株式会社NTQジャパン

NTQは、ICT先端技術の実用展開を行うため、ハノイ本社に4名程度で構成されるR&Dチームを持っており、AI、IoT、Robotics、e-learning、画像認識の技術実用化にも積極的に取り組んでいる。R&Dチームの取り組みを通し、NTQの技術力の高さをPRすることができると同社の営業推進部 課長 チュン・ダオ・クゥイ・ズゥン氏（以下、ズゥン氏）は言う。「これまで年に数回、日本出張をするだけで、積極的な営業をやってきませんでしたが、R&Dチームは私たちが何をできるかを顧客に提示できます。実際にR&Dチームの取り組みを見て、私たちへの発注を決めた顧客もいます。」とズゥン氏。

iLUTonもまさにこのR&Dチームの取り組みがきっかけだった。NTQに2回アプリ制作を発注し、同社の技術力を高く評価していたA.C.T.は、2017年3月にNTQを訪問した。その際、R&Dチームで開発中のPCセキュリティ装置（当時は接触型のシステムであった）を見て、共同開発を決定した。その後、A.C.T.が、本製品の日本市場への投入のため、非接触型への変更を提案するなど、仕様を考案。NTQがシステム開発、製品設計を行い、形にした。

日本企業が業務の一部をベトナム企業にアウトソースするビジネスは一般的になってきているが、今回のように、対等な立場でシステムの共同開発まで行う連携は、日越の新たなパートナーシップモデルとして特筆すべき事例だ。

同社が日本市場を重要視する理由について、「日本人の気質はベトナム人ととても相性が良い。社員が5名だった時代から、日本の顧客が多く、社内には日本の文化が浸透しています。日本での生活も非常に馴染みやすい。もちろんそれだけでなく、ビジネスの観点からも、日本市場にはチャンスが多いです。慢性的なIT技術者の不足で、ソフトやシステムの開発をアウトソースしたい企業が多いためです。西欧諸国に比べ、信用されるまで時間がかかりますが、そこから長い付き合いができ、リターンが大きいのも日本の特徴と考えています」と、ソン氏は語った。

同社は、現在本社を横浜市の横浜ワールドビジネスサポートセンター（以下、WBC）に移し、この場所を中心にエンジニアら17名が勤務している。

横浜を選んだ理由について聞くと、「東京近郊で物件を探していたとき、ちょうどジェトロ横浜からWBCの紹介がありました」とズン氏は答えた。NTQジャパン代表取締役の小川義輝氏も「ジェトロは顔が広く、横浜市など自治体だけでなく、業界・企業などとのコネクションづくりでお世話になっている」と続ける。顧客の多くが横浜に拠点を持ち、オンサイトで業務にあたる社員が集まりやすいこと、都心へのアクセスの良さ、入居費用の安さなどを考慮し、WBCへの入居を決定した。

また、ジェトロのサポートについて、「日本法人設置後も、源泉徴収やVISA取得の手続きなど細かな質問に対して、都度対応をしていただき大変助かっている」と小川氏。特にVISAに関しては、日本に駐在する従業員の家族構成等によって手配すべき書類が変わるため、前例に倣うことができず苦労したという。

NTQジャパンで働く17名のうち、10名以上が顧客企業の社内で勤務するオンサイトメンバーとして、オフショア開発業務に携わっている。同社の強みについて尋ねると、「顧客企業の目線に立ち、『顧客と私たち』という二者ではなく『One-team』を意識して業務を行っていること。そのために、語学・技術・マナーのバランスのとれた人材雇用に力を入れています。また、新しいことに挑戦し続けるR&Dチームが社内にいることも強みのひとつです」とズゥン氏は語った。同社はこうした「顧客の立場に立って考え、納期を遵守し、仕様変更へ柔軟な対応をする」という日本的な企業文化を実践し、日本企業の信頼をつかむとともに、既存顧客からの紹介で着実に顧客を増加させてきた。

今後の展望について、ソン氏は「今はまだオフショア開発事業がメインですが、いずれはiLUTonのような共同開発事業の比重を増やすべく、日本法人にもR&Dチームを創設したい。日本法人を本社から独立した企業にさせることが第一の目標」と述べた。iLUTonについても、まずは日本市場でしっかりと定着させることが肝要としながらも、将来的には、世界展開も考えているという。実現すれば、日越企業の共同製品が世界へ展開される好例となる。

（2018年1月取材）