イスラエルのサイバーセキュリティ企業Allotの日本法人が順調に事業を展開
2022年07月01日
Allotは、イスラエル(テルアビブ)に本社を置くIT企業。1996年設立、従業員数700名以上。同社は世界中に1,500社以上の顧客を擁し、本社イスラエル以外の8ヵ国(スペイン、イタリア、フランス、シンガポール、インド、日本、コロンビア、米国)に拠点を構える。
![](/ext_images/_Newsroom/2022/8056e1647dcc831f/logo.jpg)
- 拠点設立
- 2004/12
- 進出先
- 東京都
- ICT
-
イスラエル
同社は、ネットワークサービスプロバイダーがネットワーク上のすべてのトラフィックを確認・制御・保護するためのソフトウェアおよびハードウェア製品を提供している。これにより、ネットワークのパフォーマンスを最適化し、マルウェア(注1)やDDoS(注2)攻撃などのサイバー脅威によるネットワークの混乱や顧客体験への影響を防止することが可能となる。
同社の技術は、AIを用いてさまざまな種類の暗号化されたトラフィックを識別し、それぞれを優先度別に分類する点が革新的。さらに、同社の技術により、ネットワークサービスプロバイダーは、ネットワーク側から顧客にセキュリティを提供することができるため、顧客自身がネットワークセキュリティソフトウェアやハードウェアをインストールする必要がない。同社のソリューションを利用することで、日本企業は生産性を向上させ、通信事業者はサイバー攻撃による顧客への影響を防止することが可能となる。
同社は2004年12月に日本法人Allot Communications Japan株式会社を設立。2019年5月、同社は楽天モバイルの日本国内の通信ネットワークにセキュリティソリューションを提供することを発表。2020年10月には、東陽テクニカが同社との代理店提携を発表。2021年2月、日本のネットワークサービスプロバイダーが、既存のソリューションから同社ソリューションへの転換を発表。
同社の日本事業拡大に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)は、テンポラリーオフィスや会議室の貸与およびレンタルオフィスの情報提供を行った。
-
(注1)
マルウェア:不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称。
-
(注2)
DDoS:「Distributed Denial of Service (分散型サービス妨害)」の略。 インターネットに接続した多数のホストを利用して、サーバーなど特定の機器に一斉攻撃をしかけること。)
日本での拠点設立をサポートします
ジェトロIBSCでは、外国企業・在日外資系企業向けに、拠点設立に伴う登記手続やビザ申請等のサポートなど、企業のニーズやビジネスフェーズに合せた各種支援メニューを用意しています。
![](/ext_images/invest/img/jetros_support/thum_bsc.jpg)
ICT分野の外資系企業動向
お問い合わせ
フォームでのお問い合わせ
ジェトロはみなさまの日本進出・日本国内での事業拡大を全力でサポートします。以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォームお電話でのお問い合わせ
-
- 拠点設立・事業拡大のご相談:
- 03-3582-4684
-
- 自治体向けサポート:
- 03-3582-5234
-
- その他の対日投資に関するお問い合わせ:
- 03-3582-5571
受付時間
平日9時00分~12時00分/13時00分~17時00分
(土日、祝祭日・年末年始を除く)