更新情報暗号資産交換所を運営するPayward Asia株式会社が金融庁による審査手続きを終え、日本向けのサービスを開始

2021年01月07日

Krakenのロゴ

Payward Asia株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは米国サンフランシスコに拠点を置くKrakenの日本法人。Krakenは44のデジタル資産と7つの法定通貨(ユーロ、米ドル、カナダドル、ポンド、日本円、スイスフラン、オーストラリアドル)の取引を世界400万人以上のトレーダーや機関投資家に提供している。

同社は2014年から日本でのサービスを提供していたが、2018年に日本居住者向けの取引サービスを停止し、資金決済に関する法令など各種規制要件に則り、取引所再開の体制整備を進めていた。2020年9月に金融庁による暗号資産交換業者としての登録を受け、10月より日本円での入出金と取引サービスを開始。東京都を拠点として日本市場への再参入を果たした。既に ビットコイン(XBT)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコイン・キャッシュ(BCH)およびライトコイン(LTC)の主要5資産を対象としたスポット取引を開始している。日本において暗号資産に対する関心が再び高まる中で、同社の高いセキュリティ性の下、日本のトレーダーや機関投資家に新たな資産運用の機会を提供していく。

ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)では、市場情報の提供、IBSC施設の提供、PR支援、サービスプロバイダの紹介などの支援を行った。


IBSCでは、外国企業・在日外資系企業向けに、拠点設立に伴う登記手続やビザ申請等のサポートなど、企業のニーズやビジネスフェーズに合せた各種支援メニューを用意しています。

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