LOOP Japan株式会社

LOOP Japan株式会社は電動二輪車、電動アシスト自転車のシェアリングサービスを提供する企業。カナダ・バンクーバーに本社を置くLOOPShare社の日本法人として2016年9月に東京都港区に設立された。親会社のLOOPShare社は、カナダでテレマティクス搭載のダッシュボードを開発し、電動二輪車のシェアリングサービスを展開している。

カナダでは、「LOOP」と車体に書かれた鮮やかなオレンジ色の電動二輪車が50台、街中を走っている。個人の観光客・旅行者向けには簡易移動手段として、また一般の通勤者向けには通勤手段として、シェアリングサービスを提供している。スマートフォンでアプリをダウンロードすれば、リアルタイムで電動二輪車が駐輪された場所やバッテリーの残量が確認できる点が利用者にとっては便利だ。カナダのほか、米国（シリコンバレー）、ドイツ、オランダ、英国、レバノンなどでも展開しており、主に20代から30代の若者らが通勤や外出の際の移動手段として利用している。利用客の増加などにより、2016年度のカナダにおける売り上げは前年度比48％増の61万カナダドル（約5億2,000万円）となった。

同社製品の強みは、雪や雨などの悪天候、埃、振動に強く、堅牢性に長けている点にある。冬になると氷点下まで気温が下がるカナダにおいて、屋外で使用することを考慮し、ダッシュボードは天候や埃などに強い設計となっている。また、同社の製品は無線テレマティクスを搭載したダッシュボードがバッテリーと繋がるシステムとなっており、離れた場所からバッテリーの残量なども確認できる。このシステムで特許を取得した。

佐野氏は、無線テレマティクス搭載のダッシュボードを使用することで、電動二輪車から取得するデータを「観光振興に活用したい」と考えている。電動二輪車や電動アシスト自転車をシェアリングすることにより、駐車場スペース、商店、レストランなど地場産業との連携を生み、地場の経済活動全般の発展にも寄与することを目指す。

現在、自治体からの引き合いが約8割を占める。背景には2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、海外からの観光客誘致および観光分野での外国人向けサービス向上の需要が高まっていることが挙げられる。また、同社が使用する「電動二輪車や電動アシスト自転車は二酸化炭素排出が抑えられ、さらにそれをシェアリングする点で環境にも配慮していることが評価されている」と佐野氏は説明する。

同社開発のダッシュボードは現在、日本語に加えて英語、中国語（北京語・広東語）、韓国語の五ヵ国語に対応している。どの国出身のどの年代の方がどこに滞在し、どのようなルートでどのような観光地に出向いたか、利用者情報と走行ルート情報を組み合わせ、ビックデータを集積し、そのデータを分析することができれば、利用客に合わせておすすめの観光コースなどを提示することもできると考える。同社の電動二輪車、電動アシスト自転車のシェアリングサービスが展開すれば、初めて日本を訪れる外国人観光客にとっては、言語に困ることなく気軽な移動手段となり、自治体にとっては今まで海外の観光客から目を向けられることがなかった地方の隠れた名所や観光地、あるいはまだ知られていない秘境などを紹介することができるようにもなる。

今年は神奈川県鎌倉市で電動アシスト自転車によるシェアリングサービスの実証実験を行う予定だ。同社は、生活に身近な分野でIoTサービスの実証事業に取り組み、データ利活用を促進するモデルの構築をする総務省の「IoTサービス創出支援事業に係る委託先候補」に2017年2月に決定している。電動アシスト自転車のシェアリングサービスを展開することで、鎌倉市の観光振興と地域活性化を目指す。

課題もある。それは、実際に売り上げを伸ばしていくために重要な課金システムの運用だ。鎌倉市の実証実験では、中国からの観光客の需要を取り込むため、「アリペイ（Alipay）」や「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」といったモバイル決済サービスを搭載したマルチ決済システムがうまく稼働するか検証していく。

親会社のLOOPShare社は、新規性・付加価値の高い16のプロジェクトが採択されたジェトロの「グローバルイノベーション拠点設立等支援事業」の1件として2016年8月に採択された。日本法人設立に際し、ジェトロは、市場動向などに関する情報提供、対日投資相談ホットラインを通じた国土交通省や総務省、経済産業省などの中央省庁への相談、電動二輪車の日本への輸入規制などの情報提供を行った。

（2017年5月取材）