米国IT企業が日本法人シンターテクノロジーを設立
2023年02月21日
米国オハイオ州に本社を置き、ITテクノロジーサービスを提供する CINTER TECHNOLOGY社は、2013年の設立以来、ビジネス拡大を続け、現在では主要8州を中心に全米でサービスを提供している。
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同社は、ビジネス分析・コンサルティング、プロジェクトや運用業務のマネジメント、IT運用サポートの各種サービスを通してお客様の視点で、インフラストラクチュア・エンジニアリング、コラボレーション・エンジニアリング、アプリケーション・エンジニアリングといった幅広いIT技術分野でのスペシャリストとして、企業のテクノロジーに関する課題を解決し、ビジネスの成長を支援している。
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- 拠点設立
- 2021/04
- 進出先
- 神奈川県
- ICT
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米国
同社の経験豊富なチームが、コンサルティングを通し、顧客のビジネス達成に向け、新たなテクノロジーの可能性を最大限に活かしたITシステムの構築、管理、運用などをサポートする。AR(拡張現実)やVR(仮想空間)といった最新のコミュニケーションソリューションサービスや、ビジネスシステムの主要プロバイダーとの連携による、ERP、EDI、イーコマースなどのソリューションサービスも提供している。クラウドコンピューティングやサイバーセキュリティ評価・分析、データセンター設計といった、ビジネス・オペレーションに不可欠なITインフラソリューションも手掛けている。
同社は製造、金融、流通業界で多くの実績を持ち、中でも製造業(主に自動車サプライヤー)向けには、自社開発の物流・入庫管理システムやトレーサビリティ・システム(生産流通情報把握システム)を提供し、管理・運用サービスまで手掛ける。生産工程のデジタル化により管理コスト削減とデータの見える化を実現し、大手既存ソフトウェアベンダーとの製品ともスムーズに接続が可能な点も強みとする。
同社はこれまで、米国に拠点を持つ日本企業のITシステムの管理・運用などのコンサルティングサービスを手掛けてきたが、今後は、日本国内で活動する企業に向けて、経営分析コンサルティング、プロジェクトマネジメントサービス、多言語対応サービスデスクの各サービスを通して、米国はじめ海外ビジネス展開におけるITサービスの提供を目指す。
日本での、新たな顧客獲得を目指し、2021年4月、神奈川県にシンター・テクノロジー・サービス合同会社を設立した。
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シンター・テクノロジー・サービス合同会社
代表取締役社長兼CEO 山口廣明氏
同社の日本拠点設立に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)は、 不動産物件情報の提供、地方自治体との面談アレンジ、テンポラリーオフィスの貸与、 コンサルテーション(登記、税務、労務)、サービスプロバイダの紹介、面談アレンジを行った。
日本での拠点設立をサポートします
ジェトロIBSCでは、外国企業・在日外資系企業向けに、拠点設立に伴う登記手続やビザ申請等のサポートなど、企業のニーズやビジネスフェーズに合せた各種支援メニューを用意しています。
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