展示会・商談会[出展募集]「ラゴス国際見本市2026」ジャパン・パビリオン

主催

ラゴス商工会議所（LCCI）

公式ウェブサイト

Lagos International Trade Fair

主催

ジェトロ

出品規模

約1,500平方メートル

出品者数

約20社（予定）

対象分野

消費財・ライフスタイル関連製品
（例：化粧品・美容関連、食品、ギフト・日用品、アウトドア・フィットネス製品、ポップカルチャー関連製品・サービス、先進テクノロジー関連製品 等）

※昨年のプレスリリース、ビジネス短信はこちらから

• 日本のポップカルチャーを訴求力として「Super Japan in Lagos」を初開催 ―ナイジェリア最大の総合見本市ラゴス国際見本市に「ジャパン・パビリオン」設置―（記者発表）
• 2025年ラゴス国際見本市が開催、ジャパンパビリオンで初めて「Super Japan」を併催(ナイジェリア) （ビジネス短信）

• 標準ブース（統一装飾デザイン）：56,000円／小間
• スペースのみ ：50,000円／小間
• 標準ブース（会期5日間）：34,000円／小間

• 標準ブース（統一装飾デザイン）：111,000円／小間
• スペースのみ ：100,000円／小間
• 標準ブース（会期5日間）：67,000円／小間

• 標準ブースは、1小間（3メートル×3メートル=9平方メートル）単位での申し込みとなります。
• スペースのみは、4小間以上のお申し込みに限ります。
• サービス内容については、「出品案内書」をご確認ください。
• 個別マッチングを希望される方は別途Japan Streetへの登録が必要となります。詳細は対象の方にお知らせします。なお、Japan Streetへの登録は8月19日（水曜）までに実施いただきます。
• 標準ブースまたはスペースのみのいずれかでお申し込みください。
• 出品料の支払いは、日本国内のジェトロの指定口座への振込みでお願いします。これ以外の方法は受け付けません。
• 請求書発行からお支払い期限までの期間が短くなる場合があります。
• 中堅・中小企業料金の定義については、添付の「出品案内書」6頁をご覧ください。
  出品申込者が日本の中堅・中小企業であること、および出品者名を日本の中堅・中小企業名とすることが必要です。
  中堅・中小企業料金適用にあたっては、現地法人での出品申込は不可ですが、連絡先・現場対応者として現地法人・代理店の登録は可能です。

ジェトロ・メンバーズは、会員特別料金として出品料の10％を割引します。ただし、以下を条件とします。

1. 割引料金は、会員1口につき年会費70,000円（税抜）を年間割引の上限額とします。
2. 割引は日本国内からジェトロ・メンバーズとして登録済みの法人・団体名でお申し込みの場合に限ります。
3. 出品料請求後にジェトロ・メンバーズに加入された場合は、割引の対象外です。

【お申し込み・詳細】ジェトロ・メンバーズのサービスと特典

1. 日本で法人資格を有する企業、地方自治体、業界団体および現地法人など。
2. 現地渡航を伴わず現地法人、現地代理店等を通じて出展する場合は、出品製品・ブランドの商談権限がある者（委託を受けた者を含む）が会期中を通じてブースに常駐し出品・商談が可能であること（会期中の撤収は不可）。
3. ナイジェリアへの海外ビジネス展開に意欲がある者。
4. 本見本市の趣旨に賛同する者。
5. 商談に必要となる相応の準備ができること。また、会期後も商談および輸出に関与できる担当者がいること。
6. 本事業にかかる書類の作成、問い合わせ等に迅速に対応できる担当者がいること。
7. 出品料の支払いについて、日本国内のジェトロの指定口座への振込みが出来ること。
8. 「出品案内書」および「海外見本市出品要綱」の記載事項を了承していること。同案内書に記載されていない事項は、同要綱の定めに従うものとします。なお、同案内書と同要綱に矛盾がある場合には、同案内書の記載内容を優先します。
9. 代理店参加の場合、出品商品のブランド主から書面にて見本市参加・代理商談・ブランド名/ロゴの提出について了承を得ていること。
10. ジェトロおよび見本市主催者が出品者として適当であると承認した者。
11. 会期前、会期中、会期後にジェトロが実施する各種アンケートに回答すること。
    （輸出実績、商談件数、成約（見込み）件数、成約（見込み）金額など）
12. 見本市主催者の定める見本市参加要項に従い準備・出品ができること。
13. ジェトロおよび見本市主催者が求める提出書類を事前に準備できること。

1. 見本市およびジャパン・パビリオンの「出品対象」の出品物に製品・サービスが合致していること。（「出品案内書」4頁、5頁参照）
2. 日本ブランドの製品・技術・サービス等を展示すること（中古品は展示対象外）。
3. 必要に応じて、輸出検査証明書等の提示が可能であること。