ジェトロ対日投資報告2018（要約）5. ジェトロの対日投資促進事業

ジェトロの活動実績 （2017年度の実績と傾向）

  • 誘致成功件数：193件
  • 誘致支援件数：1,741件
  • 地域別ではアジア、国別では中国の存在感が増している（国別トップ3：中国、米国、韓国）。
  • 業種別ではICT・情報通信、ライフサイエンス、観光のシェアが拡大。
  • 進出先別では、東京以外の地域への投資が拡大（46%）。

誘致成功件数【地域別】

アジアが51％、欧州が23％、北米が21%、大洋州が4％、中東・アフリカが1％。

誘致成功件数【国 ・ 地域別】

中国が25％、米国が18％、韓国が8%、ドイツが7％、台湾が6％、フランスが5%、英国が4%、シンガポールが４％、オーストラリアが4%、カナダが2％、その他が18%。

誘致成功件数【業種別】

ICT・情報通信が20%、サービス（飲食、小売、コンサル等）が17%、その他製造が17%、医薬品・医療機器、関連サービスが9%、産業機械、同部品が7%、観光（航空会社、旅行、ホテル等）が５％、その他が25%。

誘致成功件数【進出先別】

東京が54%(104件)、東京以外が46%(89件)。東京以外の内訳は、神奈川が23件、大阪が17件、愛知が10件、兵庫が8件、福岡が7件、千葉が5件、埼玉が4件、その他が15件。

〔注〕（）内は件数

ジェトロの対日投資促進事業の概要

（1）日本のビジネス環境の情報発信

海外セミナー・シンポジウム、ウェブサイト、広報媒体

2017年度 対日投資セミナー・シンポジウム開催実績

2017年度に海外主要都市において実施した69件の対日投資セミナー・シンポジウムを開催地域別にまとめた。欧州20件、アジア28件（うち中国6件）、北米15件、その他地域6件。うち、2017年6月1日（木曜）にアイルランドで開催した対日投資セミナー（協力：在アイルランド日本国大使館、 アイルランド政府商務庁、愛日協会）には75名が参加し、2017年9月26日（火曜）にソウルで開催した対日投資シンポジウム（共催：在大韓民国日本国大使館、 大韓商工会議所（KCCI）、韓日経済協会（KJE）、後援：経済産業省（METI）、韓国産業通商資源部（MOTIE）、 大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、韓日産業技術協力財団（KJCF）））には191名が参加した。2017年8月15日(火曜)にインドネシアで開催した対日投資セミナー（共催：インドネシア商工会議所（KADIN））には31名、2017年9月7日(木曜)に香港で開催した対日投資セミナー（主催：ジェトロ、香港総商会（HKGCC）、共済：在香港日本国領事館）には、85名が参加した。2017年10月20日（金曜）にアトランタで開催した日米投資連携フォーラム（主催：ジェトロ、SelectUSA（商務省））には81名が参加し、2017年9月19日(火曜)には、ニューヨークで開催した安倍首相と米国CEOとの懇談会（主催：日本政府、ジェトロ）には、32名が参加した。

（2）対日投資個別案件支援

  • 海外事務所、国内事務所、本部、大阪本部が連携、個別ニーズに沿ったサポートの提供
  • 誘致の重点分野～研究開発拠点など高付加価値・日本経済に寄与するもの
  • 企業に寄り添う「外国企業パーソナルアドバイザー制」
  • 外国企業からの相談対応事例、ジェトロの支援で拠点設立した事例

「外国企業パーソナルアドバイザー制」の概要

外国企業パーソナルアドバイザー（ジェトロ担当者）は、支援企業のニーズを積極的に聞き取り、きめ細かなサポートを提供する。例えば、企業からの「政府・自治体のインセンティブ情報がほしい。」「ビジネスの障害となる規制や手続がある。」といった声や、「どういった規制や手続があるか分からない。」「政策や市場動向に関する英語情報がほしい。」といったニーズを吸い上げ、個別案件を支援し、規制や手続きの改善要望を政府へ提言したり、自治体と連携したりする。

（3）二次投資の促進と地方創生への貢献

  • 外資系企業の人材確保を支援～留学生・外資系企業交流支援
  • 日本でのビジネス拡大支援のための企業交流会
  • 地方自治体と取り組む地域への外資誘致（地域への対日直接投資サポートプログラム、地域への対日直接投資カンファレンス（RBC）等）

（4）ビジネス環境改善に向けた提言

  • 日本の投資環境についてのアンケート調査（第4章参照）
  • 企業担当制
  • 「外国企業パーソナルアドバイザー制」
  • コワーキングスペースでも在留資格取得可能に（ジェトロが政府に要望―特例措置）

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