カナダとEU、「未来のための同盟」発足、経済安保や先端技術で連携強化

カナダのマーク・カーニー首相は10月29～30日、欧州理事会のアントニオ・コスタ常任議長と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と会談し、「未来のための同盟」を発足させた（首相府発表、2026年11月9日記事参照）。

共同声明では、カナダとEUが首脳会談や閣僚級会合などを通じて対話を強化し、「EUへの正式加盟を伴わない、より緊密な連携のあり方」を2027年までに具体化するとした。経済、技術、戦略面での連携を深め、繁栄、経済安全保障、戦略的自律性の向上を目指す。その道筋として、（1）貿易・規制、（2）デジタル・研究・通信技術、（3）重要原材料・エネルギー、（4）金融サービス・市場、（5）安全保障、（6）人材交流を柱に、今後の取り組みを確認した。

会談後、カーニー首相は政治専門誌「ポリティコ」のインタビュー（10月31日）に応じ、「EU非加盟国の中で最も緊密な関係の構築を目指す」と述べた。特に、エネルギー、重要鉱物、人工知能（AI）、宇宙などの幅広い戦略分野で相互補完的な強みを生かし、サプライチェーンを強化することで、双方の主権と経済的自立性を高める考えを示した。

カナダ政府が10月29日に新たな国家安全保障戦略（2026年11月4日記事参照）を発表したことについて、カーニー首相は、カナダと欧州が短期間で米国への技術依存を低減するのは難しいと認める一方、欧州との技術協力を通じ、カナダの自立をより速く進められるとの考えを示した。具体的には、EUのセキュア通信衛星コンステレーション計画「IRIS2（注）」とカナダの低軌道衛星技術を連携させ、衛星通信の主権性を高めることの可能性に言及した。

カナダとEUの関係性を巡る呼称について、フォン・デア・ライエン委員長は9月の欧州議会での一般教書演説で、カナダを「準加盟国」とする可能性に言及した（2026年9月24日記事参照）ものの、今回の共同声明には「準加盟国」との表現は盛り込まれなかった。背景には、ドイツなどの反対があったとみられる（「ポリティコ」10月28日）。これについて問われたカーニー首相は、外交上の呼称にかかわらず、技術、貿易、文化、教育などの分野で具体的な協力を深める方針を強調し、呼称そのものを重視しない姿勢を示した。

カナダは対米依存の低減に向け、欧州などとの協力拡大を目指している。カーニー首相は9月17日の欧州議会での演説でも、カナダと欧州の幅広い連携強化を呼びかけていた（2026年9月25日記事参照）。

（注）EUが主導する独自のセキュア通信衛星コンステレーション計画。EU加盟国と参加国の政府関係者などに、安全で継続的な通信手段を提供し、欧州の自律的で強靭（きょうじん）な通信環境を確保することを目的としている。カーニー首相はインタビューで、米国の宇宙企業スペースXが提供する衛星通信サービス「スターリンク」の通信がウクライナで一時的に遮断された事例を踏まえて質問を受けた。

（木村勇翔）