中国ASEAN自由貿易協定の3.0アップグレード議定書が12月1日に発効、中国ASEANサミットで発表

(中国、ASEAN)

北京発

2026年11月19日

中国の李強首相は11月16日、フィリピンを訪問し、マニラで第29回中国ASEANサミットに出席した。中国政府系メディア新華社の発表によると、同サミットでは中国ASEAN自由貿易協定(ACFTA)3.0アップグレード議定書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが12月1日から発効することが宣言された。

中国商務部の説明によると、ACFTAは2010年にバージョン1.0の実施が全面的に完了し、中国とASEANの貿易のうち90%以上の産品でゼロ関税が実施された。2015年にはサービス業や投資の開放に焦点を当てたACFTA2.0アップグレード議定書が署名され、2019年に発効していた。ACFTA3.0の交渉は2022年11月から開始され、2025年5月に完了、同年10月に双方が議定書に署名していた(2025年11月17日記事参照)。

同議定書では、デジタル経済、グリーン経済、標準、サプライチェーンなどの新興分野に関する協力が盛り込まれた。デジタル経済に関しては、物流やデジタルインフラなどハード面の連結に加えて、ワンストップサービス、電子インボイス、電子決済、電子船荷証券などソフト面の連結協力を強化し、企業のコストを低減するとともに、市場や企業の需要に対応して人工知能(AI)など新興分野の協力もカバーするとした。

グリーン経済に関しては、FTAの下で包括的な協力枠組みを立ち上げ、グリーン貿易、グリーン投資、循環経済、サステナブルファイナンス、グリーンテクノロジー、グリーン標準、サステナブルエネルギー、デジタル化とグリーン化の共同発展の8分野において研究開発から生産、消費、回収に至る全ての過程での協力を進めるとした。今後、同枠組みの下で、新エネルギー車(NEV)や太陽光発電などの重点分野における協力も進めるとした(注1)。

標準・技術法規・合格評定(適合性評価)手続きにおいては、双方が自国の標準を策定する際に参考となる国際標準が存在しない場合、相手国の標準を参照することができるとしたほか、双方の合格評定結果の承認や、共同での合格評定手続きの策定を奨励するとし、優先的な協力分野としてNEVや電気電子機器を挙げた。

サプライチェーンの連結に関しては、マルチモーダル輸送の実施や国境検問所の生産性向上などによって物流や交通のボトルネックを解決するとした。このほか、税関管理のデジタル化による通関手続きの簡素化や通関所要時間の短縮、中小企業の域内バリューチェーン参入支援、衛生・植物検疫に関する情報交換や技術協力の強化などが盛り込まれた。

商務部は今後、ACFTA合同委員会の下にデジタル、グリーン、標準、中小企業などの小委員会を立ち上げて実務協力を進めるとともに、デジタル経済やAIなどの分野でさらなる協議や協力を進めると表明した(注2)。

(注1)議定書のグリーン経済章の詳細については2026年4月1日付地域・分析レポート参照。

(注2)中国ASEANサミットでは、2027年を中国とASEANのAI協力年とすることが宣言され、李首相は「AI+(プラス)」(各分野へのAIの導入・融合)の協力を推進していくと表明した。

(小宮昇平)

(中国、ASEAN)

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