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福岡県海外企業誘致センター(福岡県企業立地課)

〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号


基礎情報

人口

513万人

労働力人口

236万人

GDP (名目)

19兆4,571億円

事業所数

244,292事業所

管轄ジェトロセンター

出所

  1. 人口、労働力人口:総務省統計局:「令和2年国勢調査」 

  2. GDP(名目):福岡県庁「令和3年度 県内経済・市町村民経済計算報告書」

  3. 事務所数:総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査」

ビジネス環境

福岡県は西日本経済の中心として発展し、日本のみならず東アジア市場を見据えたビジネス拠点として魅力的な環境を提供している。GDPは1,544億USドルを超え、中規模国一国に匹敵。さらに、福岡県を含む九州全体では、世界の国々と比較して25位の規模を誇る。特に自動車関連では、トヨタ、日産、ダイハツの最新鋭工場を核として、年間150万台超の生産能力を誇るとともに、部品メーカーや研究開発拠点などの集積も進んでいる。

インセンティブ

福岡県企業立地促進交付金

補助金

設備投資額の2%、業務施設等の年間賃借額の1/2、県民新規雇用1名あたり30万円。
※ただし、業種および進出地域によって異なる。

福岡訪問助成金

補助金

福岡県への進出を検討する外国企業に対する渡航費用の一部助成

欧米地域からの場合、1社あたり最大20万円
欧米以外の海外からの場合、1社あたり最大15万円

日本法人等設立支援交付金

補助金

福岡県への進出に伴う日本法人等設立登記にかかる費用の1/2助成(上限15万円)

スタートアップビザの有無

無し

誘致重点産業

自動車関連産業

福岡県をはじめとする北部九州地域には、日産自動車九州、トヨタ自動車九州、ダイハツ九州という完成車メーカーを中心に自動車関連産業が集積し、年間150万台超の生産能力を誇る拠点となっている。また、エンジン工場やハイブリッド車関連部品工場、さらには研究開発拠点の進出も相次いでいる。

主な地元企業

日産自動車九州(株)、トヨタ自動車九州(株)、ダイハツ九州(株)、日産車体九州(株)、(株)デンソー九州

教育・研究機関

九州大学(オートモーティブサイエンス専攻)、九州工業大学(デジタルエンジニアコース)、久留米工業大学(自動車システム工学専攻)

その他

北部九州自動車産業アジア先進拠点プロジェクト

バイオテクノロジー関連産業

福岡県には、発酵・醸造を用いた多様な食品産業やバイオ関連産業の集積、大学や公的試験研究機関等の集積があり、全国有数のバイオクラスターを構築している。また、アジア諸国の研究機関・企業等との連携にも力を入れている。

主な地元企業

(株)グリーンペプタイド、アキュメンバイオファーマ(株)、ビジョンバイオ(株)、(株)エコジェノミクス、(株)九州メディカル

教育・研究機関

久留米リサーチ・パーク、NPO治験ネットワーク福岡、九州臨床研究支援センター、九州大学高度先端医療センター、久留米大学トランスレーショナル・リサーチ・センター

その他

福岡県バイオ産業拠点推進会議

関連リンク

生活情報

福岡県は、住みやすく、食べ物もおいしく、子育てしやすいといった、首都圏、大都市圏にはない優れた魅力、環境がある。アメリカCNNが発表した「2019年に訪れるべき19の場所」では、日本で唯一「福岡県」が選ばれ、小倉城、太宰府天満宮、川下りで有名な柳川、さらに、長浜鮮魚市場、とんこつラーメンなどが紹介された。また、住宅・土地の平均価格や家賃、オフィス賃料は東京、大阪、名古屋よりも安く、ビジネスを行うには良好な環境である。

インターナショナルスクール

物流インフラ

福岡県内には、福岡空港・北九州空港という2つの国際空港があり、アジアの主要都市を中心に週約300便の国際線、国内主要都市へ1日約410便の国内線という充実したネットワークを持つ。また、博多港・北九州港という2つの国際拠点港湾も存在し、それぞれ世界約35の定期コンテナ航路を有している。さらに山陽新幹線、九州新幹線に加え、九州自動車道、大分自動車道など国内有数の交通インフラ網を誇っている。

福岡から東京までは新幹線で5時間、名古屋まで3時間半、大阪まで2時間半で結ばれている。また、2011年3月には九州新幹線が全線開業。福岡~鹿児島間を80分でつなぎ、九州各地へのアクセスがさらに向上している。

関連リンク

福岡県の概略地図

サポート体制

福岡県では、市場情報や業界情報、法規制、オフィス・工場・住宅等の不動産情報の提供、人材情報の提供からパートナー企業の紹介、さらには進出後のフォローアップまで一貫したサポートを行っている。また、投資額や雇用規模に応じて「福岡県企業立地促進交付金」を交付しており、また、県内の多くの自治体でも様々なインセンティブを提供している。

福岡県への進出事例

外資系企業動向

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