更新情報【静岡県】「静岡県外資系企業立地セミナー -日本有数の“ものづくり県”の魅力-」開催
-静岡県の投資環境をアピール-

2018年01月19日

2017年10月、静岡県は「静岡県外資系企業立地セミナー」を東京で開催しました。本セミナーにて静岡県は、日本有数の規模を誇る製造業の集積地として、各産業振興策、各都市圏への交通アクセスの良さ、企業立地に対するインセンティブ情報や支援制度など、同県への投資の魅力を外資系企業の方々にアピールしました。

(図1)便利な交通アクセス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(静岡県ウェブページ)
交通網、静岡県の投資環境。静岡県は、日本のど真ん中にあり、経済・交通の大動脈となっています。静岡県の200km圏内には約6,000万人が居住しています。静岡県自体の人口は369万人です。東京、静岡間は新幹線で1時間、高速道で2時間です。名古屋、静岡間は新幹線で1時間、高速道で2時間です。大阪、静岡間は新幹線で2時間、高速道で4時間です。

出所:静岡県資料「静岡県の投資環境 -日本有数の“ものづくり県”の魅力-」

静岡県の投資環境

静岡県は日本有数の「ものづくり県」(製造業の集積地)で、2014年の製造品出荷額が16兆507億円と全国第4位、2000年から2016年までの工場立地件数は1,175件で全国1位、また2016年の立地件数も74件で全国1位になっています。また、輸送機械の生産出荷額で全国2位、電気機械で全国1位、食料品・飲料でも全国1位など、幅広い産業を有しています。
また、現在ある産業基盤をさらに活性化させるため、ファルマバレー(医薬品・医療機器)、フーズ・サイエンスヒルズ(食料品・飲料)、フォトンバレー(光・電子技術)の3つの産業集積を促進するプロジェクト(「静岡新産業集積クラスター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」)や、農業をはじめとする関連産業で新たな価値を生み出す「アグリ・オープンイノベーション(AOI)プロジェクト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を展開しています。
自然環境の面においても、防災先進県「ふじのくに」PDFファイル(818KB) として、30年以上にわたって地震対策を積み重ね、県内施設は全国トップレベルの耐震化率を誇るなど、企業の事業継続計画(BCP)の観点からも立地環境の向上に努めています。

表1 数字で見る静岡県

表1 数字で見る静岡県
項目 数字 出所など
人口 370万人/全国10位 2015年国勢調査
県内総生産額 15兆8,431億円/全国10位 2015年県民経済統計
一人当たり県民所得 3,220千円/全国3位 2014年県民経済統計
製造品出荷額 16兆507億円/全国4位 経済産業省「工業統計(2014年)」
食料品・飲料等の製造出荷額 2兆3,785億円/全国1位 経済産業省「工業統計(2014年)」
医薬品・医療機器生産額 8,250億円/全国1位 厚生労働省「平成27年薬事工業生産動態統計年報」
製造業等の企業立地件数 74件(全国に占める割合7%)/全国1位 経済産業省「平成28年(1~12月)工場立地動向調査結果(速報値)」
工場立地件数 1,175件(2000年~2016年累計)/全国1位 静岡県資料より
(図2)静岡県の産業の特徴外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(静岡県ウェブページ)
静岡県の投資環境、静岡県は世界に誇るブランド企業の集積を有しています。2014年全体の製造品出荷額等16兆 507億円で、全国4位です。 そのうち、輸送機械は26%で全国2位。電気機械は13%で全国1位。化学工業は9%。飲料たばこ等は7%、食料品は7%、これら2つを合わせると全国1位。パルプ・紙は5%で全国1位。その他は33%。バランスのとれた産業構造を誇っています。

出所:静岡県資料「静岡県の投資環境 -日本有数の“ものづくり県”の魅力-」

静岡県の魅力:ビジネスを有利に進められる環境が充実

セミナーで、静岡県経済産業部商工業局長の大石氏は、静岡県は外資系企業の工場数、物流拠点数は全国トップクラスを誇ることを紹介。また、各種インセンティブや立地に適した温暖な気候、広大な敷地面積といった恵まれたビジネス環境など、静岡県でビジネスをするメリットをアピールしました。

(図3)
静岡県の投資環境、静岡県の外資系企業の立地状況。 製造拠点、静岡県33、神奈川県29、茨城県20、千葉県19、愛知県18。研究開発拠点、 神奈川県14、茨城県8、兵庫県7、静岡県6、愛知県6。物流拠点、大阪府14、神奈川県14、千葉県12、愛知県10、静岡県6。静岡県への立地企業、 業種は、食品・飲料5、医療機器5、電気6、他となっています。 国・地域は、米国26、スイス8、ドイツ6、中国3、他となっています。

出所:静岡県資料「静岡県の投資環境 -日本有数の“ものづくり県”の魅力-」

県内に立地する外資系企業として、米国製薬大手の日本法人・ヤンセンファーマ株式会社の米田氏は、同社の国内唯一の製造拠点である富士工場(長泉町・1990年設立)において、100億円を投じた拡張工事が2017年8月に完了したことなどを紹介。医療・医薬など県が積極的に産業を発達させているほか都市圏への交通アクセスも優れているなど、静岡県に立地することによるビジネス優位性と今後の展望について示唆しました。
続いて、2017年4月に同県川根本町にサテライト拠点を開設したインドのIT企業ゾーホージャパン株式会社・代表取締役の迫(さこ)氏が登壇。「インド発企業として、静岡県(川根本町)の持つクリエイティブな風土やビジネス環境など、様々な資源を活用して日本の働き方改革のモデルになっていきたい」と、外資系企業が静岡県でビジネスをする魅力について語りました。

静岡県の企業立地優遇制度( 一部 )

  • 工場、物流施設 、研究所の新増設に伴う設備投資に最大10億円補助
  • 工場、物流施設 、研究所の設置に伴う土地取得費と新規雇用に最大4億円補助
  • 外資系企業のオフィス進出をサポート
  • 企業立地促進法により立地企業をバックアップ
  • 浜岡原子力発電所周辺等の優遇制度

出所:静岡県資料「SHIZUOKA Offering Infinite Potential 無限に広がるビジネスの可能性」

外資系企業の進出をワンストップでサポート

静岡県では、外資系企業支援ワンストップセンター(静岡県国際経済振興会)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが、進出計画時から事務所や用地探しのサポート、設立登記の手続き、従業員の雇用および工場設立に関するアドバイスの提供に加え、操業開始後も取引先のマッチングなどを行うなど、県や関係機関が連携して外資系企業の進出支援をする体制を整えています。
本セミナーには、外資系企業幹部の方を含め、総勢50名近くの来場者が参加しました。セミナー後のネットワーキングでは、静岡県内市町の紹介ブースが設けられ、参加者からは静岡県進出に関して熱心な質問が数多く寄せられました。


セミナー風景

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Tel:054-352-8643、E-mail:SIZ@jetro.go.jp
ジェトロ浜松
Tel:053-450-1021、E-mail:HMM@jetro.go.jp
静岡県企業立地推進課
Tel:054-221-2514、E-mail:kishinsan@pref.shizuoka.lg.jp

(ジェトロ対日投資部誘致プロモーション課 執筆)

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