自治体等のお知らせ

【イベント案内】ミプロ：2025年度ミプロ対日投資促進フォーラム（11月11日オンライン開催）のご案内

2025年10月14日

政府、自治体、投資促進機関等の皆様の積極的な取り組みもあり、2024年末の対日直接投資残高は53.3兆円となり、この10年間で2倍以上に増加しました。日本政府はさらに、対日直接投資残高を2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早い時期に150兆円とすることを目指しています。また、外資系企業が持つ販路、技術、人材、ノウハウが地域に浸透することで、地域経済の活性化が期待されるため、全国的に投資誘致を促進することが重要な課題となっています。

今回のフォーラムでは、岩手県奥州市に工場を有するプランゼージャパン（本社:東京）の事例を取り上げます。同社の親会社のプランゼーSEは、1921年創業のオーストリア企業で、先端分野を中心にモリブデンとタングステン製品のサプライチェーンを有し、世界トップクラスの粉末冶金技術をベースとした製品を提供するグループです。今回、プランゼージャパン、奥州市役所、岩手大学の三者に登壇いただき、海外のものづくり企業がいかに地域の産業発展及び技術高度化に貢献しているか、また、産学官連携により、地域企業や立地企業をどのようにフォローアップし、維持発展して頂くか等、実例を交えて紹介いただきます。

自治体の皆様はもとより、外資企業の誘致に関係する多くの皆様方のご参加をお待ち申し上げます。