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大阪は新エネルギー・ライフサイエンス産業を歓迎します!

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経済戦略局 立地交流推進部 立地推進担当

〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルITM棟4階 M-4


基礎情報

人口 *1

269万人

労働力人口 *1

118万人

GDP (名目)*2

19兆4,935億円

事業所数*3

198,329事業所

管轄ジェトロセンター
  1. *1

    総務省統計局「平成27年国勢調査」

  2. *2

    内閣府「平成28年度県民経済計算」

  3. *3

    総務省統計局「平成28年経済センサス」

基礎情報更新日:2020年11月

ビジネス環境

大阪市は関西圏の中枢都市であることから、1.卸売・小売業の全産業に占めるシェアが1/4以上を占め、2.サービス業は従業者数、総生産とも多く中核産業となっている、3.東京都と同様に情報通信業のシェアが高いなどの特徴があります。

インセンティブ

ビジネス・サポート・オフィス (BSO)

その他

全業種を対象に大阪市内での事業所開設の準備拠点として、365日利用できる無料のレンタルオフィスを個室6室、シェア型1室設置しています。
室内に通信・オフィス設備等を完備しているほか、大阪市内での事業所開設もサポート、最長6ヵ月間利用できます。

国際戦略総合特区における地方税の特例制度

免税・減税措置

新エネルギーやライフサイエンスに関する先駆的な事業を行う企業等が、本市指定地域(大阪駅周辺地区、夢洲・咲洲地区、阪神港地区)に新たに進出した場合、市税(法人市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税)を最大5年間ゼロ、さらに続く5年間を2分の1に軽減します。
大阪府の特例制度を併用することで、実質地方税がゼロになります。

大阪外国企業誘致センター(O-BIC)によるサポート

その他

法人登記及び在留資格取得にかかる費用を一部助成します。
進出に係る様々なワンストップサービス(大阪の基本情報、不動産情報、インセンティブ情報、通訳・翻訳・法律税務等の専門家及び企業紹介、セミナーの開催情報など)を提供します。

誘致重点産業

環境・新エネルギー産業

大阪・関西圏、特に大阪湾岸を中心に、太陽電池やリチウムイオン電池などの環境・新エネルギー産業を担う関連企業や研究機関が集積し、咲洲コスモスクエア地区には、世界最大級の大型蓄電池の試験・評価施設が整備されています。

主な地元企業

パナソニック(株)、岩谷産業(株)

教育・研究機関

(独)製品評価技術基盤機構

健康・医療産業

大阪には古くから道修町に代表される製薬会社が集中していましたが、現在では、大阪市内全域でバイオ関連に積極的に取り組んでいる医薬品会社や食品メーカー、さらにはそれらを支援する化学、医療機械等の企業が集積しています。

主な地元企業

武田薬品工業(株) 、塩野義製薬(株)、田辺三菱製薬(株)

関連リンク

生活情報

多彩な住宅が選択でき、職住近接したビジネスに最適な住環境が整っています。2019年6月末の大阪府内の在留外国人数は、府の人口の約2.8%にあたる約25万人で、アジアを中心に、多くの外国人が居住しています。国際的な修了資格が得られるインターナショナルスクールをはじめ、大切な子どもたちの教育環境も整っていることが大阪の魅力。留学生数は、26,257人(2019年5月1日現在)で、東京に続き全国2位の人数となっています。

物流インフラ

日本の陸、海、空の交通ネットワークの中心に位置する大阪市は、企業立地や物流、観光の拠点として最適のロケーションであり、国内の主要都市はもちろん、中国をはじめアジア諸国の都市へのハブ機能を担うための十分な交通インフラが整っています。

空路:関西国際空港から各主要都市へアクセス
陸路:関西国際空港から大阪駅まで電車で約1時間

関連リンク

大阪市の概略地図

サポート体制

日本市場参入関連アドバイス、日本拠点設立に関するコンサルテーション、インキュベーション施設等の施設提供

大阪市への進出事例

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