ジェトロ対日投資報告2019（要約）4. ジェトロの対日投資促進事業

ジェトロの活動実績：累積成功件数が2,000件を突破

  • 誘致成功件数：2,013件
  • 誘致支援件数：19,447件
  • 地域別では引き続きアジア（36％）がトップ、欧州（30％）、北米（29％）も約3割を占める。
  • 業種別ではサービス（小売など）、ICT・情報通信がそれぞれ20％超で約半分を占める。
  • 進出先別では東京が61％と最大だが、神奈川（11％）、大阪（8％）などにも一定数の外資系企業が進出している。

誘致成功件数（地域別）

ジェトロによる、2003年度から2018年度にかけての累計誘致成功件数の比率を地域別に示した円グラフ。アジアが36％、欧州が30％、北米が29％、大洋州が3％、中東・アフリカが1％、中南米が1％だった。

誘致成功件数（国・地域別）

ジェトロによる、2003年度から2018年度にかけての累計誘致成功件数の比率を国・地域別に示した円グラフ。米国が25％、中国が14％、ドイツが8％、韓国が7％、英国が6％、フランスが5％、シンガポールが4％、台湾が4％、オーストラリアが3％、香港が3％、その他が21％だった。

誘致成功件数（業種別）

ジェトロによる、2003年度から2018年度にかけての累計誘致成功件数の比率を企業の業種別に示した円グラフ。サービス（飲食、小売、コンサルなど）が23％、ICT・情報通信が23％、電気・電子機器および同部品が9％、産業機械および同部品が7％、医薬品・医療機器および関連サービスが6％、輸送機器および同部品が6％、その他が26％だった。

誘致成功件数（進出先別）

ジェトロによる、2003年度から2018年度にかけての累計誘致成功件数の比率を進出先都道府県別に示した円グラフ。東京が61％、東京以外が39％だった。東京以外では、神奈川が11％、大阪が8％、愛知が5％、兵庫が4％、千葉が2％、福岡が2％、その他が7％だった。

ジェトロの対日投資促進事業：
イノベーション創出と地域への投資拡大の支援に注力

  • 日本への投資に関心を寄せる外国企業などに対して、ジェトロは情報提供から事業設立、事業拡大まで一貫した支援を提供している。
  • 2019年度からは重点分野として、これまで以上に外資系企業参入による1）イノベーション創出、2）地域経済活性化に焦点をおいた個別支援を行っている。

ジェトロの対日投資促進活動

ジェトロの対日投資促進活動を、外国・外資系企業向け、日本の自治体向け、日本政府との関係でまとめた概念図。外国・外資系企業向けの活動は以下の4つに大別される。1)日本のビジネス情報の発信（ウェブサイト「Investing in Japan」による情報発信、各種資料・パンフレットの提供、海外セミナー・シンポジウム開催）、2)対日投資関心企業の発掘、日本市場の調査・分析戦略提案（イベント・展示会・ネットワーキングを通じた企業発掘、市場情報・規制情報などの情報提供、参入戦略の提案、パートナー候補企業とのマッチング）、3)対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）における立ち上げ支援（テンポラリーオフィスの提供（東京、大阪、横浜、名古屋、神戸、福岡）、登記手続き、法務、労務、税務関連のアドバイス、人材探し・オフィス物件探し支援）、4)日本企業とのビジネス拡大（ビジネスマッチング機会の提供、自治体との協業支援、二次投資・拡大支援）。 日本の自治体向けの活動は以下の3つに大別される。1)外国企業誘致戦略のサポート（誘致戦略作成への助言）、2)誘致広報支援（トップセールスの支援（場の提供など）、海外セミナーへの登壇）、3)外国企業へのアプロ―チ支援（対日投資関心企業の招へい）。 日本政府に対しては、日本のビジネス環境の改善要望などの取りまとめ・政策提言を行う。具体的には、対日投資関心企業や日本に進出した外資系企業から寄せられる日本のビジネス環境の改善要望などの取りまとめと、政府関係者などへの提言・情報提供、日本の投資環境の改善製菓の情報発信。

外国企業によるイノベーション創出に向けて

  • ジェトロは、海外で様々な対日投資セミナーを開催してきたが、2018年度以降はイノベーションに焦点を置いたセミナーが目出つ。
  • 2019年度以降、イノベーション創出に資する外国企業（業種は次の図表を参照）のサポートに更に力を入れている。

