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更新情報タイのGlobal Power Synergyが岩手県一関市にメガソーラーを建設

2018年05月09日

Global Power Synergy Public Company Limited(GPSC)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは、タイの発電事業会社で、石油及び石油化学分野のビジネスを一貫操業するタイ大手コングロマリットの国営石油公社(PTT)を主要株主とする。2013年にPTTからの分社化により設立され、PTTの主要事業だった、産業用向けの天然ガス火力発電所事業を担った。設立後はタイ、ラオス、日本へ投資するなど、ポートフォリオを拡大してきた。2015年にはタイ証券取引所(SET)に上場した。近年ではタイで、リチウムイオン電池の製造工場を設置する計画があり、エネルギー分野でさらなる事業拡大を進めている。

2014年6月、GPSCは、日本で太陽光発電事業を行うために、Ichinoseki Solar Power1合同会社を東京に設立。同社がプロジェクトファイナンスの99%を出資する。2017年12月15日、岩手県一関市萩荘(はぎしょう)において、出力25.9メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の商業運転を開始した。また、一関市内に駐在員事務所を設置し、現在、第2期工事を計画している。

2016年6月には、バンサーン・ブンナーク駐日タイ大使が一関市を表敬訪問。同社に対して「タイと日本の懸け橋になるような会社になってほしい」と語った。さらに、岩手県一関市は「一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン」を策定し、その一環として太陽光などの自然エネルギーの活用を推進している。同社による太陽光発電所の建設は、日本・タイ両国の経済、友好関係構築の重要プロジェクトとして注目されていた。

同社の日本拠点設立に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)では、拠点設立に係るコンサルテーション(登記・ビザ、税務、労務)、専門家による許認可情報の提供、市場情報の提供、サービスプロバイダ(行政書士)の紹介、業界団体・関連機関との面談アレンジ、自治体の紹介、ビジネスマッチング等の支援を提供した。

一関市の太陽光発電所


IBSCでは、外国企業・在日外資系企業向けに、拠点設立に伴う登記手続やビザ申請等のサポートなど、企業のニーズやビジネスフェーズに合せた各種支援メニューを用意しています。

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