更新情報暗号資産交換所を運営するPayward Asia株式会社が金融庁による審査手続きを終え、日本向けのサービスを開始
2021年01月07日

Payward Asia株式会社は米国サンフランシスコに拠点を置くKrakenの日本法人。Krakenは44のデジタル資産と7つの法定通貨(ユーロ、米ドル、カナダドル、ポンド、日本円、スイスフラン、オーストラリアドル)の取引を世界400万人以上のトレーダーや機関投資家に提供している。
同社は2014年から日本でのサービスを提供していたが、2018年に日本居住者向けの取引サービスを停止し、資金決済に関する法令など各種規制要件に則り、取引所再開の体制整備を進めていた。2020年9月に金融庁による暗号資産交換業者としての登録を受け、10月より日本円での入出金と取引サービスを開始。東京都を拠点として日本市場への再参入を果たした。既に ビットコイン(XBT)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコイン・キャッシュ(BCH)およびライトコイン(LTC)の主要5資産を対象としたスポット取引を開始している。日本において暗号資産に対する関心が再び高まる中で、同社の高いセキュリティ性の下、日本のトレーダーや機関投資家に新たな資産運用の機会を提供していく。
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