タイ政府、輸入BEVの物品税率を35％に引き上げ

タイ財務省は11月3日、輸入されるバッテリー式電気自動車（BEV）およびレンジエクステンダー電気自動車（REEV）の物品税率を35％に引き上げる案が閣議承認されたと発表した。

新税率は2027年1月1日から適用する。現行税率はBEVが10％、REEVが15％となっている。REEVは、燃料と電力を併用した充電が可能で、電気モーターのみで駆動する車両を指す。タイ政府は2026年9月、国内投資・生産や付加価値に応じた自動車物品税の新たな区分を導入する方針を決定していた（2026年9月16日記事参照）。

現地紙「ターン・セタキット」（11月3日付）によると、エクニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相、今回の措置について、日本の投資家だけを利するものではなく、国内生産を行う全てのメーカーに公正な競争環境をもたらすものと強調した。また、施行を2027年1月とした理由について、事業者や販売店に準備期間を与えるためと説明した。

エクニティ副首相は、閣議決定を踏まえ、複数の投資家から国内投資・生産拡大への関心が寄せられていると述べた。中国EV（電気自動車）大手の零跑汽車（リープモーター）タイ法人は11月2日、タイ投資委員会（BOI）と面談し、現地工場設立に向けた協議の前進を明らかにしている（同法人11月4日付フェイスブック投稿）。また、BOIによると、エクニティ副首相は11月4日、中国同業の東風汽車のタイ販売代理店であるAASグループと面談。東風汽車のタイでのEV事業拡大計画について協議し、高級EVバンの導入に向けた投資方針も含まれるという。

ワラーウット・シンラパアーチャー工業相は、今回の物品税の調整は、輸入関税の免除措置によって輸入車が受けている恩恵を相殺する役割を果たすとの見方を示した（「バンコク・ビズニュース」11月3日付）。同相は、部品約2万〜3万個で構成される内燃機関車（ICE）から、数千個の部品しか必要としないEVへの移行リスクを指摘した。自動車産業が輸入に依存するようになれば、現地のサプライチェーンが崩壊する恐れがあるとして、政府は現地調達率が高いほど税率が低くなる仕組みを盛り込んだとしている。

閣議では、輸入BEV・REEVの税率引き上げに加え、物品税局に対し、自動車・同部品産業への新規投資を呼び込むための短期的な移行促進策を検討するとともに、自動車物品税の体系を抜本的に見直すよう指示が出ている。

バンコクでは12月2～13日に、前回に四輪車7万台超の予約を集めた「タイ国際モーター・エキスポ2026」が開催される（2026年1月9日記事参照）。

（藪恭兵）