エアソウル東京支店

Air Seoulの日本路線の地方7路線のうち5路線（静岡、高松、広島、米子、富山）は、以前はフルサービスキャリアのアシアナ航空が運航していたものを、2016年に引き継いだ。同社はこれらに熊本、宇部を加えた地方7路線で、日韓間の定期運航便を就航している。韓国からの定期運航便が圧倒的に多いのは一般的に東京、大阪、福岡、北海道だが、日本旅行のリピーター客を中心に、地方ならではの魅力に触れたいというトレンドやニーズが増えてきている。同社の地方路線は、これに応えるものだ。さらに、日本や海外の目的地に国内便や新幹線を乗り継いで行く必要があった日本の地方在住者に、「直行便でソウルへ行き、ソウルで観光し一泊してから目的地へ行く」選択肢を提供している。

さらにAir Seoulは、日本でのビジネスを一層拡大させるため、多くの需要と便数が見込める路線の開拓にも着手した。2017年には大都市（大阪、成田）への路線を、2018年には韓国人旅行者の人気が高い都市（福岡、那覇、新千歳）への路線を、新たに就航させた。

第五にして最強の切り札が、購入日から1年間、 条件付きでAir Seoulに何度でも乗れる「Mint Pass」だ。Air Seoulのロゴカラーのミント色から名付けられた。韓国から出発する場合に限って購入でき、利用できる路線・曜日・期間などは限られる。ピーク時や連休期間は利用対象外だが、利用者に好評だ。

日本旅行のリピーター客等からの日本の地方訪問へのニーズの高まりを捉えて2018年3月、地方の7路線に限定した「Mint Pass J」の販売を開始した。同パスの導入により、同路線での搭乗客数や搭乗率が上がったという。導入の理由を金支店長は以下のように語った。「日本に参入する韓国LCCとしては最後発であるため、認知度を上げるための独自策が必要だった。1往復分の航空券代の安さを売りにする他社と同じことをしては特徴にならないため、複数回利用でのメリットを打ち出した」。

Mint Pass Jの成功により、Air Seoulは現在、東南アジア路線限定など、条件を変えてシリーズ化した複数の種類のMint Passを販売している。Air Seoulは、他社が導入しているマイレージを導入していないが、Mint Passのお蔭で客足が伸びている。

Air Seoulは2016年に、非常に短い準備期間で日本の8都市に支店を開設し、地方路線を就航させた。金支店長は「アシアナ航空の既存インフラを活用できたという利点もあったため」と語る。子会社として、インフラに留まらず、アシアナ航空が築いてきた各地の自治体や住民との信頼関係も、円滑に引き継ぐことができたという。

他方、新路線の独自開発の際には既存インフラがなく、後発ゆえ運航発着枠を確保する際に選べる枠が限られたという。ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）では、同社の東京支店設立に際し、テンポラリーオフィスの賃与、税理士によるコンサルテーション、市場情報の提供、内装工事業者の紹介を行った。金支店長は、「オフィスを無料で借りられ、行政手続面でも支援を得られたことは助かった。また、ジェトロ提供の市場情報は主に公的機関から収集した信頼性の高いもので、自社独自に集めた情報と重複しなかったので役立った」と述べた。

今後の展望を金支店長は次のように語った。「日本進出当初の目標である安全運航、販売体制の『安定』は、3年かけて達成できた。今後は日本発便の搭乗率アップを目標に、日本人の顧客に親密感を感じてもらうため、マーケティングとコミュニケーションの強化に取り組みたい。日本語でのSNS発信、日本のメディアへの露出、日本語ウェブサイトでのチェックインや手荷物に関する詳細情報の掲載、空港での分かり易い案内の表示といった、細やかな努力をしていく」。

さらに金支店長が以下のように締めくくった。「日本では国を挙げて、2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備と、拡大するインバウンド需要への対応に取り組んでいる。弊社は日本国内での継続的な運航ネットワークの強化と差別化されたアイディアにより、日本へのインバウンドへの貢献に加えて、韓国を訪問する日本人旅行客の拡大にも取り組んでいきたい」。