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更新情報ドイツのERPソフトウェアを開発するEVO Informationssysteme GmbHが茨城県日立市に株式会社を設立

2020年03月09日

EVO Informationssysteme GmbHのロゴ

EVO Informationssysteme GmbH外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは1997年にドイツのドゥランゲンに設立され、製造業向けの生産管理システム(ERPシステム)を開発している。

同社のERPシステムにより、生産管理、労務管理、資材・在庫管理、受発注管理、品質管理など、社内業務プロセス全般のIoT(モノのインターネット)化によってペーパーレスでの一元管理が可能。
中小製造企業向けに特化したシステムとして設計され、各社のニーズに応じて導入ツールをアレンジできるという特性と、コスト面及び必要となるリソースの最小化による導入ハードルの低さから、既に15ヵ国1,000社以上の企業に導入されている。

2019年3月、日本市場の更なる拡大のため、EVO Japan K.K.を茨城県日立市に設立した。
同社のジェトロ地域間交流支援(Regional Industry Tie-Up:RIT)事業参加をきっかけとして、茨城県知事及び日立市長のトップセールス、外資系企業向け補助金の新設など、地方自治体の尽力がみられた。

同社の日本拠点設立に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)は、コンサルテーション(税務・法務・労務)、情報提供(市場、規制・法制度、自治体インセンティブ)、サービスプロバイダーの紹介(行政書士、銀行、サービスオフィス)を行った。


IBSCでは、外国企業・在日外資系企業向けに、拠点設立に伴う登記手続やビザ申請等のサポートなど、企業のニーズやビジネスフェーズに合せた各種支援メニューを用意しています。

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