米国のAIデータセンター政策の今後、中間選挙踏まえ現地シンクタンクが解説

(米国)

ニューヨーク発

2026年11月19日

米国のシンクタンクのブルッキングス研究所は11月4日、「2026年の中間選挙がデータセンター政策にどのような変化をもたらすか外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」と題するレポートを発表した。11月3日に投開票が行われた中間選挙により、連邦議会の次会期において、民主党が上下両院で多数派となることが確実となったほか(2026年11月4日記事参照)、州知事選挙でも民主党が躍進した(2026年11月5日記事参照)。その背景には、人工知能(AI)・データセンターの開発に対する有権者の反発があるとされており、今後の民主党主導の連邦議会・州政府において、データセンターに関連する政策が見直される可能性がある。同レポートでは、データセンターに関連する政策を中心に、連邦政府および州・地方自治体の両レベルで見直しの可能性がある政策について幅広く論じられている。主な内容は次のとおり。

(連邦政府関係)

○許認可迅速化の停滞

超党派の議員がエネルギー・インフラ事業の許認可審査を迅速化する法案を支持している。一方、中間選挙の結果を踏まえれば、同法案が成立に必要な支持を得られるか不透明だ。共和党の中からデータセンター建設の減速を求める声が上がる可能性もある。

○電力費用の事業者負担の強化

データセンター開発事業者が電力コストを負担する現行の自主的な取り組みについて、今後は義務化が検討される可能性がある。加えて、電力インフラの増強や電力網の現代化に要する費用についても、開発事業者に負担を求める方向で議論が進む可能性がある。

○新たな課税の可能性

民主党のロン・ワイデン上院議員(オレゴン州)は、大規模データセンターを対象に、データセンターサービスの総収入に対して物品税を課す計画を発表した。具体的には、データ処理、クラウドサービス、AIサービスなどによる収入を課税対象とする。得られた税収はデジタル技術の導入によって職を失った失業者向け給付に充当する。

○AI安全規制の議論進展

人間の制御を逸脱したAIエージェントの情報開示義務の導入などが、今後の政策課題となる可能性がある。

(州・地方政府レベル)

○建設停止措置(モラトリアム)の拡大・長期化と住民参加の強化

データセンターが環境に与える影響を検証するため、一部の地方自治体では建設の一時停止措置(モラトリアム)を導入しており、今後も拡大する可能性がある。本来は一時的な措置だが、これが長期化する可能性もある。そうした中、今後のデータセンター開発においては地域社会の理解の獲得が重要になる。計画段階から建設・運用段階まで、住民説明会や地域協議を義務付ける制度が、州・地方自治体レベルでより明確に組み込まれる可能性がある。

○開発交渉の透明性向上

データセンター開発事業者と地方自治体との間で締結される秘密保持契約(NDA)が、開発交渉の不透明性に対する住民の批判を招いたことから、一部のハイパースケーラーは今後、地方自治体とのNDAの締結を取り止める方針を示している。

○税制優遇の縮小

多くの州で、データセンター向け設備の購入費用は売上税の免除対象となっているが、一部の地域では免税措置を廃止する法案も提出されている。今後は、経済開発の重視と税負担の公平性とのバランスを巡る議論が展開される可能性がある。

(當麻江美)

(米国)

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