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「ジェトロ対日投資報告2025」
対日直接投資残高は着実に伸長、政府は2030年目標を120兆円に引き上げ

2025年12月26日

ジェトロは、外国企業・外資系企業が日本におけるビジネスを検討する際の情報提供、また、外国企業の対日投資を支援する上での参考材料の提供を目的として、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2025」をまとめました。ポイントは以下のとおりです。

1. 対日直接投資残高は着実に伸長、対日グリーンフィールド投資が活況

2024 年の対日直接投資額（フロー）は2.5兆円で、前年の伸びから鈍化したものの、流入超過を維持。同年末時点の対日直接投資残高は前年比4.5％増の53.3兆円と、過去最高を更新した。
対日グリーンフィールド投資は、同15.4％増の4.8兆円（316億米ドル）と、受入額が過去最大を記録。データセンターや物流施設建設に係る大型案件が目立ち、AI 関連事業や物流の自動化・省人化などの需要の高まりを反映したものとみられる。
2023年落ち込んだ対日クロスボーダーM&A 件数も、過去最高の2022年に迫る水準まで回復。2023年に引き続き、欧米の投資ファンドが主体となり、経営資源の最適化や収益力向上を図ることを目的とした案件が目立った。

2024年の対日直接投資額（フロー）を国・地域別にみると、米国が実行21.6兆円、回収23.1兆円と、いずれも現在の統計基準を使用し始めた2014年以降で過去最高を記録。結果、ネットでは大幅引き揚げ（マイナス1.6 兆円）となり、同年の対日投資額フローの伸びが前年より鈍化したことの最大の要因となった。
対日直接投資残高の上位3カ国の顔ぶれは、米国、英国、シンガポールで2023年と変わらないが、最大の米国（10.6兆円、構成比20.0％）が大幅引き揚げを計上したことにより、2位の英国（9.1兆円、同17.0％）との差が縮まり、相対的に英国の存在感が増している。また、地域別では最大の欧州は変わらず、アジアが2年ぶりに北米を上回り2位となった。

日本政府は、2025年6月に公表した「対日直接投資促進プログラム2025」および「経済財政運営と改革の基本方針2025」の中で、 2030年の対日直接投資残高の目標を100兆円から120兆円に引き上げ、さらに2030年代前半のできるだけ早期に150兆円を目指す方針を示した。成長戦略の一環として、従前以上に強力に対日直接投資の拡大に取り組むとしている。
安全保障上の観点から、国外への技術・情報等の流出等を防ぐべく、政府は2025年4月に外為法に基づく対内直接投資審査制度に関する政令を改正し、審査付きの事前届出が必要な新たな領域を追加した。外国政府等による日本での情報収集活動に協力する義務を負う企業や、基幹インフラとの関連が特に高い企業を念頭に、規制を強化している。

ジェトロイノベーション部戦略企画課谷口、宮﨑
Tel：03-3582-5312 E-mail：iva-research@jetro.go.jp

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