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更新情報ブロックチェーン(分散型台帳)の技術開発・コンサルティング・社会実装を行う中国スタートアップ企業、上海七印情報技術有限公司が、東京に株式会社を設立

2020年06月17日

上海七印情報技術有限公司のロゴ

上海七印情報技術有限公司外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語名:Shanghai Qiyin Information Technology)は、メディア、通信、広告、物流などの商業領域をまたいでブロックチェーン(分散型台帳)、AI技術を用いたソリューションを展開する中国企業。中国の大手パーソナルコンピュータ製造企業や大手検索エンジン開発企業で、ソフトウェアやサービス開発をリードした中国人技術者2名により「価値のインターネット」(インターネットを通じて情報・データの交換と同様に、あらゆる物の価値を交換すること)を普及させるべく2016年9月に上海で創業された。同社は、顧客ニーズに合わせたブロックチェーンプラットフォームの開発、導入コンサルティング、実証実験、社会実装までのトータルソリューションの提供やそれに伴う各種サービスの開発を行っている。

同社の主要サービスで、デジタルコンテンツの著作登録と販売、著作権侵害の検知と法的請求までをワンストップで行うコンソーシアム型ブロックチェーンである著作権管理ブロックチェーンプラットフォームは、中国政府工業情報化部からの公式サービス認証や、中国初となるインターネット裁判所との連携を実現し、大手金融・経済メディアを中心に100社以上に採用されている。2016年12月のサービス開始以来約3年にわたり、上記コンソーシアム型ブロックチェーンを安全に運営してきた実績がある。

また、国際新聞電気通信評議会(IPTC)にて、独自開発のメタデータに関する標準規格を発表することや、上海司法鑑定協会などと共同で、「ブロックチェーンに基づくデータ登録に関する標準規格」を発表するなど、ブロックチェーン技術の研究開発にも力を入れ、高い評価を得ている。

マンガやアニメといった良質なデジタルコンテンツを豊富に持ち、他の産業領域においてもブロックチェーン技術の活用の活発化が予想される日本においても、更なる事業拡大を目指し、2019年10月に完全子会社の原本株式会社を東京に設立した。

大手広告代理店と共同開発したブロックチェーン基盤のユーザー参加型のプロモーションサービスを既に提供するほか、日本のデジタルコンテンツの著作権管理と流通拡大を目指すコンソーシアム型ブロックチェーンへのプラットフォームの提供を行っている。今後は、幅広くコンテンツ企業の参加を募り、上記ブロックチェーン上に様々なサービスを共同開発、社会実装していく。また、中国での企業レベルでの豊富な社会実装実績を活かし、他の産業においても、同社のブロックチェーン技術の導入を目指す。

日本法人の設立に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)は、法人口座の開設にかかわる支援を行った。


IBSCでは、外国企業・在日外資系企業向けに、拠点設立に伴う登記手続やビザ申請等のサポートなど、企業のニーズやビジネスフェーズに合せた各種支援メニューを用意しています。

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