が見込まれる技術の導入  
【対象区域】
工業専用地域、工業地域、準工業地域
【基本要件】
投下固定資産額が中小企業は1億円以上、大企業は10億円以上
【優遇内容】
<軽減税目>固定資産税(家屋・償却資産)、都市計画税(家屋)、事業所税(資産割)
<軽減期間>最長5年間
<軽減率>1/3~2/3
※詳細についてはインセンティブ関連リンクのリン

スタートアップビザの有無

無し

誘致重点産業

低炭素・環境エネルギー関連産業

先進的・革新的技術による省エネの推進と、大規模太陽光発電やバイオマス等の再生可能エネルギー、次世代エネルギーなど多種多様なエネルギーの活用により温室効果ガスの大幅な削減を実現しています。

主な地元企業

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教育・研究機関

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生活情報

市内在住、在勤、在学外国人を対象として、相談員が生活情報や行政情報の提供など、生活相談に応じます。詳細は以下URLを参照ください。https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/kokusai/kyosei/seikatsu/seikatsu_sodan.html

物流インフラ

関西国際空港や国際拠点港湾堺泉北港に近く、国際的な交通基盤が充実。京阪神、日本の各主要都市だけでなく、日本の各主要都市だけでなく、海外へ容易にアクセスできる好立地でビジネスの可能性が広がります。

空路:関西国際空港から鉄道で約30分
   大阪国際空港(伊丹空港)から空港リムジンバス・鉄道で約50分
陸路:新大阪駅から鉄道で約40分

堺市の概略地図

サポート体制

堺市産業振興センター

マッチングコーディネート事業
企業訪問による市内企業の製品・技術等の情報をベースに、企業間のビジネスマッチングを行います。市内ものづくり企業1,300社超の中からパートナー候補を紹介します。

産学連携・技術開発支援コーディネート事業
専任コーディネーターが、大学や公的試験研究機関の技術シーズの活用のためのマッチング支援や新製品・新技術開発に向けた課題解決を支援します。


さかい新事業創造センター(S-Cube)

ビジネスインキュベータとして、創業や第二創業、新製品・新技術の研究開発を行う際に必要となるオフィス・ラボを賃貸し、法人設立から事業化までの各入居者に応じた総合的な経営サポートを行っています。

堺市への進出事例

外資系企業動向

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