ジェトロ対日投資報告2018（要約）2. ビジネス環境の改善に向けて
ビジネス環境の改善および投資促進に資する新たな動き
（1）プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
- 革新的な技術・ビジネスモデルについて、既存の規制にとらわれず実証を行える環境を整備し、取得したデータを基に規制緩和につなげる仕組み。
- 2018年6月に政府一元的総合窓口を開設し、事前相談・申請の受付を開始。
プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度と各規制改革スキームとの関係
〔出所〕革新的事業活動評価委員会（第1回）会議資料より作成
（2）世界銀行Doing Businessランキング改善に向けた動き
- 2019年度中にオンラインによる法人設立手続の24時間以内の処理を実現
- 裁判手続等の全面IT化、裁判におけるウェブ会議等の導入
- 貨物の滞留時間の短縮化等による港湾物流の改善
日本の総合ランキング（2019年）（全190カ国）
| 順位 | 国・地域 |
|---|---|
| 1 | ニュージーランド |
| 2 | シンガポール |
| 3 | デンマーク |
| 4 | 香港 |
| 5 | 韓国 |
| 6 | ジョージア |
| 7 | ノルウェー |
| 8 | 米国 |
| 9～31 | （中略） |
| 順位 | 国・地域 |
|---|---|
| 32 | フランス |
| 33 | ポーランド |
| 34 | ポルトガル |
| 35 | チェコ |
| 36 | オランダ |
| 37 | ベラルーシ |
| 38 | スイス |
| 39 | 日本 |
日本のランキングの内訳
〔注〕数字はランキング。外縁が1位、中心が190位
〔出所〕「Doing Business 2019」（世界銀行）
（3）行政手続コストの2割削減
- 各省庁の「簡素化のための基本計画」を点検・改定
- 重点分野の行政手続コストの削減効果は7,315万時間（1,860億円、マイナス22.3％）の見込み
分野別の行政手続コストと削減時間の見通し
| 分野 |
基本計画策定対象 総手続件数 （手続項目数） |
コスト計測対象 総手続件数 （手続項目数） |
作業時間 （金額換算） |
1件 当たり |
削減時間 （金額換算） |
1件 当たり |
削減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業の許認可 |
651万9,196件 （786本） |
525万3,226件 （330本） |
1億4,173万時間 （3,604億円） |
27.0時間 |
2,960万時間 （753億円） |
5.6時間 | 20.9% |
| 社会保険 |
6,271万6,706件 （105本） |
5,680万6,812件 （28本） |
1億2,211万時間 （3,105億円） |
2.1時間 |
2,922万時間 （743億円） |
0.5時間 | 23.9% |
| 調査・統計 |
716万9,681件 （153本） |
681万1,452件 （98本） |
2,393万時間 （609億円） |
3.5時間 |
562万時間 （143億円） |
0.8時間 | 23.5% |
| 労務管理 |
330万4,726件 （71本） |
301万3,296件 （15本） |
1,514万時間 （385億円） |
5.0時間 |
306万時間 （78億円） |
1.0時間 | 20.2% |
| 補助金 |
29万7,660件 （74本） |
29万2,598件 （56本） |
1,100万時間 （280億円） |
37.6時間 |
230万時間 （58億円） |
7.9時間 | 20.9% |
| 商業登記 |
99万8,850件 （33本） |
59万5,272件 （2本） |
853万時間 （217億円） |
14.3時間 |
171万時間 （43億円） |
2.9時間 | 20.0% |
| 就労証明書 |
246万件 （1本） |
246万件 （1本） |
556万時間 （141億円） |
2.3時間 |
164万時間 （42億円） |
0.7時間 | 30.0% |
| 計 |
8,346万6,819件 （1,223本） |
7,523万2,656件 （530本） |
3億2,800万時間 （8,341億円） |
4.4時間 |
7,315万時間 （1,860億円） |
1.0時間 | 22.3% |
（4）外国人材の受入れ拡大
- 外国人起業家の受入れ拡大－起業準備のための在留期間を最長1年に
- 就労を目的とする新たな在留資格の創設
- コワーキングスペースなどでの在留資格「経営・管理」の取得が可能に
（5）地域への対日直接投資拡大に向けた取り組み
- 地域への対日直接投資サポートプログラム
- 地域への対日直接投資カンファレンス（Regional Business Conference）
地域への対日直接投資サポートプログラムのイメージ
〔出所〕対日直接投資推進会議（第6回）会議資料
（6）税制改正に向けた動き
- 情報連携投資等の促進に係る税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）の創設
- 自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設
自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置のイメージ
〔出所〕「平成30年度 経済産業関係 税制改正について」（経済産業省）
（7）コーポレートガバナンスの強化
- コーポレートガバナンス・コードの改訂版を公表（2018年6月1日）
これまでのビジネス環境改善に向けた取り組み
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