Ctripグループ日本

「旅行前の準備、旅行中のレストラン情報などの提供、そして旅行後のフォロー。我々の強みは、旅行に関する全てのサービスを提供していること」と、Ctripグループ日本の蘇グループ代表は語る。

Ctrip（携程旅行網）は、1999年に中国・上海で設立されたオンライン旅行会社。Ctripのウェブサイトには、航空券やホテルの予約はもとより、VISA、両替、現地施設の入場券購入、お土産を事前に購入して現地で受け取るサービス、おすすめのレストランの紹介や検索ができる「シートリップ・グルメリスト」等、旅行に必要なものすべてがそろっている。

Ctripは、中国人旅行客の日本への観光ニーズに応えるため、2014年に日本法人CTRIP JAPANを東京に設立した。日本でのビジネス拡大に伴い、Ctripは2017年、CTRIP JAPANからホテル事業部を切り離しCtrip International Travel Japanを設立、さらに交通事業部を新たに日本へ進出させCtrip Air Ticketing Japanを設立し、CTRIP JAPANを含む3社で「Ctripグループ日本」を構成した（表参照）。Ctrip International Travel Japanは地方への旅行ニーズへの対応のため地方に4支店を構え、地方でのホテル客室の調達を強化。2014年に5人だった従業員数は、グループ全体で84人に増えた。

観光先としての日本の魅力について蘇代表は次のように語る。

「日本は中国から距離が近く、観光資源も豊富、加えて、サービスの質が高いためリピーター客も多い。中国では春節などの長期休暇を利用して旅行をする家族が増えている。特に子供達が夏休みとなる7月と8月は、自社の取扱い実績でもピークとなっており、連休を取得し日本に旅行に来る中国人が増えている。日本は、ファミリー向けのテーマパークが多く、食事が同じ米文化で子供も食べやすいのも人気の理由だ。」

同氏はまた、「日本は他国と比べても、地方ごとに特徴がある。地方には伝統的な文化や体験型コンテンツも多く、日本旅行のリピーター客にも未開拓の場所がたくさんある」と地方の魅力を語る。

中国人旅行客からの日本各地での観光ニーズに対応するためにも、「より多くの自治体と連携し、より新しく、より良いサービスを旅行客に提供したい」と蘇氏は地方展開への意欲を示す。

その具体例として、Ctrip International Travel Japanは、2017年に栃木県の宿泊施設や商業施設など向けに説明会を行った。栃木県は世界遺産を抱える日光が旅行先として有名だが、東京から比較的近いこともあり、日帰りの旅行客が多い。旅行客が栃木県に1泊、2泊するには、宿泊に値する日光以外の魅力的な観光資源の情報を提供していく必要がある。

Ctripグループ日本ではすでにウェブサイトで現地の遊園地を紹介し、ホテルとレストラン、土産物店と連携し、割引や免税情報を提供している。旅行客に有益な情報を充実させ、ワンストップで提供するには、自治体や地元の観光関連企業によるコンテンツ提供と協力が不可欠である。さらに、情報拡散のため、中国で利用されるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）アプリの導入も重要な要素となる。栃木県のアピールにおいては、WeChatとweiboで発信した。

また、中国人旅行客の少ない地方への展開強化も目指している。同グループは2017年、東北へ旅行客を誘致するため日本政府観光局（JNTO）と共同で東北キャンペーンを実施した。「昨年行った東北キャンペーンを今年も行う予定。可能であれば、まだ拠点のない東北エリアもカバーするために、仙台あたりに拠点を設置したい」と蘇氏は語る。

「旅行関連企業はもちろんのこと、ビッグデータの分析技術等を持つ日本企業などとも一緒に連携しながら、海外に発信していきたい。各企業とそれぞれの特長を生かす連携をして、色々なビジネス、新しいビジネスモデルを創っていきたい」と蘇氏は述べる。

同氏によると、訪日中国人旅行客約736万人（2017年）のうち、実に約50%がCtripグループ日本を経由しているという。同グループは、莫大な顧客情報を保有しており、その情報を分析し、旅行客ごとに個別の情報を効果的なタイミングで発信することができる。

現在、各自治体や企業と連携したプロモーションにより、ホテルを予約した旅行客に対しては旅行の3日前に割引メールを、地方への旅行客に対しては1か月前にその地域に関する情報を取り入れたメールを送付している。具体的には、ファーストクラスやビジネスクラスを利用した顧客に対しては富裕層向けの特別な割引情報を配信したり、九州のリピーター顧客には、九州の新しい情報を発信したりしている。

同社が日本で確保したいのは、技術力だけではない。日本でのサービスをより一層充実させるためにも、幅広い業界でCtripの認知度を高め、日本人の社員を増やしていきたい、という。現在、Ctripグループ日本のマネジャークラスは、日本人と中国人の比率が4：6だが、広告や宣伝に力を入れてさらに日本人社員の獲得を目指す。現在は、新卒採用のために、大学と連携したインターンシップに力を入れている。今後は中国本社で行っているような新入社員向けの研修プログラムを日本でも行っていきたいと蘇氏は話す。

（2018年7月取材）