2018年以降に開催した海外の対日投資セミナー

2018年度以降に開催した海外の対日投資セミナーを地図で示した図。アジアでのセミナーが29件、欧州が28件、北米が16件、その他地域が15件だった。主なセミナーの概要は以下のとおり。カナダ（トロント）：開催日程：2018年5月、分野：AI・ディープラーニング、自動運転などのデジタル技術、参加者数：約120名。英国（ロンドン）：開催日程：2018年10月、分野：フィンテック、サイバーセキュリティ、医療IT、AI、物流ITなど、参加者数：約40名。フィンランド（ヘルシンキ）：開催日程：2018年12月、分野：モビリティ、エネルギー、コミュニケーション、AI、VR、AR、ヘルスケア、フィンテックなど、参加者数：約100名。中国（上海）：開催日程：2018年12月、分野：IoT、AIなどのデジタル技術分野、参加者数：約90名。インド（ベンガルール）：開催日程：2019年3月、分野：IT、IoTを活用する広範な業種、参加者数：約140名。ドイツ（フルト）：開催日程：2019年7月、分野：製造業における協業など、参加者数：約330名。中国（北京）：開催日程：2019年8月、分野：IoT、AIなどのデジタル技術分野、参加者数：約150名

イノベーションの創出が期待される業種

イノベーションの創出が期待される業種をまとめたチャート。日本国内企業のニーズがある分野としては、1）テック系（AI、フィンテックなど）、2)製造業（IoT、インダストリー4.0、ドローン、宇宙など）、3)ライフサイエンス、4)再生エネルギーやインフラ、が含まれる。また、「未来投資戦略」に記載がある分野も含まれる。

地域への対日直接投資サポートの強化

  • ジェトロは、「地域への対日直接投資サポートプログラム」を通じ、地方自治体に対し、国内外でのプロモーション、外国企業の招へい、誘致体制の強化などにかかるサポートを提供している。
  • 2018年10月以降、様々な地域で地域への対日直接投資カンファレンス（RBC：Regional Business Conference)を開催している。

地域への対日直接投資サポートプログラムの主な支援内容

項目 支援メニュー 内容
(1)国内外でのプロモーション 海外での対日投資セミナー
  • ジェトロ主催の海外対日投資セミナーでの登壇・ブース出展支援
RBC開催
  • 自治体による招へい・トップセールス事業
(2)外国企業の招へい 招へいサポート事業
  • 自治体による招へい事業
(3)誘致体制の強化（キャパビル）
  1. 誘致の基礎・ノウハウ習得のための研修、勉強会
  2. 誘致戦略策定のための分野別研修、勉強会
  3. 誘致戦略策定のための専門家・コンサルタント派遣
  1. 外資誘致担当者向けの実務研修や勉強会を開催（ジェトロ職員やコンサルタントなどが講師を務める）
  2. 特定分野の専門家による研修や勉強会を開催 （専門家やコンサルタントなどが講師を務める。受講対象は自治体担当者だけでなく、関連機関・地元企業などを含む）
  3. 誘致戦略策定などのために専門家やコンサルタントを当該地域に派遣
誘致PRコンテンツ作成支援
  • 対象自治体の既存PR資料の改善を支援

2018年度以降に開催のRBC

2018年度以降に開催された地域への対日投資カンファレンス（RBC）を日本地図上で示した図。開催されたRBCは、北東から順に以下のとおり。北海道（2019年6月）、分野：観光・不動産、招聘企業：20社（アジア）。北海道（2020年1月予定）、分野：観光、インバウンド（欧州、北米）。仙台市（2019年11月予定）、分野：ICT関連、招聘企業：8社（欧州）。福島県（2018年10月）、分野：医療機器、招聘企業：11社（アジア、欧州）。茨城県（2019年2月）、分野：ライフサイエンス、招聘企業：11社（アジア、欧州、北米）。横浜市（2019年10月）、分野：ライフサイエンス、招聘企業：9社（欧州、北米）。GNI（愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市）（2019年10月）、分野：AI・IoT関連、招聘企業：19社（アジア、欧州、中東、北米）。京都市（2019年7月）、分野：ライフサイエンス、招聘企業：11社（北米）。大阪市（2019年3月）、分野：海外アクセラレーター・投資家、招聘企業：5社（アジア、欧州）。福岡県（2018年10月）、分野：IoT関連、招聘企業：8社（欧州）。

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