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更新情報屋内垂直農法による野菜栽培を手掛けるベルリンのスタートアップ、Infarmが東京に株式会社を設立

2020年07月09日

InfarmのロゴInfarm- Indoor Urban Farming GmbH外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(以下、Infarm)は、IoT(モノのインターネット)や機械学習の技術を使い、作物ごとの育成状況に合わせて気温や湿度、照明などの環境を調整できる「スマート栽培ユニット」を独自に開発したベルリン発のスタートアップである。スーパーマーケットや飲食店などの店舗内で、同社の栽培ユニットを使い野菜を栽培し、販売する。

同社はスマート栽培ユニットを積み上げて野菜を栽培する垂直農法に加えて、土を使用しない水耕栽培を採用している。土を使った従来の農法と比べて肥料は75%、水は95%の削減が可能になり、農薬は一切、使用しない。また、消費地の都市部で野菜栽培を行うため、輸送費も90%の削減ができるという。大量の廃棄ロスや農作物の収穫量にダメージを与える自然災害の多さ、農家の高齢化など様々な問題を抱える日本の農業界において、Infarmが提供するスマート農業は日本政府が掲げる農林水産業のスマート化や脱炭素化に向けたイノベーションの推進への寄与が見込まれる。

同社は次世代型の地産地消を日本で促進するため、2020年2月にInfarmにとってアジア初の拠点として、東京都にInfarm-Indoor Urban Farming Japan株式会社を設立した。日本での事業展開にあたって、東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)と提携しており、JR東日本傘下の株式会社紀ノ國屋の店舗にスマート栽培ユニットを導入し、野菜の販売を2020年後半に開始する予定である。

同社の日本拠点設立に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)は、法人設立に係るコンサルテーション(登記)、市場情報及び貿易関連情報の提供、PR支援を行った。


Infarmの都市型農業ソリューション
「Infarm Plant HUB」


スマート栽培ユニットと野菜販売の様子


店頭でスマート栽培ユニットから野菜を収穫する様子


IBSCでは、外国企業・在日外資系企業向けに、拠点設立に伴う登記手続やビザ申請等のサポートなど、企業のニーズやビジネスフェーズに合せた各種支援メニューを用意しています。

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