更新情報中国のカード決済サービスを提供する銀聯商務が東京に株式会社を設立

2018年04月23日

中国銀聯(China UnionPay)グループは、中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり、2002年に政府主導で設立された銀行カード連合組織(本社・上海)であり、同国の多くの銀行が加盟している。同グループは、主要4法人(銀聯国際、銀聯商務、銀聯電子支払、銀聯デジタルサービス)を軸に構成されている。

同グループは、銀聯に加盟している銀行間の決済システムの構築・運営、銀行カードネットワークの普及を実現し、商業銀行などの関係機関と共に銀行カードの統一標準規格を普及させてきた。また、銀行カードの自主ブランド構築と普及を推進し、中国内外で銀行カード市場の市場秩序の維持とリスク防止を図ってきた。2003年8月、商業銀行と共に中国の銀行カードの自主ブランドとなる銀聯(UnionPay)カードを発表した。

銀聯商務のロゴ

Merchant Supportのロゴ

同グループ傘下の銀聯商務股份有限公司(China UMS)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは、2002年に創立し、主にPOSシステムの運用・決済サービスを提供している。銀聯カードの使用環境の拡大のため、銀聯カードが使用可能なPOS端末の普及、決済サービスの提供により、アジア大洋州では最大級のPOS機設置企業となるまでに成長している。

近年、訪日中国人観光客の増加に伴い、中国人のユーザーが日本のネットを通じて商品の購入・決済をするためのシステムを整備する必要が出てきていた。また、銀聯カードは日本の銀行と提携しており、多くの中国人旅行客が訪れる百貨店・家電量販店・免税店等で銀行カードの使用が増える一方、銀聯のデビットカードが使用できない店舗も依然存在し、地方では銀聯カードの決済システム自体が普及していない地域も存在している。

このような背景の下、クレジットカード端末機を普及させ、増加する銀聯カード加盟店やカード利用者のニーズに応じることを目的に、2017年6月、銀聯商務股份有限公司はマーチャント・サポート株式会社を買収する形で日本拠点を設立し、同社の早期決済支払代行業務を継承した。今後は、クレジットカード端末を設置し、クレジットカードやQRコード決済の代行を行うために、日本全国で加盟店を増やしていく計画。2018年3月時点で、1万7,000店舗以上が同社サービスに加盟している。

ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)では、専門家による許認可情報(カード決済業務)、市場情報の提供、拠点設立に係るコンサルテーション(登記)等の支援を提供した。


IBSCでは、外国企業・在日外資系企業向けに、拠点設立に伴う登記手続やビザ申請等のサポートなど、企業のニーズやビジネスフェーズに合せた各種支援メニューを用意しています。

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