外資系企業動向サイバーセキュリティ企業Quantum Bridge Technologies、総代理店の東京都設置を機に量子安全通信のPoC実施

2026年05月19日

Quantum Bridge Technologies外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは、量子技術を活用した量子安全暗号ソリューションを開発するカナダ・トロント大学発のスタートアップ。

拠点設立
2024/11
進出先
東京都

  • デジタル・AI
  • カナダ

Quantum Bridge Technologies(QBT)は、2019年に設立された量子安全(quantum-safe)サイバーセキュリティ分野を専門とする企業であり、カナダ・トロント大学の研究成果を基に設立されたスピンアウト企業である。量子コンピュータの発展に伴い、将来的に既存暗号方式の安全性が低下するリスクが指摘される中、同社は耐量子暗号(Post Quantum Cryptography:PQC)の実装や量子鍵配送(Quantum Key Distribution:QKD)と連携可能な暗号基盤技術の開発を進めてきた。

同社の中核技術は、独自に開発した分散対称鍵確立(Distributed Symmetric Key Establishment:DSKE)プロトコルであり、既存の通信インフラに統合可能な形で、量子耐性を備えた鍵配布・管理を実現する点に特徴がある。本技術は、政府機関、重要インフラ、通信事業者などにおける安全なデータ通信を想定した用途として提供されている。

QBTは、日本市場における事業展開体制の構築を目的として、2024年11月に設立したQNS Services株式会社(東京都、QBTの取締役が資本参加)と事業提携し、日本総代理店とした。2026年4月には、QBTのDSKE技術を東芝製の量子鍵配送(QKD)システムと組み合わせ、日本国内において量子安全通信に関する概念実証(PoC)を実施し、所定の検証を完了した。本PoCでは、東芝製QKDを主系統、QBT製DSKEを副系統として用いる冗長構成を構築し、回線障害時においても暗号通信を継続できることを確認している。本実証は、異なる量子安全鍵配送方式を組み合わせた実運用を想定した取り組みとして発表された。

日本進出にあたっては、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)が、法人設立に向けた登記・法務面でのコンサルテーションや産業アドバイザーによる助言を行うとともに、日本国内のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)との商談機会の創出、Innovation Leaders Summit(ILS)2025への参加支援などを通じて、同社の事業展開を支援した。

現在、QBT社はQNS社を通じて暗号技術の標準化と商業化を目的に、アカデミアおよび企業の双方に向けた展開を進めている。大学との産学連携による技術有効性検証の準備や、日本企業とのPoC実施を予定しており、今後は日本国内での協働開発および技術形式の標準化を進める計画である。

政府戦略全体を推進・強化する上でサイバーセキュリティ対策は不可欠な基盤技術であることから、QBTが有する量子安全暗号技術は日本の産業競争力および重要インフラの安全性を支える技術シーズとなり得る点で、戦略誘致の観点からも注目される。

SDS(Symmetric-Key Distribution System:対称鍵配布システム)の全体構成を示す概念図。左右に拠点Aと拠点Bが配置され、それぞれにNW装置、KME(Key Management Entity)、QKD装置が接続されている。拠点間では平文データがNW装置で暗号化され、「暗号化データ」として通信される。KME内部では、耐量子暗号PQCと分散対称鍵確立DSKEを組み合わせて鍵を生成・管理し、標準APIを介してNW装置に暗号鍵を提供する。下段にはDSKEを用いた秘密分散とワンタイムパッドによる鍵共有の流れが図示され、SH(Share Holder)ノード間で鍵が分散管理される様子が示されている。QKDとPQC/DSKEを単独または併用でき、量子コンピュータ時代にも対応可能な安全な鍵配布基盤であることを表している。
QNS Servicesが提供する耐量子セキュリティソリューション全体をまとめた説明スライド。上部には「SDS:クリプトアジリティを実現する耐量子暗号基盤」として、暗号鍵の生成・配布を統合管理し、PQC、DSKE、QKDを組み合わせて利用できる構成図が示されている。中段では、PQC危殆化時の対応、通信媒体非依存(UTP、4G/5G、衛星通信など)、オンプレミスおよびクラウド対応といった特長がアイコン付きで説明されている。下段にはユースケースとして、スマートフォン向け耐量子暗号通信「Blackphone(仮称)」や、暗号利用状況を可視化・分析するクリプトインベントリツール「CipherLens」の概要が示され、LAN、WAN、クラウド環境における通信の検知・監視範囲が図解されている。QNSの耐量子暗号基盤が、ネットワークからアプリケーションまで幅広く適用可能であることを示す総合的な説明図である。

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