フリットジャパンが日本市場に見い出したポテンシャルとは

もちろん、Flittoが日本で事業展開を行いたいと考える必然性はそれだけではなかったようだ。冨山氏は続ける。

「弊社は日本に本格的な拠点を設立する前から、日本の大手企業との関係を築いてきました。もともとアメリカで開催されていたスタートアップの展示会で知り合ったことがきっかけで、NTTドコモさんとの関係がはじまり、2016年にパートナーシップを締結するに至りました。当時は機械翻訳ができる翻訳エンジンを開発している企業が限られており、弊社のようなグローバルユーザーの言語データを豊富に持っていて共同開発ができるパートナーが求められていました」

また、日本のデジタルコンテンツに対する言語データニーズの高まりも、同社にとっては大きな追い風になったようだ。

「特に、エンタメコンテンツの言語データ翻訳への需要は、ますます高まっていると感じています。たとえばポップミュージックの歌詞や、最新の漫画やアニメなどがそうです。豊富に生み出されつづけているコンテンツの量に対して、きちんとローカライズされたものがまだまだ世界中の人々に届いていないという現状があります」

また、生成AIをはじめとするテクノロジーが進化することで、エンタメ業界に新たなイノベーションが起こりつつあるようだ。

「フランスで開催されたジャパンエキスポで、サイマル出版という方法が紹介されました。これは紙媒体の書籍と電子書籍を同時に刊行・配信するというもの。日本初の漫画やアニメなどのユニークなコンテンツが、各国の言語にローカライズされた形で本国での発売とほぼタイムラグなくリリースされます。まだ日本には世界に紹介されていないエンタメコンテンツが豊富にありますから、ここはAIやテクノロジーの力を使って効率化しなくてはいけないと考えています」

また冨山氏は、Flittoのようなグローバル言語データを持つ企業にとって日本でのビジネスチャンスは大きく、企業向けやコンシューマー向けのものだけにとどまらないと言う。

「たとえばBtoG（Business to Government）の領域にも、大きな可能性があります。私たちの事業のもう一つの柱であるデータソリューション事業においては、政府や自治体などがクライアントです。オリンピックや万博、国際会議などのイベントでの需要をはじめ、私たちのような言語データを扱う企業への官公庁からの期待は高まっています」

ただし、BtoGの領域においては、日本国内の大手企業と協業して事業を提案することが大事になってくると冨山氏は続ける。

「やはり官公庁であることから、情報セキュリティの面でこれまでの実績がある国内企業に発注したいという意識が働いてしまうように思います。その意味でも、日本のドメスティックな大手企業と協業して提案していくことも重要です。この点を意識したことは、日本でBtoG関連の事業を継続して取引していくことにつながりました」

そもそもFlittoのようなスタートアップにとって、日本市場はビジネスをしやすい環境なのだろうか。日本でビジネスを展開していくうえでの支援体制について冨山氏に話を伺った。

「拠点設立時から現在に至るまで、日本の公的な支援機関であるジェトロさんからは大きな支援をいただきました。行政書士などの専門家をご紹介いただいたり、法務や税務などバックエンドの業務で必要な情報をいただいたりと、非常にきめ細やかでハイレベルなサポートを受けました。それこそ、“これ、本当に無料でいいの？”という印象を抱いたくらいです」

では、日本への進出を考えている外資系のスタートアップにとって、日本市場で成功するためのポイントはどこにあるのだろうか。「海外から見ると、日本は文化や商習慣が違うと思われがちです。だが、政府などの公的なサポート体制は非常に厚いと感じます」

最後に、冨山氏はこう続けた。

「日本のような大きな規模の市場で急激にスケールしようと思うと、自分たちの力だけではなかなか難しい。その一方で、我々のような技術と意欲を持つスタートアップと協業したいと考えてくれる日本企業も多い。こうした企業とパートナーシップを組みながら、同時にスタートアップならではのスピード感で仕事に取り組み、自分たちの強みを発揮することが大事なのではないでしょうか」